西川史子、辺野古埋立に反対するローラを「勉強不足」とバッサリ テリー伊藤が激昂し大激論 『サンジャポ』出演陣がローラの辺野古埋め立て中止署名呼びかけについて大激論
<access> 日本政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を正式に表明する。国際機関からの離脱は戦前の国際連盟以来では--と世の関心は高い。満州事変は侵略だとして撤兵を迫られ、松岡洋右(ようすけ)首席全権が連盟総会を退席した一件とも重なるようだが、実際はどうなのか。 政府のIWC脱退方針についてメディアは「極めて異例」「戦後ほとんど例がない」などと報道。ネット上で<『脱退』と来れば松岡洋右>や<主張が受け入れられないとケツをまくるのはお家芸>との声も上がる。 だが、外務省職員は「国際機関からの脱退は全然まれではない」と話す。例えば、ゴムや砂糖など1次産品の価格安定や開発途上国の所得改善を図る「1次産品共通基金(CFC)」を、日本は2013年に脱退した。同省経済安全保障課によると、基金の需要がない上に運営費がかさんでいたという。経済協力開発機構(OECD)のシンクタンク「OECD
週刊文春の12月26日発売号で、複数の女性から性行為などの強要を告発されたフォトジャーナリストの広河隆一氏は12月26日午後、自身が発行するフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」のサイト上に、コメントを掲載した。 内容は以下の通り。 週刊文春2019年1月3・10日号に、私に関する記事が掲載されました。 この記事に関して、私は、その当時、取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします。 なお、今回の報道により、私は、株式会社デイズジャパンの代表取締役を解任され、取締役の地位も解任されたこと、また、認定NPO法人沖縄・球美の里についても、名誉理事長を解任されたことを、ご報告いたします。 週刊文春によると、広河氏はフォトジャーナリストを目指し
平成30年12月14日、政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市 ぎのわんし)の沖縄県名護市辺野古へのこへの移設に伴い、辺野古の埋め立て予定区域に土砂投入を開始した。 この件に関して、様々な人が情報発信をしている。 SNSでも話題である。 普天間飛行場の上空写真、出典:Wikipedia 沖縄には、普天間飛行場(宜野湾ぎのわん市)という在日米軍海兵隊の軍用飛行場がある。嘉手納飛行かでなひこうじょうと並んで、沖縄における米軍の拠点となっている。 この普天間飛行場、周りには住宅地が密集している。沖縄県によると、「世界一危険な飛行場」と称されているらしい。 情報元:5.普天間飛行場の危険性/沖縄県 普天間飛行場の危険を除去するため、普天間飛行場を無くし、その機能を名護市辺野古の「キャンプ・シュワブ」という既にある在日米軍海兵隊の基地へ移設することが、日米間で合意済である。 普天間飛行場の土地は地権
韓国「海自P-1が特異な行動」→韓国海軍はP-1に呼びかけはした?していない? 韓国「海自P-1が低空飛行」なのに「P-1の電波があまりに微弱」 韓国海軍艦艇の整備はどうなっているのか 韓国側は「火器管制レーダー使用せず。カメラを使用」 韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機に、艦対空ミサイルの誘導にも使う、「“火器管制レーダーSTIR180”を照射した」と防衛省が発表した件について、韓国の国防省副報道官は24日、定例の記者会見で、当該のP-1哨戒機の飛行状況について以下の主張をした。 韓国国防省 イ・ジヌ副報道官の会見(12月24日) この記事の画像(9枚) ①通常的に見れば、ある国の軍艦上空で、哨戒機が低空上を通過するのは異例的な飛行である。 ②韓国の駆逐艦は日本の哨戒機の特異な行動に対して、遭難船舶を探索するために運用していた追跡レーダーに装着
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第35回公判が26日、東京地裁であった。検察官役の指定弁護士は「津波を予見できたのに情報収集義務を怠り、何ら措置をとらず漫然と運転を続けた過失がある」と述べ、元会長・勝俣恒久(78)、元副社長・武黒(たけくろ)一郎(72)、元副社長・武藤栄(68)の3被告に、いずれも禁錮5年を求刑した。 同罪の法定刑は懲役もしくは禁錮5年以下、または100万円以下の罰金。指定弁護士は「歴史上類をみない大事故で刑事責任は極めて大きい。3人の責任に差はない」と述べ、労役を科さない禁錮刑としては同罪の最高刑を求めた。 論告で、指定弁護士はまず、原発には「放射性物質の拡散といった重大な潜在的危険がある」と指摘。電力会社の最高経営層は安全に関する具体的な情報を常に集め、万全の対策をとる義務があるのに、3人は多くの機会にわたって情報を見
ネトウヨは何故か自分が「名誉白人」にでもなったつもりでトランプ様マンセーなんだが、トランプは平均的アメリカ白人の知能しか持ってないので、そもそも日本と韓国と中国の区別もよく判ってないと思う。関心がないからだ。そんなネトウヨは、ネットでは株で資産億を築いたトレーダーを自称する事が多いんだが、なに、マウンティングの為の出まかせですね。トランプ様を褒め称える時には名誉白人になり、ネットで貧乏人を腐す時には億万長者になる。結局、誰かを罵倒したいだけです。 FOXニュースの番組ホストがまた人種に関する問題発言をした。12月18日付 ニューズウィーク(電子版)の報道によると、同局の番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」の司会者タッカー・カールソン氏は13日、同番組で「左派(民主党)は私たちが黙って(移民を)受け入れるべきだと言う」「たとえ移民はアメリカを貧しく、汚くする存在であってもだ」と発言し、強
