中国、豪の農産品狙い撃ち 南シナ海など批判けん制 - 日本経済新聞【シドニー=松本史、北京=羽田野主】中国がオーストラリアからの農産品輸入を制限する動きを強めている。食肉や大麦への規制に加え、18日には豪産ワインを対象に反ダンピング（不当廉売）調査も始めたと発表した。豪州が新型コロナウイルスを巡り独立調査を求めたことで高まった両国の緊張は、香港や南シナ海問題も背景にさらに激しさを増してきた。「当惑している。豪産ワインは（政府からの）補助金を受けていない」。豪
＜「普通の人」の過激化、暴走止める対処法＞歪んだ正義(5) | 虫の目 鳥の目 魚の目 | 毎日新聞「政治プレミア」
7月に長崎市内で開かれたDV加害者更生プログラムの体験会。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が長期化し、配偶者などへの暴力に関する相談が増加。臨床心理士らで作る「ながさきDV加害者更生プログラム研究会」は加害者が自らの行動を見つめる心理教育講座を企画した=長崎市馬町で2020年7月3日、今野悠貴撮影 過激化に潜む攻撃グセ 前回のコラムで、人間には心身のバランスを保とうとする無意識の機能があるという考え方を紹介した。世界的に有名なギリシャ・アテネ大学のジョージ・クルーソス名誉教授（小児科）が2009年に提唱した「ホメオスタシス（平衡維持力）」理論だ。 心身のバランスとはシーソーのようなもので、負荷が大きくなりすぎるとマイナス側に傾く。特に社会経済的な資源が乏しい人や新たな資源を獲得しにくい環境にある人は、予想外の大きな負荷がかかるとマイナスに傾いたままなかなか均衡を取り戻せず、そのま
「自転車も止まれ」全国の一時停止標識の下に貼って欲しいの声に共感や諦観の反応が飛び交う
無視するような奴はどうせ見てないという意見もありますが、これのあるなしで「標識無視したのはアナタでしょ」と端的に言えるのでやっぱ有った方が良いとは思います。
スマホの5Gは“つながりにくい＆通信料割高”…利用者になんのメリットもない
「gettyimages」より 「2時間の映画が3秒でダウンロードできる」 そんな触れ込みで、5Gがもてはやされていた。この5Gは、AIや4K、ARなどのテクノロジーともセットにされ、世界をガラリと変える立役者のような持ち上げられ方をしていた。2020年の3月には満を持して商用化がスタート。すでに都市部を中心にサービスが開始されている。 そんな鳴り物入りでスタートした5Gだが、蓋を開けて見れば世界を変える動きは一向に見られない。「5Gを使っている知り合い」がいない人も多いのではないだろうか。サービス開始前には大きな注目も期待も集めていた5Gだが、この先数年は“使い物”にならないだろう。世界を変えるポテンシャルは持っているが、まだ時期尚早。キャリアのマーケティングに乗せられて騒ぐ必要はないのだ。 ではなぜ数年は使い物にならないのか。 現状を見てみると、ネット通信のニーズはきわめて高くなってい
18世紀パリの人々はどんな音を聞いていた？─音響考古学が再現する“音の歴史” | ノートルダム大聖堂の再建にも活用
昔の人々が聞いていた音を再現する「音響考古学」という学問がある。古地図や文献などの資料をたよりに、当時の音環境を分析し、再現する学問だ。 その第一人者のミレーヌ・パルドアンは、2011年から18世紀パリの生活音の再現に取り組んできた。現在は2019年に火災に見舞われたノートルダム大聖堂の再建にもかかわる彼女の活動を、仏誌「ル・ポワン」が取材した。 ノートルダム大聖堂の再建に生かされる技術 ノートルダム大聖堂に夜の帳がゆっくりと下りる。建物に入ると、今では天井の先に巨大な空が見えることに驚く。 崩壊した天井のアーチからは、様々な耳慣れない音が聞こえてくる。工事用の足場には不安な風の音、呼びかけあう夜間労働者の叫び声、空に開かれた大聖堂を今夜の寝床とする鳥の叫び……。 地上では、白い防護服を着て、まるで亡霊のように忍び込んだ専門家の一団が、最新の録音機材で音響のチェックを進めている。夜遅くまで
北朝鮮に異変！平壌在住者が語る「進行中の危機」 東アジア「深層取材ノート」（第49回） | JBpress (ジェイビープレス)
