世界最大手のソフトウェア会社からオファーをもらいながら、社員14人のベンチャー企業に就職──。 現在はグーグルジャパンの「顔」として活躍する徳生健太郎。東京大学の合格者数で全国トップクラスの筑波大学附属高校を3年の途中で退学し、渡米して現地の高校に編入した経験を持つ彼が、米スタンフォード大学の大学院に在学中に決断した就職先もまた、日本の“常識”とはかけ離れたものだった。 サンフランシスコのサウス・オブ・マーケットにあったベンチャー企業のオフィスには、徳生と同じ20代の若者たち。やっぱりランチにはみんなでハンバーガーを頬張っていたりしたのか、などと想像し、そのまま問いかけてみたのだが、徳生は身を乗り出して丁寧に答えてくれた。 「いや、それはとても大事な問いかけなんです。アメリカ人だからきっとこうに違いない、という思い込みが、どうも日本人にはあるんですよね」 徳生の鮮烈な記憶に残っているのは、

先日、川崎市にある女子大で講演をしました。 テーマは、「大学で何を学ぶか」。 18、19歳の女子学生ばかりが500人近く集まりました。フレッシュな彼女たちを前に、私はひとつ質問を投げかけました。 「これからは、英語ができた方がいいと思う人は手を挙げてください」 ほとんどの人が手を挙げました。 「では、今度は、英語ができるかどうかはどうでもいいと思っている人は手を挙げてください」 と尋ねると、1人の学生がさっと手を挙げました。 「なぜですか？」 「あと5年か10年で、グーグルが自動翻訳機を作るはずなので、英語ができるかどうかは、どうでもよくなると思います」 大勢の中でたった1人だけ、違う意見を、しかも正論を堂々と述べる。実に頼もしい。そして、もちろん、私もこの勇気ある女子大生と同意見です。 コンテンツを持つことが大事 英会話、というのは道具にすぎません。 会話、ですから、目的はコミュニケーシ

最近、英語を「公用語」にしようという日本企業が現れ始めました。 TOIEC××点以上じゃないと出世できない、というキマリを設けた会社も登場しているのがニュースになったり、その正否について論争が繰り広げられたりしています。 英語が当たり前の会社じゃなければ、グローバル市場で生きていけない！ 英語ができなければ、これからはビジネスパーソンとして通用しない！ そんなキャッチフレーズ、よく目にしますよね。 僕自身は、いわゆる帰国子女です。10代のとき海外生活を経験しました。20代のときには米ハーバード大学経営大学院に留学していました。個人的に英会話に苦労することはありません。 そのせいで、実によく聞かれるんです。 「これからは英語ができないと、ダメなんでしょうか？」と。 答えはイエスでもノーでもありません。 そもそも、この質問自体がある意味で間違っている。 なぜでしょう？ 相手に考えを伝えておしま

グーグルジャパンの「顔」として活躍する徳生健太郎は、日本の有名進学校を退学、アメリカの高校に編入し、コーネル大学、スタンフォード大学大学院へと進んだ。そんな彼のキャリアのスタートは1994年。スタートアップしたばかりの従業員数14人のシリコンバレーの小さなベンチャー企業だった。 スタンフォード大学には、当然のことだがアメリカを代表する大企業の求人も数多く来ており、徳生もそのいくつかの面接を受け、内定も得ていた。だが、彼はインターネットも使い、自ら草の根的に就職活動をして最初の会社、ナレッジレボリューションを見つけるのである。 「まずは、事業内容がもともと興味を持っていた科学技術シミュレーションに近いものだった、というのが大きかったですね。剛体力学をシミュレーションするソフトをパソコン用に作って、パッケージで売っていた会社でした」 もともと教育マーケット向けに作られていたソフトで、ビジネス用

フィル：こんにちは、フィル・リービンです。少し間が空いてしまいましたが、2013年もどうぞ、よろしくお願いします。 今回は、投資家についての相談ですね。いやあ、いい質問ですね。スタートアップ企業にとって、資金の出し手である投資家はきっても切れない関係です。ただ、その付き合い方について悩んでいる起業家は本当に多いと思います。果たして、どんな投資家が起業家にとってよい投資家なのでしょうか？今回はその付き合い方について僕の考えをお話ししたいと思います。 最初に、答えから言ってしまいましょう。スタートアップの場合、評価額の高い投資家が最善かというと、決してそうではありません。じゃあ、どんな投資家がよいのか？これについて説明するためには、投資家がどうやって企業の価値を評価しているか、まず仕組みをお話ししましょう。 10億ドルの「評価額」の意味 2012年の5月、僕がCEOを務めているエバーノートは複

1986年に日本の有名進学校を中退してアメリカに渡り、現地の高校に編入した経験を持つのが、グーグルジャパンの「顔」として活躍する徳生健太郎である。その後、コーネル大学、スタンフォード大学大学院へと進んだ。 徳生が高校、大学・大学院をアメリカで過ごした時期は、インターネットの民間利用が拡大していく時期に重なる。だが、一般ユーザーの間では、その普及スピードは当初はゆったりしていたものだったようである。 「コーネル大学に入ったのは1988年ですが、この時には既に電子メールのアドレスを大学からもらっていました。学生全員に配られていましたね。ただ、全く使っていなかったんです。メールのアドレス文字列も複雑で、自分でも変えられなかったし、そもそも大学のコンピューターに行ってログインして、いろいろサインアップして、やっと使えるアドレスでしたから、ほとんどの人が使っていなかったと思います」 大学3年の時に実

