都内で不審なドローンか 複数箇所で目撃情報 警察が確認進める | NHKニュース
２日夜、東京 千代田区の皇居周辺や港区、新宿区など、都内の複数の場所でドローンのような不審な物体が光を点滅させながら飛行しているという目撃情報が相次ぎました。都市部の人口密集地などでは、原則ドローンの飛行が禁止されていて、警視庁が確認を進めています。 最初に東京 千代田区の皇居周辺で警備にあたっている警察官が赤と白の光を点滅させながら飛行する物体を目撃したということです。 その後も、千代田区の霞が関や半蔵門、それに港区の赤坂や青山、新宿区の国立競技場付近などでも目撃情報があったということです。 いずれも赤と白の光を点滅させながら飛行していたということで、最初の目撃から２時間半ほどたった２日夜10時半ごろまでに、目撃情報はなくなったということです。 都市部の人口密集地や空港の周辺、それに皇居など重要施設の上空では、原則ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁は、情報が寄せられた時間帯に不審
韓国 ムン大統領 「互いに知恵を出し合うべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が
｢中国発AI｣で､通訳も速記も､もう必要ない
会議で議事録を取る必要はなし。外国企業との商談も通訳いらず――。 そんな夢のような世界を、中国屈指の音声認識AI（人工知能）企業である、アイフライテックがすでに実現している。 同社が開発した「智能会議系統（スマート会議システム）」は、会議中の発言をAIで認識し、自動で文字に変換してスクリーンに映し出す。音声認識の正確性は中国語で97％、英語で95％と、プロの速記者をも上回る高さだ。声紋を分析して話者を識別できるのはもちろんのこと、中国語と英語だけでなく日本語や韓国語にも対応し、リアルタイムでスクリーンに対訳を表示する機能を併せ持つ。中国語では、会議の要点を短くまとめた要約すら、自動で作成可能だという。 人間のような声を人工的に生み出す音声合成の技術も発達している。その名も「AIカスタマーサービスロボット」。中国火鍋チェーン大手で日本にも店舗を持つ、海底撈（ハイディラオ）などの外食企業で活用
中国のファーウェイ スマホ出荷急増でシェア２位に | NHKニュース
世界のスマートフォンの最新の出荷台数は、首位のサムスン電子やアップルが落ち込む中、中国のファーウェイが大幅に増やしメーカー別のシェアで２位になりました。 これは中国経済の減速に加えて、アメリカなどで消費者の買い替えサイクルが長くなっているためと見られます。 メーカー別にみますと韓国のサムスン電子が8.1％、アメリカのアップルが30.2％減らす一方、幅広い価格帯の機種をそろえる中国のファーウェイが50.3％の大幅な増加になりました。 この結果、メーカー別のシェアは、 ▼サムスン電子が23.1％で首位を守り、 ▼前の年の同じ時期には３位だったファーウェイが２位にあがって19％となりました。 ▼アップルは11.7％で３位に後退し、 ▼４位は中国のシャオミで８％でした。 この結果について調査会社は「ファーウェイは、世界首位に手の届く圏内にはいった」とコメントしています。
「中国人観光客依存」の怖さを台湾で見る、波が引いたその後は…
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
有名記者や国会議員も拡散している「池袋暴走事故の運転手の息子が安倍総理の元秘書」というデマについて
葉月二十八 @haduki28th なるほど。１０年以上も事務所を辞めた秘書の父親を安倍総理は把握していて、事故が起きたと同時にもみ消しを図ったのであると。 本当なら安倍総理って凄い有能ですよね。 私も信者とかたまに言われますけど、そこまで有能だとはちょっと思えないなぁ。 親子だって証拠も出てないしデマじゃないかな？ twitter.com/supportV4D/sta… 2019-05-01 21:41:46 VOTE for DEMOCRACY @supportV4D 民主主義のための投票／行動を支援する「support VOTE for DEMOCRACY」です。 民主主義をつくる活動（選挙・デモ・集会etc…）を支援します。 https://t.co/MCqGaM4ujx
日本海呼称めぐり応酬 韓国「東海、多くの地図に併記」：朝日新聞デジタル
米ニューヨークの国連本部で開催中の「地名専門家グループ」の会合で４月２９日から１日にかけ、日本海の呼称をめぐって日韓が応酬を繰り広げた。「東海」呼称を求める韓国が提出資料で日本海に言及したことから、政治論争に発展。各国の地名の決め方の知識を共有するという会合の本来の目的からそれたものになった。 会合での論争は、韓国が「東海ソサエティー」と称する団体のセミナーへの参加を呼びかける文書を参考資料として提出したことから始まった。セミナーは「朝鮮半島と日本列島間の海の呼称について、合意がないことの解決をめざして開始」し、昨年の議題は「両名併記」だったという。 この文書について、川村泰久・国連次席大使は２９日、「日本海が国際的に確立した唯一の呼称で、国連などの国際機関も使用している。この会合でプロパガンダを広めることは適切ではない」と指摘した。 一方、韓国は「国際的に『東海』は広く使用されており、否
韓国外相「介入しない」＝徴用工訴訟の日本企業資産現金化：時事ドットコム
韓国外相「介入しない」＝徴用工訴訟の日本企業資産現金化 2019年05月02日11時54分 【ソウル時事】韓国の康京和外相は２日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。韓国記者団との会見で語った。 「令和初日に」「関係悪化も」＝徴用工原告の現金化着手－韓国紙 政府の対応に関しては「被害者が納得し得る方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、検討している」と説明。「（日韓外交当局は問題を）うまく管理し、互いに過剰反応によって状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調した。
韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ” | 文春オンライン
