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告発状を持つ平野貞夫さん。衆議院事務局に勤務した後、参議院議員に当選。自民党、新生党、新進党、自由党、民主党と、小沢一郎・自由党共同代表と行動を共にし、「小沢の知恵袋」とも呼ばれた(撮影/澤田晃宏)この記事の写真をすべて見る 告発状は全34枚。告発状の提出日は告示日と重なったのは偶然だという(撮影/澤田晃宏) 「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。 【全34枚に及ぶ告発状はこちら】 これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新
戦後最長の長期政権となっている安倍内閣。「アンチ安倍」の一部は、その政治姿勢を「ヒトラーみたいだ」などと非難する。だがそうした比喩に効果はあるのか。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は「そうした批判は何もいっていないに等しい」と指摘。政治学者の藤井達夫氏も「安倍政権とナチスを同一視するには無理がある」と応じる。それでは政権への過度な権力集中を防ぐにはどうすればいいのか――。 戦前と今の類似点を見出すのは難しい 【藤井】第1次安倍内閣が2006年に、第2次安倍内閣が2012年に誕生します。安倍政権を見ていると、公文書を改ざんしたり、メディアコントロールをしたりとモラルの崩壊が起きている。その様子が戦前、戦中の国家と比較されることは多いですが、辻田さんはどのように捉えていますか。 【辻田】戦前は今と憲法体制が違うので、違う点は多々あります。類似点は難しいですね。強権的といわれた東条英機ですら戦争中に
(左から)佐喜真 淳氏、玉城 デニー氏 30日投開票の県知事選に向け開催された佐喜真淳氏、玉城デニー氏による公開討論会では、辺野古埋め立て承認「撤回」の評価や新基地建設の是非、次期沖縄振興計画の在り方などを巡って論戦を展開した。女性政策を巡り、佐喜真淳氏は「女性の能力が年々上がっている」と述べ、玉城氏は「待機児童を解消する」と語った。県が計画する展示会や国際会議などが行える大型MICE施設について佐喜真氏は「予算措置がなぜできなかったか精査したい」と述べ、玉城氏は「現計画をしっかり求める」と話し、意見が割れた。沖縄大特別研究員の島田勝也氏が進行役を務めた。(文中敬称略) <振興> 佐喜真氏「新たな税制措置を」 玉城氏「県の可能性生かす」 島田 これまでの5次の沖縄振興計画をどう評価し6次に臨むか。 佐喜真 沖縄のポテンシャルはものすごく高い。そこを生かせるような計画と、新たな税制や予算措置
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人(中国人)にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936)で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
太平洋の島国ナウルで記者会見に臨むバロン・ワガ大統領(2018年9月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mike LEYRAL 【9月6日 AFP】南太平洋の島国ナウルのバロン・ワガ(Baron Waqa)大統領は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の年次首脳会議での中国特使の態度が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めるとともに、中国が同地域で「傲慢(ごうまん)」に存在感を強調していると強く非難した。 ワガ大統領は記者会見で、「中国はわれわれ(PIF加盟国・地域)の友人ではない。中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだ」と述べ、「申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならない。なぜなら、誰もここ(南太平洋)へ来て、われわれに指図するべきではないからだ」と続けた。 今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前
9月30日に投開票の沖縄県知事選の情勢が錯綜している。メディアや政党から聞こえてくる世論調査は、故・翁長雄志氏の後継候補で国政野党や一部保守系による「オール沖縄」が推す玉城デニー衆院議員が圧倒的にリードしているのだが、佐喜真淳前宜野湾市長を推す自民、公明の両党などは必勝の構えを崩さない。実際のところ、勝敗はまだ全く読めない情勢なのだという。世論調査と実体の乖離はどこからくるのか――。 世論調査が「ダブルスコア」でも行方が見えない 今、永田町で「選挙の情勢は……」という会話があったとしよう。その場合の「選挙」は9月20日の自民党総裁選ではなく30日投開票の沖縄県知事選を指す。1地方選にすぎない知事選ではあるが、米軍普天間飛行場の辺野古移設の行方を左右する知事選は、安倍晋三氏の3選がほぼ確定している総裁選よりも、はるかに関心事なのだ。 辺野古移設をめぐり政府と対決していた翁長氏が8月8日に死去
