[FT]せめぎ合う民主主義と世界秩序 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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尖閣沖で中国海洋調査船が活動 海保が中止求める | NHKニュース
２４日朝、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船１隻が、事前の通報とは異なる海域で活動しているのが確認されました。沖縄周辺では、久米島沖でも、２２日から別の中国の海洋調査船１隻が確認されていて、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。 海上保安本部が「事前の通報と調査の海域が異なっている」として活動の中止を求めましたが、調査船から応答はなかったということです。 調査船は、およそ５分後に箱状のものを引き揚げましたが、その後も３回にわたって海中に投入し午前９時現在、久場島の北およそ６９キロの日本の排他的経済水域を航行しているということです。 また、久米島沖の日本の排他的経済水域でも、２２日から３日連続で、中国の海洋調査船「向陽紅２０」が調査とみられる活動を続けていて、海上保安本部はそれぞれの調査船に対し活動の中止を求めるとともに監視を続けています。
＜米軍ヘリパッド＞県道封鎖「戒厳令か」 県職員さえ入れず | 沖縄タイムス＋プラス
「なぜ通れない」「トイレにも行かせないのか」。２２日午前６時、突然封鎖された沖縄県東村高江の県道７０号。新川ダム入り口の交差点で愛知県警機動隊のバスが両側２車線をふさぎ、北上しようとする全ての人と車の通行を一時遮断した。「人権侵害だ」「戒厳令か」と行く手を阻まれた市民の怒号が響く。
安倍政権による沖縄いじめが異常！ 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…「やると言ったらやる」と民意無視 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権による沖縄いじめが異常！ 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…「やると言ったらやる」と民意無視 それはあまりにもむごすぎる光景だった。昨日、沖縄防衛局は沖縄県東村高江の米軍北部訓練場に新たなヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）の建設工事を再開、全国から投入された約500人の機動隊が抗議をする市民たちを力任せに次々と排除した。 しかも、そのやり方は暴力的なものだった。反対する市民ひとりに何人もの機動隊員がよってたかって身体を拘束し、さらには県道も規制することで反対する市民がトイレに行くことも封じようとしたのだ。 このように約150人しかいない高江に大量の機動隊を配備するという異常さもさることながら、国は同時に、もうひとつの暴挙に出た。沖縄県に対し、辺野古埋め立ての承認取り消しを求める国の是正指示に従わないことが違法として新たな訴訟を起こしたのだ。 国と沖縄県は今年3月4日に
安倍政権の「沖縄潰し」本土マスコミが伝えない機動隊の暴力ー高江ヘリパッド建設問題（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
抗議する男性を車でひき、女性の首を締めて昏倒させる…22日、安倍政権が強行した、沖縄県の東村高江周辺の米軍のヘリコプター発着場（ヘリパッド）の増設工事は、同政権の「沖縄潰し」の強硬姿勢をまざまざと見せたものだった。工事のための建設資材の運び入れを防ごうとする約200人の市民を、他県からも集められた機動隊員、約500名が襲いかかる。座り込みで抗議していた市民を力づくで排除していった。 〇容赦ない機動隊員の暴力機動隊と市民との衝突は既に21日の夕方に始まっていた。同日18時半、ランドクルーザータイプの警察車両の前で座り込みをしていた50代の男性が、突然、ひかれた。しかもその警察車両を運転していた警察官は機動隊に守られるようなかたちで、その場から退散。事実上の「ひき逃げ」状態となった。しかも、怒った市民側が「事故」の現場検証を求めたにもかかわらず、警察は現場検証を行わなかったのだ。「警察が、『駐
南シナ海問題で参加国の分断進む ＡＳＥＡＮ会議が開幕：朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と米国、中国、日本などの外相が地域やグローバルな課題を話し合う一連の会合が２３日、ラオスの首都ビエンチャンで始まった。南シナ海での中国の領有権主張を否定した仲裁判決後、初のＡＳＥＡＮ公式会議で、判決をめぐる関係国の立場の違いが鮮明になるなか、緊張緩和に向けた議論ができるかが焦点になる。 ２４日のＡＳＥＡＮ外相会議では、地域機構としての一体性が問われるが、南シナ海問題では内部の分断が進んでいる。フィリピンが訴え、中国の主張を全面的に退けた常設仲裁裁判所の判決が出た際、ＡＳＥＡＮは一致して「国際ルールに従うべきだ」との声明を出すことができなかった。判決の受け入れを拒む中国の影響を受けた一部の加盟国が反対したためだ。 ＡＳＥＡＮは米、中、インドなどの大国の間で中小国が一体となることで、外交的にも存在感を確保することが理念の一つだが、「全会一致」を意思決定の原則にし
慰安婦合意と『帝国の慰安婦』
