あいちトリエンナーレでの展示「表現の不自由展・その後」が、議論を巻き起こしている。「議論」というと聞こえがいいが、暴力的な脅迫、テロ予告、政治家たちからの実質的な圧力を巻き起こし、連日SNSが「炎上」して大変なことになっている。批評家の東浩紀も企画アドバイザーの辞任を申し入れた。
天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。NHKは初代宮内庁長官が5年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から7年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から5年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。 田島長官は、このうち長官就任の翌年から5年近く、昭和天皇との具体的なや
愛知県で開かれている国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止された問題で、芸術監督を務める津田大介氏は、15日夜、自身のツイッターで混乱を招いたことを陳謝する一方、辞任しない考えを示しました。 この中で津田氏は、「混乱を招いたことにつき、芸術監督として、責任を重く受け止めています。ご迷惑をおかけした関係各所にあらためてお詫び申し上げます」と陳謝しました。 そして展示に向けては、会場に警備員を常駐させ、街宣車やテロに備えて警察と情報を共有し、抗議電話に備えて電話回線を増強するなどの対策を講じたものの、「行き届かないところが多々あった」と釈明しました。 一方、企画の進め方や準備不足についての批判は甘んじて受けるとしながらも、「表現の自由が実質的に保障される社会を目指し、その障害が何であるのかを皆様に考えてもらうことは公的組織が関与した芸術祭においてなされ
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ドイツメディアの論調 「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか?」という質問を、最近、しばしば受ける。一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。 しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日(14日)、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。それを読んで、びっくりしてしまった。 ●「新たな貿易戦争 今、日韓までが係争」(8月2日付 Spiegel〈シュピーゲル〉オンライン版) https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/japan-und-suedkorea-handelsstreit-verschaerft-sich-a-1280140.html ●「新貿易戦争 韓国は日本製品をボイコット」(8月5日付 Spie
対日強硬姿勢で支持率を上げた文在寅韓国大統領(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 展望なき日本と韓国の対立が、引くに引けないチキンレースとなっている。 韓国の産業通商資源省は12日、武器に使われる恐れのある「戦略物資」について、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)から9月に日本を外すことを発表した。 すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、日本政府が対韓輸出規制を強化したことについて、「自由貿易の秩序と国際分業に対する信頼を損ねている」と指摘し、「結局は日本自身を含め、誰もが被害者になる、勝者なきゲームだ」と批判していた。今回の対日輸出規制強化案は、日本への報復措置と思われる。 一方で日本政府は、現在の日韓対立は慰安婦合意の破棄、元徴用工への賠償判決、レーダー照射問題など文氏の一連の対日強硬策にはじまったと見ている。韓国への強気の対応も日本国内で一定の支持を得てお
ミャンマーを「一帯一路」計画の主要拠点にしたい中国は、同国の議員らにあの手この手で接近を図ろうとしている。写真は北京を訪問したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(左)を出迎える中国の習近平国家主席。4月24日撮影(2019年 Fred Dufour/代表撮影) ミャンマーの与党・国民民主連盟(NLD)が結成されたのは、独裁政治に抵抗する最中だった。軍事独裁政権下にあって、NLDの活動家たちは獄中で何年も過した。 だが、3年前に政権を獲得して以降、ノーベル平和賞受賞者でもあるアウン・サン・スー・チー国家顧問率いるNLDは、当時からすれば考えられないような相手と手を組んでいる。中国共産党だ。 友好関係はスー・チー氏と中国の指導者ら上層部の交流の中で培われてきたが、党員レベルの中国訪問にも支えられている。その中身は、コンテナターミナルや教育プロジェクトの視察、ぜいたくな夕食、買い物な
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから6年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
2019年上半期(1月~6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。社会部門の第4位は、こちら!(初公開日 2019年2月5日)。 * * * 先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す
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<マスメディアや国家の式典などによって伝達されるものは「記憶」であり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。慰安婦問題とは、「歴史」をめぐる争いなのか──?> 日韓関係の悪化と共に、慰安婦問題が再びニュースとなっている。しかしそこで議論されているのは、「歴史」なのだろうか、それとも「記憶」なのだろうか。 歴史問題がニュースになるとき、「歴史」と「記憶」は分けて考える必要がある――そう説くのは、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授(歴史学)だ。グラックは新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』(講談社現代新書)のなかで、歴史問題が報じられるとき、政治化された「記憶」が事実に基づく「歴史」を凌駕する事態が起きがちだということを解き明かしていく。 本書は、ニューズウィーク日本版の企画として2017年11月~201
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韓国光復節についてのWikipediaの説明をざっと読んでいて、少し奇妙な感じがした。説明に間違いがあるというのではない。抜けがあるんじゃないかという感じがしたのである。その抜けと思われる部分について、ごく些細な参考までにではあるが、補足的なコメントしておきたい。もしかすると、編集過程で意図的に削除されているのかもしれない。なお、以前にも書いたが、私はWikipediaを使った嫌がらせを受けたことからこのプロジェクトには関わりたくない。 まず、関連部分を引用する。抜けと思われるのは、1945年8月18日のできごとである。Wikipediaのこの項目では、8月17日から9月2日までの間の話が含まれていない。なお、「連合軍軍政期 (朝鮮史)」や「朝鮮建国準備委員会」にも同様の抜けと思わる箇所がある。 朝鮮半島は韓国併合(1910年)以来、大日本帝国(朝鮮総督府)の統治下にあった。だが、1945
【2019年8月16日追記】 昨日公表した「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』に関するお詫びと報告」の中で、「1つは、自分を批判する人を見つけたら『コロス』リストに入れると言った発言についてです。これは、アンガーコントロールの一環として、怒りを覚えた相手について、『コロス』リストに入れることで、その人に対する怒りを静めようとしたものであり、公開する気もなければ、もちろん、実行する気もありませんでした。特定の人に対する怒りを静めるために、怒りを覚えた相手を記録することで怒りを静めるやり方は、XXX協会や、XXXで推奨されている方法です。」と記載したところ、その協会が「コロスリスト」を推奨していると誤読した方々からたくさんの問い合わせや抗議が来ていてとても迷惑しているとの苦情をXXX協会から受けるに至りました。本日電話で対応に当たられた皆様には、この場を借りてお詫びいたしま
いま、日本社会で「あること」が進んでいます。自由に表現や言論を発信できなくなっているのです。その領域はさまざまです。新聞や雑誌などの各メディア、美術館や画廊、各種公共施設、日常生活、路上の活動など。その内容もさまざまです。報道や娯楽番組、天皇と戦争、植民地支配、日本軍「慰安婦」、靖国神社、国家批判、憲法9条、原発、性表現、残酷表現など。その不自由のあり方もさまざまです。検閲、規制、忖度、弾圧、クレーム、NGなど。 私たち実行委員会はこの事態を憂い、美術とその関連領域に絞って、2015年に東京のギャラリー古藤で「自由を脅かされた表現」を集めた「表現の不自由展」を開きました。 あれから5年が経ちましたが、この「不自由」はさらに強く、広範囲に侵蝕しています。ここで私たちは改めて「自由を脅かされた表現」を集める「表現の不自由展・その後」を開きます。今回はほぼ美術表現に絞っての選定です。 自由をめぐ
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