ダライ・ラマ１４世の法話行われる 大阪 | NHKニュース
日本を訪れているチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の法話が大阪市内で行われ、日本のほかアジア各地から参加した人たちが、チベット仏教の教えに触れました。 今回の法話では、「入菩薩行論」と呼ばれるチベット仏教を代表する経典を解説し、ダライ・ラマ１４世は他人を思いやる精神を育むことで、自分だけでなく、周りの人たちも幸せになれるということを強調しました。 会場には、日本のほか、台湾や中国、それに韓国などアジア各地から合わせて２７００人が訪れ、手を合わせたりメモを取ったりしながら、熱心に耳を傾けていました。 東京から訪れた４０代の女性は「ダライ・ラマ法王のエネルギーに圧倒されました。思いやりの心を大事にしながら、生きていきたいと思います」と話していました。 主催者によりますと、ダライ・ラマ１４世の法話は、毎年日本で行われていますが、ここ数年、中国からの参加者が大幅に増えていて、急速な経済発
アイヌの人たちの生活支援 法整備含め対策検討へ | NHKニュース
菅官房長官は、政府のアイヌ政策推進会議で、アイヌの人たちへの理解を促進するとともに生活支援を充実させるため、新たな法整備も含めて必要な対策を幅広く検討していく考えを示しました。 会議では、アイヌの人たちへの差別や偏見を解消するためには、従来の施策の継続だけでは不十分で、さらなる取り組みが必要だとしたうえで、生活支援を充実させるなど幅広く政策を検討することが重要であり、新たな法整備も含めて総合的に検討していくことを求めるとする作業部会での検討結果が報告されました。 また会議では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前までに整備する計画の、アイヌ民族の歴史資料などを集めた国立の博物館の名称を「国立アイヌ民族博物館」、これに隣接する公園を「国立民族共生公園」とすることを決めました。 会議の最後に菅官房長官は「年間来場者数１００万人の目標実現に向けて、ふさわしい空間になるよう準備を加速し
藤丸防衛政務官が「外交機密」を放談 特定秘密保護法違反で告発へ！？ | AERA dot. (アエラドット)
佐賀空港と滑走路、左手前が漁業者の土地 （c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 4月20日の衆院TPP特別委員会で答弁に立った防衛政務官の藤丸敏衆院議員（自民党・当選2回）は、手元にある紙に書かれた文章を慎重に読み上げた。 「国の国防の任に当たるものとしては、もう少し配慮して発言すべきだったと反省している」 この答弁を含め、この日、3度も「反省」という言葉を口にした藤丸氏。日本の安全保障政策の中枢を担う防衛政務官が、ここまで平謝りするのは異例だ。 なぜこうなったかというと、藤丸氏は3月28日に佐賀市内のホテルで開かれた商工関係者向けの研修会で講演し、そこで防衛省の機密情報をベラベラと放談してしまったからだ。その内容をめぐっては、現在、市民団体が特定秘密保護法違反で告発の準備をする騒ぎにもなっている。 講演の内容は、賛否が割れている佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画についてだった。政治
オバマ大統領が広島を訪問する５つの理由と真珠湾について。 - 政治と外交と軍事
2016 - 05 - 11 オバマ大統領が広島を訪問する５つの理由と真珠湾について。 オバマ 大統領の広島訪問が決まりました。 なぜこの時期に オバマ 大統領が広島を訪問するのか小一時間考えましたので、理由をいくつか列挙したいと思います。 ① オバマ 大統領の任期が残りわずかのため オバマ 大統領の任期は２０１７年の１月と残りわずかです。彼はそもそも２００９年の プラハ にて、アメリカ大統領として初の 核廃絶 について取り組む「 プラハ演説 」を行った大統領です。同年にはアメリカ大統領による 核廃絶 の取り組みに期待を込めて ノーベル平和賞 を受賞しており、今回の広島訪問はその延長線上にあるものと捉えていいでしょう。 ②トランプ氏の核容認発言への対抗策として ご存知の通り アメリカ大統領選挙 にてトランプ候補の暴言が続いております。特に日本として衝撃が大きかったのは「日本の 核兵器 保有
中国の金融システム：迫り来る債務の山の崩落(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開催された国際通貨基金・世界銀行年次総会の春季会合で演説する中国の楼継偉財政相（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan〔AFPBB News〕 正真正銘のトラブルが中国を襲うのは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。 世界金融危機の後、経済成長率を押し上げるために信用供与の蛇口を開いてお金を借りやすくした中国の判断は正しかった。だがその蛇口を再び閉めなかったのは間違いだった。 中国の債務はここ2年間、2008年の不況に続く2年間に匹敵するハイペースで増えている。国内総生産（GDP）比の債務残高は、この10年間で150％から260％近くに高まっている。この種の増加に続くのは金融の混乱か突然の景気減速であるのが普通だ。 中国がこのパターンの例外になることはないだろう。不良債権はこの2年間で倍増しており、公式統計によればすでに銀行の総貸出残高
フェイスブック、保守系ニュースを抑制？ 米議会が調査：朝日新聞デジタル