慰安婦問題は、まずは、日本軍の海外駐兵が拡大するに伴い当時日本の国内（本土・朝鮮・台湾）から海外に派遣された慰安婦問題として、1980年代後半に日韓関係の文脈で提起された。議論が進む中で、軍が進駐した現地の女性による慰安所の問題も併せ議論されるようになった。概ね三つの見方が成立した。 一つは、慰安婦は、軍が海外進駐にともなって連れて行った公娼であるとする「公娼派」の見方だった。もう一つは、この対極にある見方で、これら女性は物理的な強制を含む本人の意思に反する形で慰安所に連れてこられ、その本質は、強姦であるとする「制度的レイプ派」の見方だった。 その中間に、1993年の河野談話とこれを基礎として1995年に発足活動したアジア女性基金の考え方があり、女性たちが強いられた生活は苦しく悲惨なものであり、日本政府としてその責任を認め、謝罪し、償いのための行動をとるというものであった。「河野談話派」と
防衛白書素案 中国の海洋進出「不測の事態招きかねない」 | NHKニュース
防衛省は、ことしの防衛白書の素案をまとめ、中国の軍艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に初めて入ったことなどを取り上げ、中国の海洋進出の動きについて、「高圧的ともいえる対応を継続し、不測の事態を招きかねない」と指摘しています。 そのうえで、中国の海洋進出の動きについて、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続し、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。みずからの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」と指摘しています。 また、北朝鮮情勢を巡っては、すでに核兵器の小型化や弾頭化の実現に至っている可能性もあり、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射など、ミサイル開発全体が一層進んでいると考えられるとしています。 一方、ことし３月に施行された安全保障関連法について、歴史的な重要性を持ち、国際社会からも高く評価、支持されているとしています。 ことしの防衛
英「金融センター」維持に懸命＝独仏奪取狙う－ＥＵ離脱：時事ドットコム
英「金融センター」維持に懸命＝独仏奪取狙う－ＥＵ離脱 【ロンドン、パリ、フランクフルト時事】英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月の国民投票から２３日で１カ月。ロンドンの金融街シティーには今も世界の資金が集まり、銀行員らは投票前と変わらぬ様子で業務をこなしている。しかし、ＥＵ主要国のドイツとフランスは「金融センター」の地位を奪おうと虎視眈々（たんたん）と狙う。英国も譲れない姿勢だが、今後の離脱交渉に委ねられたシティーの前途には暗雲が垂れ込めている。 「ロンドンは世界で最も開かれた国際金融センターだ」。シティーのエバンズ市長は不安払拭（ふっしょく）に躍起だ。インフラやマンパワーなど、シティーが長い時間をかけて作り上げたビジネス環境は「欧州の他都市では見られない」と豪語する。 ただ、報道によると、シティーに欧州事業の拠点を置く金融大手の米ＪＰモルガン・チェースや、本店がある英ＨＳＢＣは、英
【緯度経度】米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い 古森義久（1/3ページ）
日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。１３日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。 会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及していた。 こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと
社説：原発の耐震想定 規制委は信頼損なった - 毎日新聞
原子力安全の番人たるべき原子力規制委員会の信頼性が、大きく損なわれる事態となっている。 関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）が過小評価されていると、規制委の島崎邦彦・前委員長代理が指摘している問題を巡ってのことだ。 島崎氏は日本地震学会長などを歴任した地震学の権威だ。規制委に在職中は、大飯原発を含め電力会社が策定した原発の地震想定の審査を担当していた。 ２年前に退任した後、データを調べ直し、震源として想定する活断層の種類によっては、基準地震動を算出する計算式が不適切なため、過小評価を生むことがあるとの研究結果を得たという。島崎氏の指摘が正しければ、大飯原発は耐震性の一層の強化などが迫られる。 規制委は関電の想定をおおむね了承していたが、島崎氏の指摘を受けて、関電とは別の計算式を用い、揺れを再計算した。その値は関電の想定を下回り、過小評価にはなっていないとして、
映画とはだいぶ違う。米軍に関する10の真実 : カラパイア
入隊前には徹底的な身辺調査が行われる。これはFBIが担当しており、少年院の記録も調べられる。2006年、バージニア州アーリントン在住の男性が過重暴行罪を認め、弁護士は懲役の代わりに兵役につかせるよう判事の説得を試みた。判事はこれを認めるが、軍からは拒否される。軍の規定には強制による入隊を認めない旨が明確に記載されているからだ。 9. ブートキャンプは脱落者を作ることが目的ではない 基礎トレーニングでの失敗率は記録されており、14％を超えてはいけない。だが、軍では落第させるように設計された訓練はほとんどないのだ。人を入隊させるにはコストがかかるからで、除隊させるよりも再テストを受けさせた方が財政的な負担が少ない。 SEALsをはじめとする特殊部隊のような合格が非常に難しものもある。だが、基礎トレーニングは一般市民を軍人にすることを目的とする。どの部署も入隊間もない者のほとんどが肉体的にも精神
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「実はスイスに…」 日本の富裕層、相次ぎ修正申告 パナマ文書で租税回避に厳しい目 - 日本経済新聞