武健一が潜む“砂上の楼閣”…闇に消えた北朝鮮利権
在日2世が握っていた北朝鮮の砂利利権は消滅…そして急成長した“労組コス”の圧力団体は北との関係を隠す気もない。生コン業界のドン＝武健一の再逮捕で、パンドラの箱は開くのか。 「核開発の現場では日本の重機や機器があらゆる所で使われている」 核関連施設の元職員だったと明かす脱北者は、そう証言した。核開発現場に限らず、北朝鮮には日本製のクレーン車など重機が大量に稼働している。多くは90年代初めに我が国から持ち込まれたものだ。 「川砂利の話は金正日書記から直接打診され、砂利の輸出に伴い、日本側からは積み出しに必要なパワーショベルやトラックを輸出…」（宝島社刊『北朝鮮利権の真相』88頁） ▽IRBM設置で使われた日本製クレーン車’17年（KCNA） ゼネコン各社に出回ったメモには、砂利輸入に関する詳細な条件の記載があった。その中でも目を惹くのは、聞き慣れない商社が日本国内での独占販売権を握っていること
韓国で毎日続く元慰安婦「１人デモ」 与野党議員も賛同：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき、韓国の元慰安婦の支援活動を行ってきた「和解・癒やし財団」に解散を求める圧力が韓国で増している。文在寅（ムンジェイン）政権は日韓関係の悪化を避けるため、財団を維持してきたが、元慰安婦支援団体は解体を要求。文政権を支える国会議員も賛同している。 「財団の即時解散を」。 ３日朝、ソウルの外交省前で元慰安婦の金福童（キムボクトン）さん（９２）が車いすに乗って「１人デモ」を始めると、韓国メディアの関係者ら約４０人が取り囲んだ。韓国で生存する元慰安婦は２８人で、金さんは「日本政府の心のこもった謝罪と賠償」を求めて財団の現金支給事業を拒否した一人。「安倍（首相）が一言、過ちを犯し申し訳ないと言えば、許せる」と語った。 「１人デモ」は元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）が引き継ぎ、当面毎日続ける。与党「共に民主党」
日朝極秘接触リークの背後に日米離間を狙う中国が――米国の対中制裁の抜け道を日本に求める
7月の日朝極秘接触をリークしたのは韓国だと鈴木棟一氏が書いているが、その背後に日米離間を狙う中国の影がちらつく。中国は米国の制裁逃れの抜け道を必死で日本に求めている。その証左に露骨な対日懐柔策を見よ！ 日朝極秘接触をなぜ米国は不快に思ったのか？ 米国のワシントン・ポスト電子版は7月28日、複数の米政府高官の話として、日本の北村内閣情報官と北朝鮮統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長が７月にベトナムで極秘に接触したと報じた。複数の米政府高官は、「北朝鮮情勢をめぐり、米政府側は常に最新情報を日本側に提供しているにもかかわらず、日本政府が接触の事実を事前に伝えなかったこと」に不快感を示したという。 特に拉致問題に関して、安倍首相は何度もトランプ大統領にお願いして、6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談で、必ず金正恩委員長に話をしてくれと頼んだ。だからトランプは初めての会談で、金
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「終戦宣言は撤回可能」＝米に受け入れ訴え－韓国補佐官 2018年09月03日16時18分 ３日、ソウル市内で行われたセミナーで発言する韓国の文正仁・統一外交安保特別補佐官 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領の外交ブレーンとして知られる文正仁・統一外交安保特別補佐官は３日、ソウル市内でのセミナーで、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言構想について、「（一度採択されても）撤回可能だ」という見解を表明、トランプ政権に受け入れを求めた。 トランプ氏、終戦宣言署名を約束?＝首脳会談で北朝鮮に－米ネットメディア 終戦宣言をめぐっては、北朝鮮が「緊張緩和と平和体制に向けた最初の工程だ」と位置付け、早期採択を要求。米国は「宣言は不可逆的な措置であり、非核化に向けた具体的な措置の履行を優先すべきだ」という立場を堅持し、対立している。文正仁氏の発言は、宣言の拘束力を弱めることで米側に歩み寄りを促す狙いがあると
太平洋諸国、安保枠組み議論＝中国影響力踏まえ－首脳会議開幕：時事ドットコム
太平洋諸国、安保枠組み議論＝中国影響力踏まえ－首脳会議開幕 2018年09月03日07時14分 ３日、ナウルで開催された「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」首脳会議の関連会合（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】オセアニアの地域協力機構である「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」首脳会議の一連の会合が３日、島国ナウルで開幕した。会期は６日までの４日間。太平洋諸国に影響力を強める中国の動きなど、最近の情勢を踏まえ新たな安全保障の枠組みの採択を目指す。 同フォーラムはオーストラリアやニュージーランドなど１６カ国・２地域が加盟。 太平洋諸国には中国が近年開発援助を強化している。豪ローウィー国際政策研究所によると、中国の援助額は２０１１年以降、約１３億ドル（約１４５０億円）に達する。有償での援助が多く、トンガなど多額の対中債務を抱える国もある。太平洋諸国を「裏庭」と見なす豪州は巻き返しを図ろうと新たな安保の議
トランプ米大統領「真珠湾」発言の米紙報道 日時・場所・文脈とも全く異なると判明 政府高官明かす - 産経ニュース
トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。 ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。 ワシントン・ポスト紙の報道を受け
なぜ日本人は「コミュニケーション能力至上主義」に陥ったのか（中村 高康） @gendai_biz
「コミュ力」をめぐる根本的な疑問 現代においては、「コミュニケーション能力」がかつてないほど重要になっていると感じている方が多いと思う。実際問題として、近年多くの企業が新卒求職者に求める能力として挙げてきたのが、まさにコミュニケーション能力なのであった。 経団連の「2017年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果によれば、実に82.0％の企業がコミュニケーション能力を挙げたという。そしてこの傾向はここ10年ほぼ変わっていない。全20項目のなかで「コミュニケーション能力」が１位となったのは15年連続である。 インターネット上で「コミュニケーション能力」を検索してみると、多くのコミュニケーション能力向上ハウツーサイトに容易にたどり着くことができ、なかには「コミュニケーション能力認定講座」なるものまである。もはやコミュニケーション能力は現代人に求められる必須のスキルであるかのようである。 し
自民の総裁選「公平・公正な報道」要求、専門家から懸念：朝日新聞デジタル
自民党は７日告示・２０日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。自民党は近年、報道機関に対して同様の「要請」を繰り返しており、専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。 「総裁選挙に関する取材・記事掲載について」と題する文書は８月２８日付で、総裁選挙管理委員長の野田毅衆院議員名で出された。選管委が「すべての面において公平・公正が図れるよう全力を尽くして」いるとしたうえで、①取材は規制しない②インタビュー、取材記事、写真の掲載にあたっては、内容、掲載面積などで各候補者を平等、公平に扱う③候補者によってインタビューなどの掲載日が異なる場合は掲載ごとに全ての候補者の氏名を記し、②の原則を守る――の３点を留意点として求める。 自民党側は、過去の総裁選でも同様の文書を出してきたと説明するが、安倍政権下では報道機関への「介入」と受け取れる事
「スマホでニュース」の人が使えない理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
国や企業だけでなく、自分の仕事の未来予測にも使える経済指標。「数字がニガテ」な人のために、新聞から効率よく情報を仕入れ、身につける方法を教えます！ 「情報源をスマホに頼るのは危険」なワケ 「ニュースはスマホで読んでいます」という人は多いだろう。しかし、帝京大学の山本博幸教授は、「情報源をスマホに頼るのは危険」と警告。その理由は、「読むべき記事」よりも「読みたい記事」につい目が行ってしまうから。エンタメや実用系の記事や、その関連記事につられて経済ニュースが後回しになりがちな人は、紙の新聞（日本経済新聞）がおすすめという。 「世の中に大きな影響を及ぼす記事を目立たせているので、どこから読むべきかが直感的にわかります。毎日読むのが大変なら週1回でかまいません。土曜日の朝刊なら経済指標のほかに書評ページなどもあって楽しめます」 新聞を手に入れたら、まず1面をじっくり読み、次に数字の入った見出しを追
北朝鮮の核武装を望む韓国
韓国は米国製原潜の導入を検討する。写真は2017年4月に釜山に入港した米原潜「ミシガン」（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 大国の横暴には「民族の核」で 前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。 鈴置：それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範（チ・ヘボム）記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」（8月8日、韓国語版）の書き出しを訳します。 最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。 彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を成し遂げようではないか」とも語った。 南北が平和共存に向け協力する時代に入る
焦点：「一帯一路」鉄道計画がエチオピアで頓挫、中国融資減速 | ロイター
アイテム 1 の 5 ９月１日、「アフリカの角」に位置するエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。写真は、首都アディスアベバとジブチ間を走る鉄道開通式で乗客を待つ中国人の列車長。アディスアベバで２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Tiksa Negeri） [1/5] ９月１日、「アフリカの角」に位置するエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。写真は、首都アディスアベバとジブチ間を走る鉄道開通式で乗客を待つ中国人の列車長。アディスアベバで２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Tiksa Negeri）
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朝鮮戦争の終結宣言、なぜ困る？ 峯岸博編集委員 - 日本経済新聞
首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース
“新たな反ユダヤ主義”に揺れるドイツ｜キャッチ！世界のトップニュース[これまでの放送] ｜NHK BS1 ワールドウオッチング