「過酷な内外情勢が継続し、想定外の試練が重なっているのに伴い、経済事業が改善できず、計画されていた国家経済の長期目標が深刻に遅れ、人民の生活が明らかに向上できないという結果ももたらされている」 8月19日に平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第6回全員会議で、「朝鮮労働党第8回大会を招集するにあたって」と題した「決議書」が発表された。その中に、いつもの誇り高い朝鮮労働党の文書とは思えないような表現が飛び出した。それが前掲の一文である。 平壌駅も水没しかねなかった大水害 翌20日、韓国国会の情報委員会では、韓国政府の情報機関である国家情報院の最新報告が行われた。そして報告終了後、野党側幹事の河泰慶（ハ・テギョン）議員（未来統合党）が、会見を開いて気になる発言をした。 「金与正（キム・ヨジョン。金正恩委員長の妹で党第一副部長）が後継者に決まったのではないか。金正恩（キム・ジョンウン）が依然
「放置すれば崩壊」築半世紀マンション 解体費用で攻防：朝日新聞デジタル
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「合流新党に期待」17％ 国民支持層の半数以上「期待持てぬ」 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党は、衆参両院で100人超の規模になるが、国民は玉木雄一郎代表ら数人が参加しない方針だ。この新党に期待が持てるかを聞いたところ、「期待が持てる」は17％にとどまり、「期待は持てない」が68％に上った。「関心がない」も14％あった。 支持政党別では、立憲支持層の7割は、新党に「期待が持てる」と…
中国と韓国 習主席の訪韓 早期実現で合意 そのねらいは | 米中対立 | NHKニュース
中国で外交を統括する楊潔チ※政治局委員は22日、訪問先の韓国でソ・フン（徐薫）国家安保室長と会談し、新型コロナウイルスの感染状況が安定して環境が整いしだい、習近平国家主席の韓国訪問を早期に実現することで合意しました。中国としてはアメリカとの対立が深まる中、韓国との関係強化を図ることで、国際社会で孤立するのを避けたい思惑があるものとみられます。 中国の楊潔チ※政治局委員は21日から韓国を訪問していて22日、南部のプサン（釜山）で韓国大統領府のソ・フン国家安保室長と、昼食を含めおよそ6時間にわたって会談しました。 韓国大統領府によりますと、会談で両国は新型コロナウイルスへの対応をめぐる協力や朝鮮半島情勢などについて意見を交わしたということです。さらにウイルスの感染状況が安定し環境が整いしだい、習近平国家主席の韓国訪問を早期に実現することで合意したということです。 また、楊政治局委員が対立を深め
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務：時事ドットコム
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市
「私の認識ミス」沖縄県が謝罪 重症者に一部患者入れず集計 医学上の定義と相違も | 沖縄タイムス＋プラス
県内の新型コロナウイルス感染者の「重症者」について、国や県の基準より少ない患者数が発表されていたことが２２日、明らかになった。県は会見で謝罪し、国基準に基づき、集中治療室内を加えた重症者数を新たに発表。一方、専門家は「集中治療室（ＩＣＵ）での治療は病院のシステムで変わる。
期待外れGoTo「効果なし」 東京除外、感染再拡大…地方も都市も観光苦戦 | 毎日新聞
東京の観光スポット、台東区浅草の浅草寺は夏休みでもかつてのような人出はなかった＝2020年8月16日、小坂剛志撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Go Toトラベル」キャンペーンが始まり、1カ月がたった。全国的に感染が再拡大しているにもかかわらず、夏休みの旅行シーズンに合わせドタバタの中でスタートしたこのキャンペーン。果たして観光支援の効果は出ているのか。【小坂剛志、鈴木健太、久野洋】 「Go Toトラベルには期待していたが、客足は回復していない。石川県内でも新型コロナウイルスの感染者が出ていることや東京除外の影響が大きい」。金沢市観光協会の八田誠専務理事は、こう嘆く。金沢は、2015年の北陸新幹線の延伸開業で首都圏からの観光客が急増し、ホテルの建設ラッシュに沸いていた。しかし、JR西日本によると8月7～17日の北陸新幹線の利用客数は、帰省の自粛も重なり前年
これが長期停滞の元凶…コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100
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中国共産党員の「秘密」 - 日本経済新聞