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｢ニセ科学本｣を憂う74歳･伝説の理科教育者の戦い
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破綻の暗号資産交換所FTXでくすぶる返金問題
当社分別管理の対象外（資産返還の対象外）となります――。 「何度問い合わせしても同じ回答しか返ってこない」。そう憤るのは、暗号資産（仮想通貨）交換所のFTXで売買をしていた男性だ。男性は今、FTXの口座に入れていた数千万円相当の暗号資産を引き出せずにいる。 回答の送り主は「FTXジャパン」。現在、金融庁から業務改善命令を受けている。6月9日には、国外の関連会社などに同社の資産が流出することを防ぐ目的で金融庁が出している「資産の国内保有命令」の再延長が決まった。 FTXジャパンの親会社のFTXは世界大手の交換所だった。だが、顧客の暗号資産を無断流用するなど野放図なグループ経営を行い、2022年11月に破綻。その直後にFTXジャパンは、顧客が口座に預けていた日本円や暗号資産の出金・出庫を停止した。 「乗り換え組」に問題が発生 FTXジャパンが出金・出庫の再開、つまり顧客資産の返還を始めたのは今
シャープ｢2600億円赤字｣を招いた原因に残る疑問
「2023年度の最重点目標は最終利益の黒字化だ」――。 5月11日に行われたシャープの決算説明会。呉柏勲CEOは何度も「黒字化は必達目標だ」と繰り返した。 無理もない。2023年3月期決算は、2608億円もの最終赤字になったからだ。シャープが最終赤字になるのは2017年3月期以来6年ぶり。当時の赤字額は248億円だった。台湾の電子機器製造・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープ本体に出資し経営に乗り出してからでは、初の最終赤字となる。 巨額赤字の直接的な原因は、2022年6月に”再び”連結子会社化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振にある。これによりディスプレー事業などで総額2205億円もの減損損失を計上した。 株式市場は疑問の目 ディスプレー事業の不振ぶりは部門損益が664億円の赤字となったことでも明らかだ。2022年3月期は203億円の営業黒字だっただけに大
運賃かさむ｢鉄道乗り継ぎ｣避けて安く移動する技
今年の春から「値上げの波」が鉄道界にも広がっている。東急や近鉄は運賃改定を実施し、さらに公営地下鉄などを除く大手私鉄・JRなどの多くが運賃に10円程度を上乗せする「バリアフリー料金加算」を導入した。となると、乗り換えなどで複数の鉄道会社をまたぐほど値上げ幅が大きい。バリアフリー料金加算している会社を3社乗り継げば30円の上乗せになる。 物価高の今、これはなんとかしたいところである。そこで今回は複数の鉄道会社乗り継ぎを避けて目的地に安く行ける方法をご紹介したい。 「目的地の最寄り駅はここ」という表示、それは本当にあなたにとっての最短経路だろうか。その最寄り駅がある路線に乗り換えるために歩く距離や時間を考えると、乗り換えずに「2番目に近い駅」で降りたほうが、トータルの所要時間はほとんど変わらず、運賃も安くなることがある。最寄り駅表示にだまされてはいけないのだ。どの「駅」まで行くかに注目しがちだ
セガが1000億円で買う｢ゲーム会社｣の真の価値
「セガのIPを拡大し、世界のモバイルゲーム市場でより多くの人々にリーチできるよう支援するアイデアにわくわくしています」 5月2日、フィンランドで開かれたプレスカンファレンス。現地のゲーム会社「ロビオ・エンターテイメント」（以下、ロビオ社）のアレクサンドル・ペルティエ・ノーマンドCEO（最高経営責任者）は、そう口にした。 セガサミーホールディングス（HD）傘下のセガは4月中旬、ロビオ社を買収することを発表した。イギリス子会社を通じて、5月から株式公開買い付けを行う。買収総額は7.06億ユーロ（約1037億円）に上り、資金はすべて手元現金から捻出する予定だ。 セガはこれまでにも海外の開発スタジオを複数買収し、売り上げ規模を拡大してきた。 2005年には「Total War」シリーズを開発したイギリスのCreative Assemblyを、翌年2006年には同じくイギリスに本社を置き、サッカーゲ
中国CATL､高容量｢凝縮系電池｣を独自開発の衝撃
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は4月19日、エネルギー密度を大幅に高めた「凝縮系電池（コンデンスドバッテリー）」と呼ぶ新型電池を発表した。 同社によれば、新型電池はセル単体でのエネルギー密度が1キログラム当たり最高500Wh（ワット時）に達するという。現在量産されている電池のエネルギー密度は、高性能なものでも同300Wh程度だ。 「凝縮系電池を有人の電動航空機に搭載する計画で、パートナーと共同開発を進めている」。CATLのチーフ・サイエンティストを務める呉凱氏は、上海国際モーターショーでの発表会でそう明かした。 一般的に、電池はエネルギー密度が高いほど（過熱や破裂を防ぐための）安全性の確保が難しくなる。呉氏によれば、CATLは独自開発した「凝縮系」の電解質を用いることでその問題をクリアした。この電解質が具体的にどのようなものか、呉氏は情報を明かさなかったが、いわゆる「
静岡リニア｢財務諸表読めない知事｣JR東海を糾弾
静岡県の川勝平太知事は簡単な財務諸表も読みこなせないようだ。それによって、2023年1月24日に送った岸田文雄総理大臣宛のリニア問題の意見書の中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れかねない重大な誤りを犯した。JR東海への謝罪が必要となるだろう。 現在の長期債務は6兆円ではない 川勝知事はこの意見書の中で、『現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えている』という事実誤認をした。これまでの会見では、JR東海の長期債務残高を「現在6兆円」と何度も述べていた。 実際は、2022年度第2四半期（2022年9月末）時点におけるJR東海の長期債務残高は「4.94兆円」。そのうち、「3兆円」は元本返済30年猶予、超低金利の財政投融資の債務である。残りは社債、長期借入金などでその額は1.94兆円である。最新の2022年度第3四半期（2022年12月末）時点でも4.