以前、ある美容院で髪を切っていたら、美容師が話しかけてきました。 「見習いも含め、美容師全員で積み立てをしているんです。お金が貯まったら『ザ・リッツ・カールトン東京』で食事をしようと思って」 「仲間内の宴会にしては、随分豪勢だね」 「いえ、目的は『本当のサービス』を体感することなんです。若いうちは一流のサービスに接する機会なんて、ほとんどないでしょう。でも、私たちは店でお客様に最高のサービスを提供したい。ならば、一度くらい世界屈指のサービスでもてなすと言われるホテルの接客を受けたほうがいいと皆で話し合ったんです」 思わず胸が熱くなりました。20代がほとんどであろうその店の美容師の月収は、お世辞にも高いとは言えないはず。それでも身銭を切って学ぼうとしている。 しかも、それは強制されたわけではなく、自主的な行動だったからです。 モチベーションは自ら作るもの 上司の仕事は部下のモチベーションを上

米ニューヨーク州立大学バッファロー校で助教授を務めている筆者は先月、『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓しました。この本では、米国を中心とした海外の経営学で、今どのような最先端の研究がなされ、どのような知見が得られているかを、日本のビジネスマンの方に興味を持ってもらえそうな話題に絞りエッセー風に紹介しています。幸いなことに、今のところ多くの方から好評をもって迎えられているようです。 しかし実は執筆時には構想していたものの、その本ではどうしても、面白くても書きれなかった話題がいくつか残っていました。日経ビジネスオンラインのこのコラムで数回にわたって、本とは別の切り口から「世界の経営学のフロンティアの知」を紹介していきたいと思っています。 とはいうものの、この第1回と次回だけは研究の話題ではなくて、「なぜ米国の経営学者はピーター・ドラッカーを読まないの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災が引き起こした福島原発事故、中東世界で広がった民主化要求運動「アラブの春」、ギリシャに端を発したユーロ圏債務危機、ここにきて拡大・過激化する反米・反日デモ――。世界はますます不確実でカオス(混沌・無秩序)的な様相を呈しているようだ。 不確実・カオス的な環境下でも卓越した実績を出す企業がある。米経営学者ジム・コリンズの最新作『ビジョナリー・カンパニー4　自分の意志で偉大になる』では「10X（十倍）型企業」として紹介されている。10X型企業を率いる経営者の特徴について、コリンズはこう書いている。 〈まずは、一貫した価値観、長期目標、評価基準を設ける。次に、これらを維持するために狂信的規律を導入する。もしこんな規律を導入したことによって

どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反

最近、いくつかの市町村の方から『どうやったらネット系企業を誘致できるでしょうか？』という相談を受けました。 地域には企業誘致による税収アップという命題があります。ネット企業の場合には場所を問わずに比較的働けるため身軽という利点があるので、誘致を想定しやすい。また面白法人カヤック自身が、ビジネスの中心地である東京ではない鎌倉という場所をあえて選択しているため、参考となる意見が聞けるだろうということで相談にいらっしゃるようです。 確かに、ネット企業は場所を問いません。けれども、企業活動をおこなう以上は、ビジネスの中心地をなかなか離れられないのも事実です。なんだかんだと渋谷六本木界隈に集中しています。鎌倉は我々がなんとかIT系を増やそうという思いもあって、いろいろと知人の会社に声かけていたところ、徐々に増えてきて、最近では日経新聞にて「カマコンバレー」という名称でも取り上げられていました。そんな

リーダーや経営者に必要な素質は何か？　この類の質問を受けることがよくあります。それは僕が面白法人を経営しているからというのもあるからでしょう。このリーダーに必要な素質については、いろいろな人がいろいろな見解を持っており、書籍や雑誌でもよくとりあげられるテーマです。 この質問への解を考えていく中で、意外とみんなが重要性に気がついてないけど、結構重要で必要なんじゃないかとふと思った素質を見つけました。 世界に対して善なる見方ができるか それは、「世界に対して善なる見方ができる」こと。それが、社会をより良い方向に変革する真のリーダーの資質なのではないか？ということです。 これを単に性悪説ではなく、性善説である。と書いてしまうと非常に単純な話になってしまうのですが、もう少し詳しく書かせてください。 そもそもリーダーや経営者という立場にいると、何が正しくて何が正しくないかがわからなくなるようなケース