日韓問題の火種は尽きることがない。徴用工訴訟をはじめとする諸問題に解決の兆しが見えない中、今度は、昨年12月に起こった「自衛隊哨戒機レーダー照射事件」の“第2ラウンド”が始まった。 きっかけは4月22日の読売新聞の報道だった。レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。 読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的
韓国の小学生が「日本の野郎ども」と連呼する慰安婦デモ密着
建て替えのため空き地になっている韓国・ソウルの日本大使館跡地。大通りを挟んだ反対側には「慰安婦像」が設置されたままになっており、日本政府に慰安婦問題での謝罪や補償を求める抗議デモ「水曜集会」の“聖地”となっている。そのデモは「令和」になっても続きそうだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏が、1384回目となる水曜集会の現場を取材した。 ＊ ＊ ＊ 「日本政府は、謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ！」 4月24日（水）の昼過ぎ、ソウルの日本大使館“跡地”前ではシュプレヒコールが響き渡っていた。慰安婦問題で日本政府からの謝罪を求める水曜集会が始まったのだ。慰安婦を象徴する少女像（慰安婦像）には花を編んで作った冠が被せてある。 水曜集会とは1992年1月8日に始められた抗議デモのことで、毎週水曜日に行われることから名付けられた。当初の正式名称は「日本軍慰安婦問題解決の為の定期水曜デモ」であった。201
性虐待からの保護と支援｜安孫子健輔
岡崎支部の性虐待ケース。断片的ながら判決理由が明らかにされて、被害の様子も伝わってきた。ソーシャルメディアには、いまだに無罪は許せないという剥き出しの感情が溢れているけれど、一方で、この被害女性はこれからどうやって生きていくんだろうという声も増えてきた。その疑問に応えたい。 僕はふだん、10代・20代の若い人たちから相談を受けるNPOのスタッフとして活動している。窓口には年間200件ほどの相談が寄せられ、電話やメール、面談、同行支援などの対応件数は2,000カウントを超える（もちろん、僕ひとりで対応しているわけではない。）。 https://sodachinoki.org/ 小・中学生のころから性被害を受けるようになって、誰にも言えないまま20歳前後まで過ごしてきたという人からの相談もある。正確な数字は整理できていないが、相談としては年間5〜6件。そのうち保護に至ったり、その後の自立支援に
韓国と国交断絶のススメ 日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
共同通信は4月13日、「首相、日韓首脳会談の見送り検討 6月の大阪G20会合で」と報じた。YAHOO！ ニュースは同日の午後9時に配信し、翌14日は産経新聞や全国のブロック紙・地方紙、一部のスポーツ紙なども掲載した。記事の一部を引用させていただく。 *** 《安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた》 この報道を受け、日刊スポーツは15日、「政界地獄耳」に「度量不足？ 日韓会談見送り検討」の匿名コラムを掲載した。 《今こそ話し合うべき時に「建設的な対話が見込めない」とするのは外務省の努力不足か、官邸の度量不足と勘
一枚の写真が物語ること - 沖縄の孤児院で働いていた女性たち - 沖縄戦孤児と慰安婦 - Battle of Okinawa
[ AI によってカラー化しています。] 【原文】 Life in Shimobaru, one of civilian camps established on Okinawa in Ryukyus by U.S. Military Government. Old ladies' home and orphanage. Maintained by Military Government and manned by ex-geisha girls. 【和訳】 下原での生活の様子。この地には、軍政府によって設置された沖縄本島の民間人収容所の一つ。軍政府運営の老婦人用住居兼児童養護施設。ここでは、元「芸者ガールズ」(若い女性) が労役に従事していた。 撮影地： 下原 1945年 5月 10-20日 写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館 沖縄県公文書館 ここに一枚の写真がある。 米軍が "e
ＴＷＩＣＥサナさんの「平成」書き込み、韓国で一部批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国のガールズグループＴＷＩＣＥの日本人メンバーのサナさんが、インスタグラムに平成が終わったことの感想を投稿したところ、日韓などの間で論争が起きた。 【写真】話題になったＴＷＩＣＥのサナさんの投稿。「平成生まれとして、平成が終わるのは…」＝ＴＷＩＣＥのインスタグラムから サナさんはグループの公式アカウントで３０日、「平成生まれとして、平成が終わるのはどことなくさみしいけど、平成お疲れ様でした！！！」と日本語で投稿。これに対し、韓国語による書き込みで、「日本のグループと錯覚しているのではないか。歴史は終わったのではなく、現在進行形ということを分かってくれればいい」などと批判があった。 人気グループだけに、韓国メディアも「サナの平成、『問題なし』対『軽率』」などと報じた。 韓国メディアはここ数日、天皇や元号にまつわる話題をかつての日本支配と結びつけて報じていた。
改元特番でＮＨＫだけが伝えた”不都合な真実”(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「日本の象徴天皇制は自然消滅する」 ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集
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中ロ海軍が実戦形式の合同演習 米をけん制か
日本が歴史問題を政治利用と韓国大統領 ｜ 共同通信
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特別リポート：中国が海軍力増強、崩れる太平洋の軍事均衡
