黒人記者が語る｢抗議デモ｣と｢人種主義｣
「暴動は理由なく現れるのではない。私たちの社会には、暴動を非難するのと同じくらい激しく非難されなければならない、ある状況が存在し続けている。そして結局のところ、暴動とは声を聞いてもらえない者たちの言語なのだ」 マーティン・ルーサー・キング Jr. ぼく自身、および世界の黒人コミュニティが感じている痛みについて「日本の人たちに説明してください」と頼まれると、ぼくはがっかりしてしまいます。人間は同じ痛みを感じるはずで、誰かに「これって痛いんだよ」と説明するのは、正直なところ、人間じゃない相手に説明しているような気分になります。個人的に言うと、「抗議デモや暴動、略奪をする理由がわからない」という人に会うと、ぼくはその人は嘘をついていて分からないフリをしているか、魂を去勢されてしまったのではないか、と思ってしまいます。 それどころか彼らは、知らないうちに死んでるのかもしれない、と。 なぜ白人に抗議
私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い
トランプvsバイデン、どちらが世界に戦争をもたらす可能性があるのか
＜トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし ......＞ 2016年トランプ大統領が当選直後には「第三次世界大戦が起きる」という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中にはトランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っているという話まで飛び出るトンデモ説も存在していた。 実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて抑制的かつ非介入的なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC（Conservative Political Action Conference）に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる。 トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をし
「絶対違う」通話丸ごと捏造 誰かが私になりすます恐怖：朝日新聞デジタル
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中国が4日以内に尖閣奪取……米シンクタンクが描くシナリオ、8フェーズ
新型コロナウイルスの感染源国「中国」と最大被害国「米国」との非難合戦、香港の国家安全法など、最近、米中関係がさらにワンフェーズ悪化したと感じられる。中国の外相も「米国は中国との関係を新冷戦に持ち込もうとしている」と発言するなど、今後の行方が懸念される。 そして、現在、コロナ危機による失業者の増大、黒人男性殺害に端を発する全米での抗議デモによって、トランプ大統領の再選が危ぶまれ、バイデン候補勝利との見方が高まっている。中国は、こういった「内から混乱する米国」の姿を注視し、政治的な隙を突いた行動にいっそう出てくるかもしれない。 ◆中国による尖閣奪取シナリオ このような状況のなか、米国にあるシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月、「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」と題する論文を発表した。執筆した
ドイツを離れる米国大使の衝撃発言…「在韓米軍撤収の計画ある」
トランプ米大統領がドイツに駐留する米軍を縮小する計画という報道があった中、米国の外交官も該当計画が確定したと主張した。この外交官は在韓米軍の撤収も計画されていると発言し、波紋が広がると予想される。 リチャード・グレネル前駐独米国大使は１１日（現地時間）、ドイツ日刊ビルトの単独インタビューで「米国の納税者は他国の安全保障のためにあまりにも多くの費用を出すことに反対している」とし「米軍の縮小については長い間、多くの議論があった」と述べた。グレネル前大使はトランプ大統領の側近に挙げられる人物で、大統領選挙でトランプ陣営に合流するために今月初め辞任した。ビルトのインタビューはドイツを離れるグレネル前大使の告別インタビュー形式で行われた。 トランプ大統領の在独米軍撤収・縮小説は、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が５日に報じた。トランプ大統領が９月までにドイツ駐留の米軍９５００人を縮小することを
「日本は成功例の先駆け」米国が大絶賛したコロナレポートの衝撃内容（歳川 隆雄） @gendai_biz
米国から見た日本のコロナ禍対策 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」（６月９日付）に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。 同レポート冒
業務委託の闇、巨額予備費…31兆円は苦しむ人々に行き渡るのか？ 2次補正成立 | 毎日新聞
参院本会議で賛成多数で可決、成立した2020年度第2次補正予算＝国会内で2020年6月12日午後2時17分、竹内幹撮影 2020年度第2次補正予算が12日に可決・成立し、政府による新型コロナウイルス対策の当面の全体像が固まった。迅速かつ着実な執行が求められるが、持続化給付金事業を巡る不透明な業務委託への疑念は深まるばかり。過去最大の予備費にも野党は反発した。一連の対策には、個人の生活や中小企業の事業継続を支える施策が盛り込まれており、一日も早く行き渡らせることが求められる。
アングル：中国がコロナ検査を急拡充、いつでもどこでも誰にでも
中国が新型コロナウイルス検査施設を何百も作り、検査件数を積み上げつつある。健康な人さえも対象にした検査態勢を増強するためで、国内の感染はほぼ押さえ込めている形だ。写真は５月２８日、全人代を取材する記者向けに実施された新型コロナ検査。５月２８日、北京の人民大会堂で撮影（２０２０年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京 １１日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルス検査施設を何百も作り、検査件数を積み上げつつある。健康な人さえも対象にした検査態勢を増強するためで、国内の感染はほぼ押さえ込めている形だ。ウイルス検査を国内のどこでも、誰に対しても行うようにするのが当局の狙い。文書や当局の各種通知は、政府が検査能力を急拡大させており、既に世界最大級の態勢を津々浦々に広げようとしていることを示している。
ある黒人キュレーターの告発から見えた、白人多数のアメリカ美術界の問題
グッゲンハイム美術館 Photo by David Heald (C) Solomon R. Guggenheim Foundation, New York. 美術館における多様性の実情 ミネアポリスの警察官によってジョージ・フロイドが殺害されたことをきっかけに、全米各地で大規模な「Black Lives Matter」を掲げた人種差別への抗議行動が起こっているのを受け、企業や組織などが、相次いでこの動きへの支持を表明している。 美術界もこの流れに乗っているものの、業界全体では依然有色人種の占める割合が少ないのが現状である。アンドリュー・W・メロン財団が2019年に発表した報告書によると、キュレーターにおいては84パーセント、運営に関わるポジションでは88パーセントが白人で占められている。国勢調査で自らの人種を「白人」と回答した割合が76.5パーセント（2019年）であることを考慮すると、
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
カクサン部長 on Twitter: "今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd"
今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd
アイヌ文化発信拠点「ウポポイ」全容公開 でも開業未定：朝日新聞デジタル
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