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「ロケットの打上げを一度は現地で見てみたい」と思っている人は多いだろう。しかし、なかなか気軽に行けないのも事実。遠いから? 休みがないから? お金がかかるから? 日本では、鹿児島県の種子島でH-IIAロケットの打上げが行なわれている。これが当たり前に思われるかもしれないが、世界的に見れば、国内で打上げを見ることができる国の方が少ないのだ。あなたラッキーですよ! 島なので船か飛行機には乗る必要はあるが、パスポートは不要。休みやお金は……まぁ何とかして欲しい。 本レポートでは、種子島でロケットの打上げを見るために役立つ情報を紹介したい。参考にしてもらえればと思う。 ● 打上げを見る場所はコチラ ロケットが打上げられるのは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の種子島宇宙センターだ。種子島は南北に細長い形をしており、その南側の端っこにある。 □JAXA 種子島宇宙センター http://www.ja
専門用語は、全くの造語の場合もあるけれども、大抵は日常用語を転用したものであり、言葉自体としては日常用語と同じものである場合が大半である。しかし、同じ言葉であっても、専門用語として用いられているときには、日常用語としての用い方とは意味内容ないしは定義が異なることは理解しておかねばならない。 例えば、弁証法関連の用語にアウフヘーベン(aufheben)というのがあって、日本語では止揚(しよう)と訳したりしている。日常用語としてのアウフヘーベンは、棚の上にものをのせるといった意味でも用いられる。しかし、「止揚する」というのは、「棚の上にものをのせる」という意味ではない。 経済用語に関しても、日常用語を転用したものが多い。ただし、やはり同じ言葉でも、意味内容や定義は異なることが少なくない。とくに留意すべき例として、「貯蓄」という用語がある。経済用語としての貯蓄は、「可処分所得(税引き後の実際に使
インタビューに答えるキャンベル米国務次官補=米ワシントンの国務省、ローレン・ミックゴイ氏写す 【ワシントン=伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。 普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年8月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合(2+2)までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。 次の2+2は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対
仲人役 今週の「日韓ドラマ」の主役を努めたゲーツ(右、写真は昨年5月) Hyungwon Kang-Reuters 敵の敵は味方なら、日本と韓国は今後ますます近付いていくだろう。その「日韓ドラマ」で今週、主役を演じたのはロバート・ゲーツ米国防長官だ。 1月9日から中日韓を歴訪しているゲーツは、北東アジアを最近訪れた米高官の中では最も影響力の強い人物だろう。日米韓の3国同盟についてはっきり言及はしていないが、日韓それぞれとの同盟関係を強化すると明言。さらに、共通の敵である北朝鮮について強調することも忘れなかった。 最初に訪れた北京では、北朝鮮はアメリカを脅かす存在になっていると強く主張。まもなく北朝鮮は、ハワイやアラスカが射程に入るミサイルを保有するだろうと語った。 13日には東京で北沢俊美防衛相と会談。挑発的な態度をみせる北朝鮮は危険な存在で、このならず者国家を抑えるうえで日本が主導的役割
李泰鎮(イテジン)教授の著書を調べたところ、日本語で読めるものとしては、『東大生に語った韓国史――韓国植民地支配の合法性を問う』(2006年)があり、図書館で借りることができたので、早速読んでみた。 これは、著者が二〇〇四年六月から七月にかけて、日本の東京大学駒場キャンパスで総合文化学科大学院生を対象に行なった集中講義を記録したものだという。氏を招請したのは、高橋哲哉(哲学)、中島隆博(中国文学)、北川東子(ドイツ哲学)、石黒ひで(英文学)等の諸氏であり、四人は「東京大学共生のための国際哲学交流センター」の下で、「戦争、法、暴力」という主題のプロジェクトを推進しており、その一環として李泰鎮教授を招請したとのことである。 この講義は六回に分けて行なわれたが、本の最後に「特別講演 東アジアの未来――歴史紛争を越えて」が掲載されている。氏が語った主題は「近代日韓関係史における法と暴力」というもの
大学にいると就職氷河期の話になることがしばしばだ。大学では、親密先の企業合同説明会を開いたり、模擬面接をしたり、精一杯の努力をしている。 一方、大学で経済学を教えている立場からみれば、こうした努力には限界を感じざるを得ない。というのは、雇用は、個々の人や職場などのミクロ要因と経済全体での需要不足というマクロ要因が関係している。大学や学生、企業の努力はミクロ的なミスマッチの解消には役立つが、マクロ経済での需要不足はいかんともしがたいからだ。 日本郵便、2012年度の新卒採用中止 現在マクロ経済でのGDPギャップ(需要不足)は20~30兆円あるとされているが、これだけあると、どうしてもある程度の失業は避けられない。それは、正規・非正規雇用者が雇用を失うだけでなく、新卒者が雇用されないことも意味する。むしろ、正規・非正規雇用者はすでに雇用されているという意味で既得権者であるが、新卒者はこうした既
菅直人首相の増税志向は凄い。8日午後、首相公邸で笹森清内閣特別顧問と会い、「このまま赤字国債を発行するような状態は、2年先(の予算で)は無理だという意識を非常に強く持っている」と述べたと報じられた。 ここまで菅首相が財務省官僚のいうとおりになるとは、今さらながらあきれるが、メディアでも財政再建のために消費税増税はやむなしの論調は多い。 まず、財政の現状を確認しておこう。2011年度予算について歳入92兆円のうち国債発行額が44兆円で、税収の41兆円より大きいとマスコミでしばしば報道される。 ここで、あたかも国債発行額44兆円の赤字があるように言われている。これはミスリーディングだ。国際的な観点からの財政赤字とは、この1年間で国債残高がいくら増えるという観点から計算される。日本はその点独自の国債発行額を計上している。つまり国債発行額を水増ししている。 国際的な基準で再計算すると財政赤
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