日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事
OECD（経済協力開発機構）のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0％（2020年）と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド（20.7％）やオーストリア（20.06％）、スペイン（18.40％）を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある（「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信）。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約
｢新横浜線｣開業後の姿は？東急電鉄新社長に聞く
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｢基本給5万円｣の給与体系がまかり通るカラクリ
8月10日、貨物輸送運輸業者大手・サカイ引越センターの労働組合が従業員の処遇改善を訴えました。会見した労組委員長などによれば給与体系は基本給のほか、4つの手当が出来高払い制になっていて、たとえば月給が30万円を超えていても基本給が5万～6万円、基本給を除く手当が約77%という労働者もいるという実例が明らかになりました。 基本給を低く設定すると、会社は総人件費を抑えられます。残業代と呼ばれる時間外労働手当や賞与、退職金も基本給を基準にした掛け算となるためです。サカイ引越センター労組は基本給が低く上がらないことから、ボーナスが増えず、有給休暇を取ると月給が大きく減るなどとして、会社側との団体交渉で固定給部分の割合を増やすように求めています。 報酬に関する表現にはいろいろある サカイ引越センターは東証プライムに上場する大手貨物輸送運輸業者（引越業業者）で、JPX日経中小型株指数の構成銘柄の1つに
日本人が失った富｢デフレ30年｣の何とも重い犠牲
日本経済がデフレに陥って四半世紀以上の歳月が経過した。インフレが世界中で進行し、日本でもさまざまなモノやサービスの値段が上がり始めているが、長引いたデフレによる低価格競争の体質はまだ色濃い。 デフレ経済は、経済成長をベースに考える資本主義社会にとっては「負のスパイラル」を生み出すが、すっかりデフレに慣れ切っている日本国民にとって、現在のインフレは、未体験という人も多い。デフレが始まってからざっと30年。この30年で日本国民がデフレによって何を失ったのか、総括してみたい。 莫大な富が消えた「資産デフレ」の30年？ 日本がデフレ経済に陥ってしまったのは、1980年代後半の「バブル経済崩壊」による株価や不動産価格の暴落が原因だ。株価は1989年の12月29日の終値で最高値を付けた後、30年間にわたってその最高値を1度も上回ることなく、現在に至っている。1991年には、土地価格などが大きく下落する
43日間マグロ漁船に乗った男が悟った｢4つの真理｣
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9割の日本人が驚愕｢これがアフリカなのか！｣
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｢ゲーム脳の信憑性｣を現役医師が怪しむ理由
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岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
合法的な薬物依存｢デパス｣の何とも複雑な事情
もっとも薬物依存と呼ばれるものの中で、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロインなどに代表される違法薬物は、田代まさしのようなケースはあるにしても比較的使用者が離脱しやすいとの指摘も少なくない。こうした違法薬物は使用そのものだけではなく、製造、所持、輸出入、譲渡、譲受のすべてが違法であるため、この一連の流通ルートがつねに取り締まりで脆弱化される恐れが高いからだ。 ここで厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金による「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査（研究分担者：松本俊彦・国立精神神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長）」という研究報告書を例示する。これは全国の入院機能を持つ精神科の医療施設を対象に薬物を乱用して急性中毒や依存、精神障害などの治療を受けた患者の実態をまとめたものである。 1987年から隔年で行われてきた同調査の最新版である2018年版は246施設から2
｢教育虐待｣に気づかない教育熱心な親たちの闇
中学受験生を父親が刺殺 「しつけ」「教育」と称して子どもを罵倒し、暴行し、死に至らしめる事件が後を絶たない。 2018年3月に父親によって殺害された東京都目黒区の当時5歳の女児は、「朝4時から勉強する」などしつけと称して5歳には到底無茶な約束をさせられ、それが守れないと暴行されるという悲惨な生活を送っていた。 2016年8月には、名古屋で、当時12歳の男児を父親が包丁で刺し殺す事件が起きた。父親は日ごろから息子の中学受験勉強を熱心に見ており、自分が命じた勉強をしていなかったからという理由である。 この事件については現在、名古屋地方裁判所で公判が開かれており、事件の前日には息子の太ももを包丁で刺していたことが車のドライブレコーダーの記録から明らかになっている。公判で明らかにされたやりとりが生々しい。 息子の太ももを包丁で刺しながら、「刺すって言ったはず！」「俺が書けって言えば、死ぬほど書け。
実は｢温暖化の産物｣だったモンゴル巨大帝国
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なぜ食べない！コメの消費が減り続ける真因
日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め
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