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![米政界の重鎮が「ジャップ」発言 蘇る強制収容の記憶、アジア系団体は撤回要求](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f872741cf6c4e0a82c2c6d2202f47abb3f3485/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2016-05%2F14%2F20%2Fcampaign_images%2Fwebdr04%2Fpetes-j-word-over-trump-2-13403-1463271838-1_dblbig.jpg)
しばき隊リンチ事件が急展開を遂げた。昨日5月11日の朝、所在を噂されていた事件の録音記録がネットに公開され、それから24時間も経たない昨深夜、李信恵が録音が本物であることを認めるTwを発した。同時に、事件に関わって不起訴処分になった事実もあっさり認めた。不起訴になったことを本人が認めたということは、暴行傷害の加害行為について容疑をかけられ、被疑者として警察の取り調べを受け、書類送検された事実を認めたということである。これまで、李信恵としばき隊は事件そのものを否定し、それを右翼のデマだと言い張ってきて、李信恵の謝罪文が暴露されて以降も、本人の関与を否定し、加害行為とは無関係だと潔白を主張し続けてきた。李信恵の直接の暴行容疑を疑う声に対して、デマ拡散の名誉毀損だと言って脅し、疑惑を質そうとする言論を封殺する対応に出ていた。ここへ来て、ついに本人が暴行への関与を認める態度に転じ、しばき隊のこれま
のりのきいたワイシャツにピカピカの革靴、そして、靴擦れだろうか、少し履き慣れない様子で歩く若者たち。ちょっと大きめのトートバッグに、明るめ清楚メイクの女性など、この時期はいかにも「新生活を始めました」という人たちを街中や電車内で見ることができる。 春は、まず別れがあり、そして新たな出会いが待つ。そう約束されていたはずだった。しかし、5年前の3月11日、卒業シーズン真っただ中での予期された別れだけでなく、予期せぬ別れを連れてきたのが東日本大震災だ。 「看護師の専門学校への入学が決まっていて、入学金もすでに支払っていました。でも、あの日から父が帰ってきません。家がなくなってしまい、働き手の父も亡くした。あの時から、機能はすべてストップ。体育館に身を寄せる中で、私1人が地元を離れて学校に通うなんてことはできませんでした」 そう語る日向さん(仮名)は、学校に1日も通わず、地元で残された家族と過ごす
被爆地・広島への訪問を検討していたロシアのプーチン大統領側近の下院議長が訪問を断念し、代わりにロシア政界のナンバー3とされる上院議長が、ことし後半の広島訪問を調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。 一方、ロシアでは、プーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が、来月中旬のロシア文化を紹介するイベントに合わせて東京を訪れる際に、原爆の犠牲者を追悼するため広島を訪問することを検討していました。 しかし、政府関係者によりますと、ナルイシキン下院議長は日本に滞在する日程の都合で、広島への訪問を断念したということです。 そして代わりに、ロシア政界のナンバー3とされるマトビエンコ上院議長がことし後半に広島への訪問を調整していることを、日本政府に伝えていたことが分かりました。 核戦力でアメリカと対じするロシアとしては、有力な政治家を広島に派遣し、アメリカによる原爆投下を批判するとともに原爆
中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性(2016年5月8日撮影)。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】中国では文化大革命(Cultural Revolution)の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。 文化大革命は、大躍進政策(Great Leap Forward)で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東(Mao Zedong)の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵(Red Guards)たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東につい
まとめ しばき隊リンチ事件(いわゆる十三ベース事件)~高島章弁護士からの主張 しばき隊リンチ事件(いわゆる十三ベース事件)について、高島章弁護士@BarlKarth氏が@diedietypeb @Bong_Lee 両氏との対話後に発信したツイートを中心にまとめます。 なお本件の名称「しばき隊リンチ事件」について、これまでは「リンチ事件」から「暴行事件」と変更していましたが、どうも私刑の存在があったようなので元のリンチ事件に呼称を戻しました。 まとめ主本人は、週刊実話に本件が掲載され、それをまとめるまで「いわゆる十三ベース事件」と呼ばれていることは知りませんでした。 また、しばき隊関係者側のツイートはまとめで表示ブロックされましたので、個別で探してみてください。 ※毎度の事ですがコメント欄は節度をもってご利用ください 186141 pv 3556 116 users 345 まとめ まともに