米ソーシャルメディア最大手のフェイスブック（ＦＢ）が、米国の保守系の政治家や政治団体などに関するニュースを表示させないよう操作していた可能性があるとして、米議会が調査に乗り出した。ＦＢ経由でニュースを読む人が増えるなか、ＦＢの政治的な公平性に疑問が出ている。 問題になっているのは、ＦＢが２０１４年から始めた「トレンド」という機能。メインの画面の横に、利用者の間で多くシェアされたり「いいね！」が多くされたりした話題のニュースをリアルタイムで上位から表示させている。日本ではこの機能はないが、米国など英語圏のいくつかの国で使われている。 ＩＴ情報などの米ネットメディア「ギズモード」によると、ＦＢでニュースを扱う部署にいた複数の元社員が、「（保守強硬派の団体）保守政治活動会議や共和党のミット・ロムニー氏やランド・ポール氏らに関する記事が上位に入ると、リストから外したり、話題になっていないＣＮＮやニ
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている
韓国人の原爆被害者「日米政府は私たちに謝罪し賠償せよ」
オバマ米大統領が２７日に日本の安倍首相とともに広島を訪問することに対し、韓国人の原爆被害者は日米両政府の謝罪と賠償を促した。 韓国人の原爆被害者たちが集まって住む陜川（ハプチョン）平和の家は、「１９４５年８月６日に原子爆弾が日本の広島に投下されたが、当時日帝の植民地支配と民族抹殺政策、強制動員などで韓国人たちは約４万人が死亡し、約７万人が原爆被害をこうむった」と明らかにした。 さらに「日本は、オバマ大統領の広島訪問を機に彼らが犯した戦犯行為については徹底的に隠している」としながら「今回のオバマ米国大統領の広島訪問を機に、日本政府と米国政府が原子爆弾によって被害を受けた韓国人の原爆被害者をはじめとする原爆被害者に心からの謝罪と賠償をすることを促す」と明らかにした。
韓国人原爆被害者、オバマ大統領に会いに日本へ
韓国人原爆被害者がオバマ米大統領の日程に合わせて広島を訪問し、日本・米国政府に謝罪と補償を要求することにした。 韓国原爆被害者協会（以下、協会）は１２日、陜川（ハプチョン）支部で理事会を開き、オバマ大統領が広島を訪問する２７日に日本に代表団を送ることにしたと明らかにした。今回の訪問団には協会の陜川・ソウル・大邱（テグ）・釜山（プサン）・慶南（キョンナム）５支部から各１人以上ずつ参加する。 訪問団はオバマ大統領に韓国人原爆被害者の立場を表した決議文を伝える。また、広島にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑にオバマ大統領が献花することを要求する計画だ。 陜川支部の関係者は「韓国には約２５００人の原爆被害者がいるが、７０年が過ぎてもいかなる謝罪と補償を受けることができなかった」とし「今回のオバマ大統領の訪問の時、代表団が韓国人被害者の実情を伝え、必ず謝罪と補償を受ける」と述べた。
独国民の約半数、メルケル首相4期目続投に反対＝調査
５月１１日、独誌ツィツェロが世論調査会社ＩＮＳＡに委託した調査で、対象となった有権者の４８％が、メルケル首相が来年の総選挙後も続投することを望んでいないと明らかになった。写真はベルリンで３日撮影（２０１６年 ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン １１日 ロイター］ - 独誌ツィツェロが世論調査会社ＩＮＳＡに委託した調査で、対象となった有権者の４８％が、メルケル首相が来年の総選挙後も続投することを望んでいないと明らかになった。同首相による難民危機対策が引き続き支持率に重くのしかかっていることが示された。
福島・甲状腺がん「多発」？ 原発事故との関連は 今、迫られる社会の判断～福島県の県民健康調査結果を受けて | JBpress (ジェイビープレス)
原発事故後の福島県で、子どもの甲状腺がんが相次いで見つかり、手術もおこなわれているというニュースは少なからぬ衝撃を持って全国に伝えられました。 甲状腺がんは、他の臓器のがんとくらべて進行が遅く、またリンパ節への転移があっても10年後の生存率がとても高く、予後の良いがんと言われています*１。 しかし福島県でこれまでに発見されたがんの症例数の多寡については、明らかに多いという人、驚く必要はないという人、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされ、結論の出ない状況が今なお続いています。 そのような中、福島県は、「県民健康調査中間とりまとめ」*２を2016年3月末に公表し、2011年10月より実施している甲状腺がん検査について、「日本全国における甲状腺がんの発症数などから推定される数よりも、数十倍多い患者数が存在している」と結論づけました。 しかしながら、その原因については「放射線の影響とは考えにく
韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和２８年の竹島だ…軍施設なし、義勇兵・英雄視の神話打ち砕く重大資料（1/4ページ）
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、同町が島内に建設を進めてきた調査研究施設が、近くオープンする。その施設に、ある写真が重要な資料として展示されることになった。それは、産経新聞社が昭和２８年１２月に竹島を上空から撮影し、翌２９年元日付朝刊にスクープとして記事とともに掲載したものだ。現在、竹島には韓国が多くの施設を建設しているが、この写真にはそうした構造物が全く写っていない。つまり、韓国による「国家主権侵害」が本格化する以前、かつて隠岐の漁民が目にした竹島の「原風景」が写っており、「戦後、守備隊が日本の侵略から島を守った」とする韓国のウソを暴く資料としても注目されそうだ。 不当な李ラインに憤り、空から竹島取材 写真が撮影された２８年当時はどんな時期だったのか。日本が第２次大戦に敗れたあと占領下でサンフランシスコ平和条約に調印したのが２６年９月。翌２７年１月、韓国が日本海の
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移民を先兵に領土を奪ってきたリアルな歴史
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