今こそ「Gov2.0」を日本にも（イケダ ハヤト） @gendai_biz
震災後、ITを使った被災地支援の動きが加速しています。特に目立っているのはsinsai.infoやbuji.meなどといった「個人によるIT活用支援」で、その動きはソーシャライズ!でもご紹介して参りました(Webに広がる震災被災地支援の動き 2011年は「マイプロジェクト元年」となる)。 こうした個人を中心とした活動が起きてくるのは非常に望ましいことです。しかし、一方で注意しなければならないのは複数のプレーヤーで支援の内容が重複し、「非効率」が発生してしまうことです。 今回の震災においても、特に被災地/震災関連の「情報収集」プロジェクトに関してはかなりの重複が見られたように私は感じます。様々なプレーヤーが情報をまとめており、返ってどこに情報提供していいか分からない、といった経験をした方もいらっしゃるかも知れません。 せっかくの民間の善意とクリエイティビティが、社会のためにフル活用されないの
生活保護：受給者２００万人を突破 戦後２番目の規模 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機
がん治療にいくらお金がかかるか
震災や原発のエントリーが続いて胃もたれ気味になっている読者の皆さんも少なくないだろうと考え、たまには保険の話題でもいかがでしょう。 先日、「がんの治療費はいくら？」というテーマについて、がん保険最大手のアフラック社が興味深い調査結果を発表しましたので、ご紹介します。 調査はがんに関するイベント来場者を対象とし、有効回答数は12,843件。このうち、「がん治療費全般にかかる費用（入院、食事、交通費等を含む）はどの程度だと思いますか／総額いくらでしたか」という質問に回答したがん無経験者が11,528名、経験者が593名。約5％ががんの経験があるということになります。 グラフを見てすぐに分かることは、がん経験の無い人と、実際に経験した人では回答が大きく異なっているということ。 がんになったことがない人は、32％の人ががん治療費について「300万円より多い」、21％が「300万円程度」と回答してお
ニコニコ静画
画像投稿サイト『お題』は、2016年5月31日（火）をもちまして サービスを終了させていただきました。 長きにわたりご愛用いただき、ありがとうございました。
パレスチナ合意：今度こそ本物か JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月7日号） パレスチナが今回署名した合意を現実のものにするまでには、まだ長い道のりがある。だが、その長い旅をする価値はある。 2011年5月4日、長年にわたり血にまみれた内部抗争を繰り広げてきたパレスチナの2大勢力が、エジプトのカイロで和解案に合意した。 この合意は、絶望的なニュアンスで語られることの多い「中東和平」という大河物語の転機となる可能性がある。 また、今回の合意ではエジプト新政府の情報機関のトップが仲介役を務めたが、これはエジプトの外交政策の転換を表すものともなった。実際、ホスニ・ムバラク大統領を失脚させた2月の革命以降、新政権にとってこれは初めての積極的な外交努力だった。 しかし大きな問題が残っている。それは、合意が今後も維持されるかどうか、そして維持されたとしても、それが最終的に、力を増した統一パレスチナ指導部とイスラエル政府との新たな交渉に
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
提言 | FGF
提言 「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」 (2011.4.27) 【はじめに】 福島第一原子力発電所の爆発事故により、大量の放射性物質が環境中にまき散らされました。私は、実際に「被曝」をしている当事者として、この身に降りかかるリスクについてできるだけ冷静に論じたいと思います。 【低線量被曝リスクについての既存見解】 ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ3.5mSvであり、４月２７日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもしれません。もちろんこれは外部被曝だけの値であり、内部被曝については別途考慮する必要があります。 現在のところ、低線量被曝の健康被害（たとえば晩発性のガン）についての見解は、世界的に
韓国の市民団体、日本側に盗難文化財の所在把握を要請 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国の市民団体、日本側に盗難文化財の所在把握を要請 文化遺産研が日本大使館に求める 市民団体「韓国文化遺産政策研究所」（ファン・ピョンウ所長）は9日、日本の外務省や国会、在韓日本大使館に対し「韓国国内で盗難に遭い、現在日本にあるとみられる韓国の文化財について、まず調査してもらいたい」と要求した。 これは最近、高麗時代の文化財で長崎県の安国寺が所蔵していた「大般若波羅蜜多経」と、兵庫県の鶴林寺が保管していた仏画の「阿弥陀三尊図」について、日本が所在の把握を要請したことに伴うもの。 ファン・ピョンウ所長は「日本には高麗時代から最近まで、韓半島（朝鮮半島）から略奪または違法に持ち出され国家機関や民間が保有している文化財が、数え切れないほどある。特に1980年代半ば以降に盗まれ、現在日本にあるとみられる韓国の文化財29件220点について、徹底した調査をしてほしい」と語った。 研究所が調査を求めた盗