北方領土の色丹島にある地元最大手の水産加工場が経営に行き詰まって裁判所から破産宣告を受け、雇用など島の経済に大きな影響が出かねない事態となっています。 この水産加工場を巡っては、先月、女性従業員が、ロシア国営テレビに出演したプーチン大統領に給与の未払いを直接訴え、その後、工場側は一部の従業員に対して未払い分の給与を支給しました。 しかし、水産加工場が破産宣告を受けるまでに至ったことで、従業員たちはプーチン大統領宛てに署名を送り、雇用の確保を求めています。 経営の行き詰まりは、ロシア経済の低迷が続くなか、不況の波が北方領土にも及んでいることを示すもので、地元最大手の水産加工場が破産宣告を受けたことで雇用など島の経済に大きな影響が出かねない事態となっています。
米ハワイ州ホノルルで、新たに米国に帰化した人々を前に台湾出身の自らの来歴を話すエドワード・リン少佐。米海軍提供(2008年12月3日撮影)。(c)AFP/US NAVY VISUAL NEWS SERVICE/MCS1 SARAH MURPHY 【5月14日 AFP】米海軍は、中国と台湾に軍事機密を漏えいしたスパイ罪で、元ハワイ(Hawaii)駐在の海軍少佐を軍法会議にかけることを決めた。米海軍関係者が13日、AFPに明かした。 スパイ罪や機密情報の取り扱い上の不始末、合法的な命令への違反など複数の罪に問われているのは、ハワイの海兵隊基地で情報収集を行う哨戒飛行部隊に配属されていたエドワード・リン(Edward Lin)海軍少佐(39)。米海軍のティム・ホーキンス(Tim Hawkins)報道官によると、この件に関して指揮権を持つフィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)
沖縄が本土に復帰してから15日で44年となります。沖縄の経済は観光業を中心に成長を続け、基地関連の収入に依存する割合は復帰直後に比べて大幅に低下していますが、在日アメリカ軍基地の多くが今も集中したままで、基地負担の軽減に向けた見通しは立っていません。 復帰後、沖縄の経済は観光業を中心に成長し、昨年度の観光客数は過去最高の793万人と復帰直後の14倍となりました。沖縄県などによりますと、県内総生産は復帰直後と平成25年度を比べると8.7倍に拡大し、基地関連の収入に依存する割合は15.5%から5.1%に大幅に低下しています。 一方で、基地の返還は進まず、今も在日アメリカ軍の専用施設の74%が集中しています。 日米両政府が20年前に合意した普天間基地の返還も、同じ沖縄県内の名護市辺野古への移設に沖縄県が強く反発し、国と裁判で争う事態にまでなりました。ことし3月、和解が成立して国と沖縄県が円満な解
不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール~「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる
売上が初の2兆円超えを記録したダイキン。ゆるキャラ看板「大ぴちょんくん」効果もあった?=3月16日午後、大阪市北区 ダイキン工業が10日発表した平成28年3月期連結決算は、売上高が前期比6・7%増の2兆436億円、営業利益が同14・3%増の2178億円、最終利益は同14・5%増の1369億円だった。売上高が初めて2兆円を超え、利益とともに3期連続で過去最高を更新した。 十河政則社長は同日、大阪市内で開いた記者会見で、昨年度に家庭用エアコンの一部を中国から滋賀県草津市の滋賀製作所に戻したことについて「円高が進んでも再び中国に生産を戻すことはない。国内で生産する方がコスト安になる」と強調した。 主力のエアコンなど空調事業は、米国では24年に買収したグッドマン社が業績を押し上げ、欧州では猛暑の影響で販売を拡大した。中国は景気減速で販売が伸び悩んだが、自前の専門店経由で高価格帯の住宅用商品の販売を
今日の横浜北部は快晴でした。夕方になってけっこう気温が下がったような気がしました。 さて、久々にブログを更新です。 パナマ文書の内容が一部公開されたり、オバマ大統領の広島訪問が決定したりと、国際的なニュースにおいては気になる話題が多いですが、今回は前回の放送(http://ch.nicovideo.jp/strategy2/live)でも触れた、イギリスの左派のユダヤ問題について少し。 この話の元ネタは、ニューヨーク・タイムズ紙のコラム欄に掲載された意見記事なのですが、そこで紹介されていた意見が、戦略論的にもなかなか考えさせてくれる内容だったので放送でもとりあげたというわけです。 すでにご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、つい先日行われたイギリスの市長選で、欧州の主要都市としては初の、イスラム系の市長(サディク・カーン氏)が誕生しました。 これは極めて画期的なことであり、国際的にも大
世界各地で子どもたちが危険な現場などで働く「児童労働」の撲滅に取り組むインドの人権活動家で、ノーベル平和賞受賞者のカイラシュ・サティヤルティさんが、14日、来日して東京都内で講演し、多くの消費者が、商品の製造に児童が関わっていないかどうかを意識して行動することが重要だと訴えました。 義務教育を受ける年齢の子どもが学校に行かずに働いたり、18歳未満の子どもが有害で危険な業務をしたりする「児童労働」は、国際条約や、多くの国の法律で禁じられていますが、ILO=国際労働機関によりますと、世界では5歳から17歳までの子どもの10%余りに当たる1億6800万人が、安い賃金で農作業や鉱物の採掘現場などで働いているということです。 サティヤルティさんは、多くの児童は十分な教育を受けられないためずっと貧しい生活から逃れられず、生きるために働かざるをえない現状があると述べ、教育や貧困の問題も解決しなければなら
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