元徴用工訴訟、「もう一つの本質」と文政権に足りない「努力」（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年10月30日の判決以降、日韓で平行線が続くいわゆる「元徴用工判決問題」。11日に韓国であった大きな動きを整理し、韓国側の「見方」とその「課題」をまとめた。 ●前大法院長・梁承泰へが検察へ「国民の皆さんに大きな心配をおかけして申し訳ない。この全てが私の不徳によるもので、その責任は全て私が負っていくのが正しい」。 11日午前9時、ソウル大法院前。梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長が大勢のメディアに囲まれ口を開いた。大法院は日本における最高裁判所、大法院長は最高裁長官にあたる。 李明博（08年2月〜13年2月）、朴槿恵（13年2月〜17年３月）政権時代にまたがり、11年9月から17年9月まで大法院長を務めた梁氏はこの日、ソウル中央地方検察庁で聴取を受ける前に、自身の「職場」だった大法院を訪れ記者会見を行ったのだった。 続く9時半、梁氏はすぐ隣にあるソウル中央地方検察庁に到着。ここでは待ち構えて
中国が弾道ミサイル配備、米軍の「航行の自由」作戦に対抗
中国中央テレビは８日、弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」が同国北西部に配備されたと伝えた/GREG BAKER/AFP/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 米海軍が南シナ海で実施している「航行の自由」作戦に対抗して、中国が「中型および大型の船舶を標的にできる」弾道ミサイルを配備した。中国国営メディアが伝えた。 中国中央テレビは８日、弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」が同国北西部に配備されたと伝えた。米誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル 」はその前日、複数の国が領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島近くを航行していた。 ＤＦ２６ミサイルは核弾頭または通常弾頭を搭載でき、射程は３４００マイル（５４７１キロ）。アンダーセン空軍基地などの米軍施設がある米領グアムを標的にできることから、「グアムキラー」とも呼ばれていた。 中国は米軍の航行の自由作戦に対し、領海侵犯に当たると主張して強く
なぜ日本では「左派ポピュリスト」が誕生しないのか、ひとつの考え方（小田中 直樹） @gendai_biz
なぜ日本では「左派ポピュリスト」が誕生しないのか、ひとつの考え方 サンダースにコービン…他国にはいるが ポピュリズムには右も左もない ポピュリズムの時代が来た、といわれる。 そうかもしれない。 しかし、そもそもポピュリズムとはなにか。 まず、有権者とりわけ庶民層の問題・不満・ニーズをくみあげ、その代弁者として行動する政治家という像がおもいうかぶ。しかし、だ。これは民主主義の基本ではないか。もうちょっと考えなければならない。 近年の情報関連技術の進歩を背景として、庶民層の問題・不満・ニーズを創造し、拡散させ、そのうえで解法を提示する、という「マッチポンプ」型の政治家はどうだろうか。彼らはポピュリストと呼んでよいだろう。 そうだとすると、ポピュリストは環境保護や文化多元主義を主張する左派であってもよいし、ナショナリズムや排他主義を奉じる右派であってもよい、ということになる。 実際、世界をみまわ
わずか１００年前 戦争が適法だった世界を変えたのは：朝日新聞デジタル
戦争はいけないことだ、というと常識に聞こえるが、２０世紀初めまでの世界は、実はそうではなかったという。１７世紀以降の戦争をめぐる歴史を掘り下げ、無名の人々の思いが現代の「戦争を違法とする秩序」につながったのだとする米国の気鋭の研究者２人。戦争なき世界への道や日本の憲法９条について、思いを聞いた。 ◇ ――２０世紀前半に起きた、戦争をめぐる理念や思想の転換を描いた著書「逆転の大戦争史」（文芸春秋）が話題です。私は戦後日本で育った５３歳ですが、罪のない人々が犠牲になる戦争が許されないのは当然だと思ってきました。 オーナ・ハサウェイ 私たちもそうですよ。でも、かつては国と国の争いを解決する手段として、戦争は国際法上「適法」でした。逆に、経済制裁に加わることは、中立に反し、違法だったのです。
韓国の文大統領、三権分立で徴用工判決を尊重「日本は政治問題化すべきでない」
1月10日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明。韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。写真は大統領府で会見する文氏。1月10日、ソウルで撮影（2019年 Jung Yeon-je/Pool via REUTERS） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。 文大統領は、日本の指導者が韓国との歴史問題を政治化させることは今後の二国間関係を損ねる可能性があり、賢明ではないと発言。また、韓国政府は司法判決を尊重しなくてはらならず、日本