オバマが電気自動車を支援するワケ - michikaifu’s diary
日経ビジネスオンラインに、２回シリーズでアメリカの「電力」対策について書いた。第一回の「発電編」に続き、第二回「送電・節電」編は明日あたりアップされる予定。 これを書き終わった後に、ビンラディン殺害成功事件があったのだが、その話を聞いていて、この記事ではサラっと触れただけのオバマの一連の「環境政策」は、単なる「エコ」ではなく、別の意味があったのだろうな、ナルホド、と思った。 オバマ政権は、電気自動車推進を支援している。ブッシュのときは、いったんカリフォルニア州などが「電気自動車推進」の法律を作ってやり始めたのが引っくり返され、相当数市場に出はじめていたGMなどの電気自動車をメーカーが突然全量回収し、切り刻んで砂漠に埋めてしまったという話があったらしく、その様子は「Who killed the electric car?」というドキュメンタリー映画になっている。これがどこまで「政権の陰謀」だ
asahi.com（朝日新聞社）：校庭表土、穴掘って埋め覆土処理 福島３市村が新方式 - 社会
原発事故で放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、福島県の二本松市、本宮市、大玉村は９日、校庭に穴を掘って表土を埋め、覆土する方式で処理すると発表した。今月中に３市村内の小中学校、保育所、幼稚園全８９カ所で作業を終える計画だ。 同県郡山市などでは削り取った表土を校庭の隅に積み上げている。また、文部科学省は表層の土と下の土を入れ替える方式を実験中だが、二本松市などは「上下を入れ替えても校庭一面に汚染土がある状態は変わりない」として採用せず、新たな方式を採った。 作業手順は、表土を厚さ３〜５センチ削り、それを校庭に掘った穴に遮蔽（しゃへい）シートを敷いて埋め、上からもシートをかぶせたうえ、厚さ１メートルの土をかぶせる。 放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師の助言に基づくといい、１メートルの覆土で放射線量を１００分の１以下に抑えられるとのデータがあるという。 ３市村は「穴に埋
ペットボトルのリサイクルは駄目という説に対する反論が目立たない理由 | WIRED VISION
ペットボトルのリサイクルは駄目という説に対する反論が目立たない理由 2008年4月 4日 環境 コメント： トラックバック (0) (これまでの藤倉良の「冷静に考える環境問題」はこちら） ■リサイクルを否定する理由と反論 ペットボトルのリサイクルは環境に悪いから行ってはいけないという本『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』がベストセラーになった。著者の中部大学教授武田邦彦さんはテレビにも頻繁に出演して話題になった。 これに対して、反論本[注１]の出版やＷｅｂでの批判（安井至さん：市民のための環境学ガイド）が現れ、討論会がテレビや雑誌でおこなわれた。これらを眺めていて、リサイクル肯定派の意見が通ったので議論は決着したように思っていた。しかし、世の中ではそうは受け止められていないようだ。3月に傍聴に行った環境科学者の会合では、ボヤキが聞こえてきた。なぜ、そういうことになったのか。 温暖化懐疑論
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - 国際
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は３万人に上る。 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５
盗難文化財で韓国に再調査を要請 日本外務省 - MSN産経ニュース
長崎県壱岐市の安国寺と兵庫県加古川市の鶴林寺から日本の重要文化財が盗まれ、韓国で見つかったとされる事件について、日本外務省が先月末、韓国に再調査を要請したことが９日分かった。外交筋が明らかにした。 安国寺の事件では、１９９４年に「高麗版大般若経」が盗まれ、酷似した経典３巻が９５年に韓国で国宝に指定されたことが判明。鶴林寺の事件では、２００２年に同寺から盗まれた掛け軸「絹本著色阿弥陀三尊像」が韓国の寺で見つかったとされる。 日本政府は日韓図書協定の早期国会承認を図るため、韓国政府所有の日本に由来する関連図書への研究目的のアクセス改善などを韓国側に働き掛けた。盗難文化財の再調査要請もこうした流れの一環とみられる。（共同）
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