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

日本経済再生に向けて、新政権がクリアすべきハードルはあまりに多い。グローバルで戦う製造業と、内需に生き残りをかける小売業。対照的な2人の経営者に、新政権への期待と要望を聞いた。 カルロス・ゴーン氏 ［日産自動車社長］ 製造業復活へ為替水準適正化を 日本の社会や会社において混乱が生じている理由は、はっきりとした将来のビジョンが欠落していることだ。重要かつ基本的な要素は将来のビジョンを決定し、全員に知らしめること。会社レベルであっても、国のレベルであっても、その差はないと思う。 基本的なビジョンがないから、エネルギー問題や雇用の創出、財務健全化、円高といったことに対して、具体的な打開策が見えてこない。その結果、混乱して不安が募り、フラストレーションが生まれてしまう。これがこれまでの日本の現状だった。どこかでこの連鎖に歯止めをかけなければいけない。新政権にはまず、将来のビジョンを持ってもらいたい

森川：11月末現在で8000万人を超えました。 安田：そのうち国内はどのくらいなんですか。 森川：3600万人です。 安田：とすると海外が4400万人ですか。1カ月に1000万人くらいのペースで伸びてるんでしょう？ 森川：そうですね。 安田：我々の世代のおじさんたちだとLINEを知らない人がけっこういるんですが、そういう人にね、よく言ってあげるんですよ。「3600万人ですよ」って。1億2000万人のうち3600万人といったら3割ですからね。すごいことになっているという実感はおありですか。 森川：電車に乗ったり街中を歩いたりしていると、特に都内はかなり使っていただいているなという手応えは感じています。単純に使っていただいているだけでなく、LINEという単語が会話に登場していますので、LINEという固有名詞が市民権を得始めているという実感はあります。 安田：若い女性が電車の中などでメールじゃな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今から約30年前、ある食品メーカーの社員が、米ロサンゼルスに降り立った。日本ではNo.1ブランドになっている自社商品が米国でも売れるのか、その感触を確かめるためだ。その会社は30年後、当初の想定とは全く異なる、思わぬ形で米国No.1のメーカーとなった――。 ハウス食品と聞いて、カレーを思い浮かべない日本人はいないだろう。同社は米国でカレー事業を広めるために1981年、ロサンゼルスに営業所を設立。同地での情報収集をスタートさせた。83年にはカレーを提供するレストラン事業を開始し、実店舗をオープン。現在も同市内のリトルトーキョーなど西海岸に11店舗を運営しており、2011年12月期の売り上げは約10億円。今期も増収を見込み、「ジャパニーズカレー」

グーグルジャパンの“顔”として活躍する徳生健太郎。高校を中退して渡米した彼は、ボストン郊外の私立高校を経てコーネル大学に進学した。同大で 学んだ1988年から92年は、日本のバブル絶頂期と重なる。当時のアメリカ経済は対照的にどん底状態にあり、治安も悪化していた。 コーネル大学はニューヨーク州の田舎町にあったため、同級生たちが“就職氷河期”に直面していくまで景気の低迷を実感する機会はほとんどなかったという。だが、都市部に出掛けると、ショッキングな事態に遭遇した。 「高校の同級生の中には、ニューヨークのマンハッタンにあるコロンビア大学に進んでいた友人もいたんですね。コーネル大学のあったイサカからは、車で４時間ほどですから、時々遊びに行ったんですが、車を一晩停めていて、車上荒らしに遭ったこともありました」 当時のコロンビア大学の周辺は、もとより治安の悪いことで知られていた。しかし実際に盗難に遭っ

今年1月に発表した固定ブロードバンド（高速大容量）通信サービスとスマホのセット割引を目玉とする「3M戦略」は、実は私が社長になる前から検討を重ねていたものです。しかし、私が経営のバトンを引き継いだ2年前、KDDIはスマートフォンシフトに出遅れ、携帯電話市場におけるモメンタム（勢い）を失っていました。 当時の状況のままこの3M戦略をスタートさせたとしても、うまく行かないことは目に見えていました。まずは「どうすればauブランドが好調だった2007年前後の会社のイメージに近づけるのか」という課題設定から着手したのです。 iPhone獲得は絶対だった 優先課題は何だったのでしょうか。 固定ブロードバンドへの加入をテコに、同一世帯内のauスマホ比率を高める「家族内連鎖」を起こすには、他社からauに乗り換えようと思ってもらえるような魅力的な端末を品揃えすることが何よりも重要でした。 ソフトバンクモバイ

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

11月19日号の日経ビジネス「時事深層」で、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」という記事を書いた。想定以上の反響があり、大変ありがたく思っている。 だがこの記事は、読者に少なからず誤解も生んだようだ。記事に対するウェブサイト上の書き込みには「アマゾンはそんなに安いのか」「実店舗を持つ家電量販はネットに勝てない」と、いったものが溢れた。必ずしも間違った感想というわけではないが、私が取材した中での実情からは少し距離がある。 今回は「量販店とアマゾンの価格はどっちが安いのか」という疑問に対し、読者がもう少し現状に近い感覚が持てるように、記事を書くために実施した価格調査の結果の一部を明らかにしようと思う。1人で行ったものなので、非常に限られた製品についての言及に留まるが、読者の方にはその点を踏まえて読んでいただければ幸いである。 表示価格でのアマゾン優位は1割 まず、簡単に調査の手法を説明する。