米、ＥＵの外交的地位を格下げ 事前通知なし
トランプ米政権が事前通告なしに、ＥＵ大使館の地位を格下げしていた/Carl Court/Getty Images Europe/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）当局者は１０日までに、米国のトランプ政権がＥＵの駐米大使や首都ワシントンにある代表部への外交的な処遇について、各国や各大使らと同等の地位から国際機関の代表並みに格下げしたことを明らかにした。 ＣＮＮの取材に応じたＥＵ当局者によると、格下げはＥＵのオサリバン駐米大使が昨年１２月、ブッシュ元大統領の葬式に参列した際に判明した。格下げに関するＥＵ側への事前通知はなかったとしている。 米国のオバマ前大統領は２０１６年、ＥＵ大使を国家の大使級に格上げすることを承認。この判断を覆した今回の一方的な措置にＥＵは不快感を示している。ワシントンの各国外交官も「アマチュア」「外交的な規範に背く行動」と非難。格下げの背後に
（社説）徴用工問題 日韓で克服する努力を：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出し
軍用機はルール無用？ レーダー照射問題、韓国の反論動画が挙げる「国際条約」とは | 乗りものニュース
韓国艦艇が海自P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる問題に関し、韓国側は「日本が国際条約を恣意的に曲解している」と主張。どういう条約で、なにを曲解していると言っているのでしょうか。 そもそも「国際民間航空条約」とは？ 2018年12月20日に能登半島沖の日本海で発生した、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと見られる件について、日本の防衛省が動画を公開したのに続き、韓国側も日本の主張に対する反論動画を公開しました。その内容および韓国側の主張は、おおむね以下の3点に要約されます。 （1）P-1が威嚇的な低空飛行を行った。 （2）日本は国際民間航空条約を恣意的に歪曲して解釈している。 （3）「クァンゲト・デワン」は火器管制レーダーを照射していない。 これらのうち、（2）にある「国際民間航空条約」という単語は、あまり聞きなれない
東京新聞:文大統領「日本が問題拡散」 元徴用工問題「司法に関与せず」:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十日、年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、「司法府の判決に政府は関与できない」との立場をあらためて表明した。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への言及はなかった。 文氏は「日本の政治家、指導者ら」が元徴用工訴訟問題などで韓国批判を繰り返していることに対し、「政治争点化し、さらに論議の種にして拡散していることは賢明な態度ではない」と不満を表明。「韓国司法府が日韓基本条約でまだ解決されていないと判断した問題」に対し、日韓が真摯（しんし）に知恵を絞っていかなくてはならないと強調した。 さらに「そのような問題を政治的攻防の素材にして未来志向的関係まで傷つけようとするのは非常に望ましくない」と述べた。問題解決のための財団や基金の設立については「状況が整理されてから判断すべきだ」とした。
レーダー照射問題が暗示する「日米韓同盟」の未来
＜両国の対立の調停役を担ってきたアメリカの不在――日韓は外交の新常態をどう構築するのか＞ 日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。 韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。 日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。 双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。 これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは1
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菅官房長官「韓国が責任転嫁」 徴用工訴訟の大統領発言に - 毎日新聞
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1083362482247200768
文在寅大統領の会見で韓国の女性記者が放った「強烈な質問」に賛否 - ライブドアニュース
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