米国の電気自動車(EV)メーカー「テスラ」の販売台数が欧州各国で急落している。ドイツでは1月、販売台数が前年同月比で6割も下落した。テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏による、ドイツの極右政党支持などの政治的言動が、欧州のEVユーザーの印象を悪化させている可能性があると欧米メディアが報じている。 ドイツ連邦自動車局の5日の発表によると、ドイツで1月に新車登録されたテスラ車は1277台で、前年同月から59・5%もの減少となった。ドイツのEV市場自体は年間5割以上伸びており、テスラの不振が目立つ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、他の欧州各国でも1月、前年同月比の販売台数などで、フランスは63%、スウェーデンは44%、ノルウェーは38%、英国は8%それぞれ下落した。 販売低迷の一因には、人気車種の更新を待つ動きがあるとされるが、マスク氏の欧州政治に介入するような発言
