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｢死んでよ｣と包丁で切られた子の壮絶な人生
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韓国レーダー照射問題 中朝韓のわなにはまるな ～日本海の波高し～その３ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
岩田太郎（在米ジャーナリスト） 【まとめ】 ・在韓米軍撤退は西太平洋地域における「中国夢」実現の一歩。 ・嫌韓論と断交論の高まりは日本の半島関与を弱めたい中朝韓の罠にはまること。 ・日韓関係を悪化させて挑発に乗ってはならない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43659でお読みください。】 韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が2018年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機に対して敵対的な火器管制レーダーを照射したとされる問題では、日本の排他的経済水域（EEZ）における、韓国海洋警察や韓国海軍の「主権実力行使」の増加による、将来的かつ継続的な日韓衝突の可能性が注目される。 この日本海における日韓関係の緊張に北朝鮮が絡み、日本の地政学的
韓経：【ＢＯＯＫ】日本自衛隊戦力、詳しく見ると…「中国より一枚上手」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
先月２０日、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」が東海（トンへ、日本名・日本海）で遭難していた北朝鮮船舶の捜索過程で探索レーダー（ＭＷ０８）を稼動した。すると日本自衛隊のＰ－１哨戒機が「広開土大王」に接近して威嚇的な飛行を行った。これに対し、「広開土大王」は敵味方識別装置（ＩＦＦ）と電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を日本哨戒機側に向けた。日本は韓国海軍が射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ）を照射したとして反発し、韓国はこれを否定した。韓日間のレーダー葛藤が国際世論戦に拡大している中で、漢陽大学政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授が日本軍事力の実体を暴いた本を出した。 空軍、海軍政策諮問委員としても活動中の金教授は、著書『日本自衛隊、その強大な軍事力』で「日本の軍事力は中国と比較してもワンランク上の先端武器の集合体」と評価し、「彼らの軍隊はすでに攻撃型自衛隊に変貌しつつある」と
「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」竹田恒泰氏、仏司法当局の捜査に不満ぶちまけ
２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護
ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件 | NHKニュース
日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意
中国経済に冬がやってくる 「アップル・ショック」で幕を明けた2019年
［ロンドン発］新年早々、中国経済や世界景気の下振れを不安視する空気が強まり、市場が乱高下した。米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は「必要なら政策を大幅に転換する準備がある」と、今年予定していた年2回の利上げを取りやめる考えまでにじませた。 背景にはドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた対中経済戦争がある。しかし、中国経済は完全にピークアウトしたとの見方が強まっている。 米中貿易戦争による中国経済の減速を受け、米アップルが1月2日、2018年10～12月期の売上高が当初予想より5～10%低くなりそうだと発表した。翌3日の米株式市場でアップル株は10%も急落し、世界同時株安が進んだ。 「アップル・ショック」を機に、英紙フィナンシャル・タイムズや英BBC放送は一斉に中国経済の限界を報じた。 英コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスの2019年グローバル経済報告書は衝撃的な内
「多弱」野党の進むべき道は――政界の重鎮２人に聞く：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が政権復帰してから６年を超え、自民１強の状態が続いている。与党の強引な国会運営などの弊害が指摘される一方、野党は「多弱」の状態だ。夏には参院選があるが、最大野党の立憲民主党は政策や理念を強調する「単独主義」をとり、野党共闘に距離を置く。与党に対抗する野党の役割は何なのか。与野党いずれも…
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ｜FNNプライムオンライン
自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議（1月11日 自民党本部） この記事の画像（7枚） 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行
新疆ウイグル「絶望旅行」を終えて帰国した大学生の本音（安田 峰俊） @gendai_biz
現地の事情を知ること自体難しい 中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族（ほか、主にテュルク系の少数民族）に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。 現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。 ※2014年春に筆者（安田）が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。 2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハ
同性婚合法化、８割が肯定的 電通調査の２０～５０代：朝日新聞デジタル
同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…
レーダー照射問題 韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説 | AERA dot. (アエラドット)
神奈川県の厚木基地から発進する海上自衛隊の新鋭哨戒機P1 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。 ＊ ＊ ＊ 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
レーダー事件「韓国ナショナリズム」が3月1日に暴発する可能性（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年1月4日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「事実関係は争わない」が普通なのに 邦丸：早く片付くかと思ったら、意外と長く尾を引いていますね。 韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の漁船を救助しようとしていた。韓国側の主張によると、そこに海上自衛隊の哨戒機が飛んできて低空飛行をしたので、威嚇行為だと考えて、普通に警戒した。ところが、日本側の海上自衛隊の哨戒機は、攻撃の予兆である「火気管制レーダー」を当てられたと言っていて、両者譲らずということなんですが。 佐藤：まず、こういう事態になったら、基本的に「友好国間においては、事実関係をもって争わない」というのが普通なんです。 つまり今回なら、レーダーを当てたかどうかについての事実は争わない。ところが事実関係からして、ぶつかっ
ミャンマー高裁、ロイター記者らの控訴棄却 一審の禁錮7年を支持
ミャンマーのヤンゴン管区高等裁判所で控訴を棄却され、裁判所を後にするロイター通信のチョー・ソウ・ウー記者の妻（左）とワ・ロン記者の妻（右、2019年1月11日撮影）。(c)Sai Aung MAIN / AFP 【1月11日 AFP】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する弾圧問題を取材中に、国家機密法に違反したとして禁錮7年に処されたロイター通信（Reuters）の記者2人による控訴審で、裁判所は11日、記者らの訴えを棄却した。 ヤンゴン管区高等裁判所のアウン・ナイン（Aung Naing）判事は、「法に照らして、一審の判断に不当性はない。よって控訴の棄却を決定する」と述べた。(c)AFP
韓国レーダー照射問題 EEZで既成事実化 ～日本海の波高し～その２
岩田太郎（在米ジャーナリスト） 【まとめ】 ・日本のEEZが侵食され、それが既成事実化。 ・EEZ内での韓国・北朝鮮の接触から目をそらすカモフラージュの可能性。 ・レーダー照射事件の本質はEEZにおける韓国海警や韓国海軍による「主権行使」。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトでお読みください。】 韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が2018年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機に対して敵対的な火器管制レーダーを照射したとされる問題には、東アジアにおける地政学的な転換点（ターニングポイント）の意味がある。 韓国が北朝鮮や中国との戦略的連携を深める中で、日本海における日本の排他的経済水域（EEZ）が侵食され、それが既成事実化しつつある。韓国レーダー照射問題は、北朝鮮の核武装、中国の西太平洋地域
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