公文書改ざんスクープ 本社に新聞協会賞 技術部門でも：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は５日、優れた報道などに贈られる２０１８年度の新聞協会賞を発表した。朝日新聞社は編集部門で「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」（東京社会部・大阪社会部の取材班）、技術部門で「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Ｈｏｔａｒｕ（ホタル）』の開発」が選ばれた。１０月１６日に仙台市で開かれる第７１回新聞大会で授賞式がある。 改ざん問題は３月２日付朝刊で初めて報じた。学校法人・森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある、とスクープした。さらに、財務省が事実関係の認否を明らかにしないなか、当初の決裁文書に記載された内容が項目ごとなくなっていることなどを続けて報道した。 最初の報道から１０日後、財務省は１４件の文書で改ざんを行っていたことを認め、公表した。国会議員秘書から取引について照会を受けていたとの記載や、安倍晋三首相の妻昭恵氏をめぐる記載を
スズキが中国合弁すべて解消、四輪撤退視野にライセンス生産継続
９月４日、スズキは中国で自動車を生産する合弁会社、重慶長安鈴木汽車の保有株式すべて（５０％）を合弁相手の重慶長安汽車に譲渡すると発表した。２０１７年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - スズキ<7269.T>は４日、中国で自動車を生産する合弁会社、重慶長安鈴木汽車（以下、長安鈴木）の保有株式すべて（５０％）を合弁相手の重慶長安汽車（以下、長安汽車）に譲渡すると発表した。スズキは６月にもう１つの合弁会社である昌河鈴木の合弁解消も発表しており、実質的に中国事業から撤退することになる。 長安鈴木はスズキの持ち分法適用会社だったが、今後は長安汽車の１００％子会社となり、当面の間はスズキ車のライセンス生産・販売を続ける。ライセンスの期間については両社で今後協議するが、スズキは８月に中国への四輪輸出も終了しており、実質的に四輪市場からの撤退も視野に入れ
児童養護施設の子どもたちの暴力 ５年で2000件余 | NHKニュース
親から虐待を受けるなどして、児童養護施設で暮らす子どもたちの間で、昨年度までの５年間に性暴力や身体的な暴力などが少なくとも2000件余り起きていたことが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。施設内の暴力について、全国的な実態が明らかになったのは今回が初めてで、厚生労働省は対策を検討する方針です。 去年３月の時点で、全国およそ600の施設で2万6000人余りの子どもが暮らしています。 ＮＨＫは、都道府県や政令市など全国69の自治体を対象に、施設で起きた暴力についてアンケート調査を実施し、ことし７月までに86％に当たる59自治体から回答を得ました。 それによりますと、児童養護施設で暮らす子どもたちの間で暴力が起き、施設が自治体側に報告したケースは、昨年度までの５年間に少なくとも2040件に上ったことがわかりました。 暴力の内容は、性的な行為を強要するなどの性暴力が最も多くて961件、次いで、
中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
「支持率ゼロ」国民民主党がそっぽを向かれる理由はこれだった 田中秀臣の超経済学
国民民主党の代表選は、９月４日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったＦＮＮ・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は０・７％（前回より０・１ポイント減少）と「支持率０％政党」のままである。野党第１党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の０％台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の１割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。
世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
福島第一原発 作業員がんで死亡 被ばくによる労災と認定 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も３年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに４人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も
（社説）日米欧覆う賃金低迷を打開するには - 日本経済新聞
失業率が下がって労働需給が引き締まっているのに、賃金がなかなか上がらない。そんな問題を日米欧が抱えている。グローバル競争の激化で企業がコスト削減を一段と強めていることなどが原因とみられている。能力開発の強化など賃金上昇に欠かせない生産性向上のための政策に、日米欧は積極的に取り組む必要がある。米国は好調な景気を背景に、7月は失業率が3.9%まで低下した。ただ平均時給の伸び率をみると、前年同月比
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コラム：中国一帯一路の「債務ドミノ」、次に倒れるのはどこか
米政権「作り話ばかり」 著名記者の内幕本巡り - 日本経済新聞