9月1日、「アフリカの角」に位置するエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。写真はエチオピアの首都アディスアベバ。昨年1月撮影(2018年 ロイター/Tiksa Negeri) エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に1260億ドル(約14兆円)を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。 しかし、「アフリカの角」に位置する人口1億人のエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。 「出資者は、エチオピアのGDP(国内総生産)の59%に及ぶ債務の返済リ
ルーマニアのイージス・アショア photo by U.S. Army Corps of Engineers Europe District via flickr(CC BY 2.0) 現在の日本の弾道弾防衛の問題点は、大きくは次の4点が挙げられます。 1)自前の早期警戒衛星が存在せず、合衆国依存。 2)ミッドコース迎撃を担当するSM-3Blk IAミサイルの不足。 3)ターミナルフェーズ迎撃を担当するPAC-3が点の防御である。 4)イージス艦の弾道弾迎撃パトロールが恒常化することによる護衛艦隊の運用への影響。 これらには、次の解が考えられます。 1)現状維持。自前の早期警戒衛星を開発、運用すると、核疑惑、核軍拡競争の発端となりかねない。 2) SM-3Blk IA/Bミサイルの数を現状の32発から例として320発へと大幅に増やす。 3-1) ターミナルフェーズ防御を面にするか、点にするか
今年2月の名護市長選挙では、何としても辺野古新基地の建設を強行したい安倍自公政権の介入により、徹底的な組織選挙が行われた。 その強力なツールとして使われたのが、地元企業の従業員に政府側候補への投票を強いる、期日前投票の悪用である。 今回の選挙、政府の介入は過去最悪レベル。居酒屋で飲み食いさせ、企業はマイクロバスで従業員を期日前投票に連れてきて、制服姿の高校生まで投票所前で見張り…手を振る私達に向かって、中指を立て、憎悪の目を向けたのは、そのほとんどが20〜30代の若い男性だった。 分断するなよ。バカ。 — ちえぞう (@tchiezinha) 2018年2月3日 基地の工事を請け負ってる会社は期日前投票した後に従業員に署名させてあらかじめ票計算をするそう。「絆の会」という名前に圧を感じる。読売新聞には「前回自主投票だった公明党の推薦を取り付けたことが大きかった」とある。組織票の力をまざまざ
外国人による殺人事件を受けて移民排斥の抗議運動が行われるなか、ケムニッツ市長は8月31日、外国からの訪問者、学生、投資家に対しドイツ東部にあるケムニッツは安全だと呼びかけた。しかしその一方で、当局は週末のデモに備えた。 8月27日の抗議運動で「外国人は出ていけ」と叫びつつ、腕を伸ばして「ヒトラー式の敬礼」ポーズをとるネオナチ集団の模様が外国メディアで報道されていたこともあり、現地企業のほか外国人留学生が多くを占めるケムニッツ工科大学関係者の間では懸念が広がっていた。 バーバラ・ルートヴィヒ市長は、石畳の広がる中央広場で記者に対して「現時点では、様々な面で不確実性と恐怖がみられる」とコメントした。「ケムニッツには外国から来た学生や投資家の居場所があり、ここは安全であることを明らかにしていく予定」だとした。 抗議活動の進展を受け、スイス外務省はすでにドイツに旅行する市民に対し渡航上の注意喚起レ
英軍艦が南シナ海・西沙沖航行=中国、「強烈な不満」表明 2018年09月06日20時42分 ベトナム・ホーチミンの港に停泊する英海軍の揚陸艦「アルビオン」=3日(EPA時事) 【北京時事】中国政府は6日、英海軍の揚陸艦「アルビオン」が8月31日に南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島周辺の「中国の領海」を航行したと発表した。中国外務省の華春瑩・副報道局長は記者会見で、「英国に厳正に申し入れ、強烈な不満を表明した」と述べた。 ベトナム漁船、中国船に追い払われる=荒天の南シナ海で 華氏はアルビオンについて「中国の西沙諸島の領海に無断で進入した」と強調。これに関し中国国防省は報道官談話で、中国軍が艦艇を派遣し、「警告を与えて(アルビオンを)追い払った」と説明した。 英軍は、中国の過剰な海洋権益の主張を認めない立場を示すため「航行の自由」作戦を繰り返す米軍と歩調を合わせ、揚陸艦派遣に踏み切ったもよう
「すごい地震で、暗くて、怖くて」と、ナイジェリア出身のアヒンバレ・ケリーさん(31)がガラス越しに言った。面会室は狭い。ガラスは厚く、向こう側が少し歪んで見える。ケリーさんは、長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていた2016年4月の未明、熊本地震の大きな揺れに遭遇した。ところが、照明はなかなかつかず、地震の情報もない。鹿児島に住む息子への電話も許されない。何より、当直職員の言葉に耳を疑ったという。「電話は必要ない。おまえは家族に見捨てられたんだ。国へ帰れ」————。全国の入国管理の現場から、収容をめぐる“異変”が相次いで伝えられている。収容期間が長引き、人数も急増。暴言・暴力を訴える声が途切れず、自殺者も出ている。いったい何が起きているのか。(笹島康仁、末澤寧史/Yahoo!ニュース 特集編集部)
欧州に押し寄せる難民の受け入れをドイツのメルケル首相が決断してから3年が過ぎた。その後、難民排斥を掲げる右翼政党が台頭したものの、国内では4人に1人が職を得て社会に溶け込んでいる。経済界からは送還が決まった人々の引き留めを求める声が上がり、政府も検討を始めた。(グンタースブルム=高野弦) ドイ…
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