韓国海軍の駆逐艦「広開土王」にも搭載されているSTIR-180射撃指揮レーダー (画像は台湾における中華民国海軍のフリゲート「蘭陽」に搭載のもの) 韓国海軍レーダー照射問題(かんこくかいぐんレーダーしょうしゃもんだい)とは、2018年(平成30年)12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」(クァンゲト・デワン、DDH-971)が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー(射撃指揮システムで使用されるレーダー)を照射したとされる事件である[1]。 日本国政府(安倍内閣)は韓国政府(文在寅政権)に対し「哨戒機に対する火器管制レーダー照射があった」と抗議する一方で、韓国政府は「使用していたのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」[2]「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」[3]と主張するなど、主張が真っ向
文谷数重(軍事専門誌ライター) 【まとめ】 ・韓国レーダ照射への抗議は誤りである。 ・日本は韓国の言い訳に騙されるべきだ。 ・許される対抗策は「仕返し」。海自も韓国海軍を照射あるいはレーダ妨害すべきだった。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43360でお読みください。】 ■ レーダ照射問題で日本は騙されるべき 韓国軍艦によるレーダ照射がニュースになっている。20日、公海上で海自機にレーダを向けたといった内容だ。(*1) 写真)広開土大王 今回レーダを照射したと言われる韓国海軍「広開土大王」艦 出典)(撮影:Republic of Korea Armed Forces)CC BY-SA 2.0) 日本政府の反応は強硬である。まず日
テレビ業界に入って15年、職場でセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害を受けてきた。母親に電話して辞めたいと泣いて訴える一方で、マスコミで起きているハラスメントを特集した番組を制作し、自ら出演したほか、所属先の会社にもハラスメント対策を講じるよう粘り強く求めてきた。
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
ブラジル、サンパウロ発 ― サンパウロにあるBuzzFeedオフィスのバルコニーに出ると、曲がりくねった大通りから、「Ele no(エーレ・ナオ)」という叫び声が聞こえてくる。10月に入り、街のあちこちで見かけるようになった落書きと同じ言葉だ。レストランやバーの客も、同じ言葉を繰り返していた。 Ele noは「彼はノーだ」という意味であり、彼とはジャイール・ボウソナロのことだ。しかし筆者にとって、ボウソナロが大統領選挙で勝利したことは驚きではなかった。ボウソナロは私たちの暮らしに影響を及ぼし始めた不思議な力の新たな産物にすぎないからだ。 私たちとインターネットの関係について、何かが変化していると初めて感じたのは10年ほど前。筆者は2010年、今は亡きウェブサイト「Awl」のニュース担当インターンとして、ある解説記事を書いた。「4chan」の荒らしたちが分散型サービス妨害(DDoS)攻撃を仕
【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古の新基地建設を巡り日本政府が14日に強行した埋め立て区域への土砂投入に、欧米の識者らから批判が相次いでいる。
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レーダー照射問題について24日、韓国側に「強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めた」と話した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長。しかし、韓国側の回答の詳細については明らかにしなかった。 発端は20日、潜水艦などの警戒監視のために飛行していた日本の海上自衛隊P1哨戒機が、韓国軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」から火器管制レーダーの照射を受けたというもの。この火器管制レーダーは、砲弾やミサイルなどを発射する前に、攻撃目標の位置や速度を正確につかむために使用される。つまり、射撃する直前に使用されるもので、“ロックオン”と呼ばれ国際的にも禁止されている行為だ。岩屋毅防衛大臣は21日、この事実を公表し「火器管制レーダーを相手に照射することは、不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為であるものと認識している」と批判した。 これを受けて韓国国防省は当初、「北朝鮮の漁船を捜索するためにレーダーを使
現代の戦争は情報戦である 自称・元徴用工問題における韓国最高裁の理不尽な判決は、これまでも悪化の一途をたどってきた日本人の対韓感情にとどめの一撃を与えたといえる。文政権も、これまでにない世論を背景にした強硬な日本の対応と、自らが学校教育などで「洗脳」してきた国民の反日感情の板挟みにあって右往左往している。 また、米中貿易戦争から第二次冷戦へと移る中での、ファーウェイの副会長の逮捕は、米国の対中姿勢の厳しさを如実に示すとともに、共産主義国家としての中国の「スパイ活動」の恐ろしさを身にしみて感じさせたはずである。 北朝鮮については多くを語る必要が無いだろう。朝鮮半島や中国大陸の国々の一線を越えた行いについてのエピソードは、ほぼ無限にあり、筆者もその事実に腹を立てている「怒れる日本人」の1人である。 しかし、国際政治の力学が決してきれいごとばかりでは無いのも事実である。主権を持っているのは国家だ
安倍政権は数々の嘘を重ねてきた。不都合な事実は隠蔽し改竄までしてきた。御用記者を使った印象操作も日常茶飯事だ。防衛省はイラク日報を隠していた。レーダー照射を鵜呑みにしろという方が無理だ。度重なる悪行でとっくに信用を失っていることを… https://t.co/aSDQknNl8v
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