偽りの共生：入管法改正案の問題点は? 国連専門家ら指摘、上川法相は不快感 | 毎日新聞
日本政府の入管行政に、国際的専門家からの厳しい批判が再び突きつけられた。政府が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法の改正案に、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意（しい）的拘禁作業部会の4者が「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」との書簡を4月5日公開した。上川陽子法相は6日、法案の妥当性を強調したが、日本は昨年も外国人の入管施設収容が「恣意的拘禁にあたり国際法違反」と指摘されたばかり。何が問題視されているのか。詳報する。【和田浩明/デジタル報道センター】 入管法改正案「国際人権基準満たさず」 国連特別報告者ら 共同書簡は、移民の人権に関する特別報告者フェリペ・ゴンサレス・モラレス氏▽恣意的拘禁作業部会のエリナ・シュタイナーテ副委員長▽宗教と信条の自由に関する特別報告者アフメド・シャヒード氏▽拷問等に関する特別報告者ニルス・メルツァー氏－－の4人が連名で出
「クッソ気の合う友人としか会話してないと異論への免疫がベコベコに落ちる」という話に同意の声多数「これはある」
ブリテイル @amphibianplane クッソ気の合う友人としか会話してない生活してるせいで異論への免疫がベコベコに落ちてる感覚がある 「いちご大福好きなんですよ〜」「そうですか？ 私は嫌いですね」って返されたら泡吹いて倒れて5日寝込むと思う 2021-04-05 12:44:24
「賛同者」だけと群れたがる私たちだから──アダム・グラントが説く“批判的なネットワーク”の重要性 | 組織に「チャレンジ・ネットワーク」を
ウォートン・スクール経営学教授のアダム・グラントは、新刊『ティンク・アゲイン』（未邦訳）において、成功は「自分の意見を批判する」人たちに囲まれた状況からよく生まれる、と語っている。 しかしその事実に反して、私たちは自らの周りを「賛同者」だけで固めがちだという研究結果もある。だからこそ私たちは仕組みとして、組織内に「批判的なネットワーク」を構築する必要があるのだ。 その成功例として、グラントはピクサーのある“大ヒット映画”の開発エピソードを紹介している。 誰もが「失敗する」と思っていた“名作” 2000年、ピクサーは絶好調だった。ピクサーのチームは、最初に大ヒットしたアニメ映画『トイ・ストーリー』で、コンピュータを使ったアニメーションを再定義し、その直後にもさらに2つのヒット作が続いた。 しかしピクサーの創業者たちは、過去の成功に甘んじなかった。彼らは、ブラッド・バードという監督を外部より迎
「こども庁」創設、選挙目当てでは？仕掛け人に聞くと…：朝日新聞デジタル
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吉元玉ハルモニ「尹美香、どこに行っても私を利用してばかり」
吉元玉ハルモニ「尹美香、どこに行っても私を利用してばかり」 「子や孫のいる老人の家のカネをあの人たちが勝手に寄付」 与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が旧日本軍の慰安婦被害者、吉元玉（キル・ウォンオク）ハルモニ（おばあさん）を酷使したとの疑惑を最初に提起した余明淑（ヨ・ミョンスク）元ゲームコンテンツ管理委員長が5日、尹議員の立場にあらためて反論する動画をユーチューブに投稿した。吉元玉さんが「（尹議員が自分を）利用した」と話す内容が含まれており、波紋が予想される。 余明淑氏は先ごろ、尹議員が2017年に吉元玉さんと欧州を訪れた際に吉さんの肋骨が折れているにもかかわらず過酷なスケジュールを消化させたとの疑惑を提起した。これに対し、尹議員側は「悪意のある虚偽事実の流布を即座に中断せよ」と述べた。 これを受けて余明淑氏が「尹議員が立場文を発表したのでお答えする」としてユーチューブに動
北朝鮮人権記録保存所を形骸化させた韓国、北の人権侵害事例の収集に乗り出す米国
北朝鮮人権記録保存所を形骸化させた韓国、北の人権侵害事例の収集に乗り出す米国 米国務省「人権じゅうりんを記録し北朝鮮政府に責任を取らせる」 北朝鮮の人権問題について米国務省が「人権のじゅうりんと侵害に関する情報を保存する」と発表した。米国が政府次元で北朝鮮による人権侵害の事例を記録し、責任者の処罰に乗り出す可能性を示唆したのだ。これに対して北朝鮮の人権問題に対して最も大きな責任がある韓国政府については「人権侵害記録については今や無関心のレベルを超え、逆にそれを妨害している」との指摘が相次いでいる。 米国務省は5日（現地時間）、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が「北朝鮮で人権をじゅうりんした加害者に責任を追及する具体的な実践の方策は何か」と質問したのに対し「われわれは北朝鮮の人権問題に対する認識を高め、人権じゅうりんとその侵害に関する情報を記録し、保存するだろう」とした上で「
蔓延する憎悪と殺戮 パレスチナで突き付けられる「傍観者でいいのか」という問い
＜イスラエル・パレスチナ問題──これまでにも多くの日本人監督がこのテーマに向き合ってきたが、『傍観者あるいは偶然のテロリスト』はその系譜の最新作だ＞ イエス・キリストが信じていた宗教は何か。こう質問されたとき、正解を言える日本人は少ない。答えはユダヤ教。キリスト教は彼（ナザレのイエス）が処刑された後に、弟子たちが広めた宗教だ。 なぜイエスは処刑されたのか。形骸化したユダヤ教旧体制を批判したため、ユダヤ教祭司や律法学者から憎悪されたから。つまりキリスト教を信仰する人々にとって、ユダヤ人はイエスを殺害した民族ということになる（イエスもユダヤ人だが）。 だからこそ、アウシュビッツの強制収容所が解放されてホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の実態が明らかになったとき、西側世界の人たちは驚愕しながら萎縮した。なぜならナチスだけではなく自分たちも、何世紀にもわたってユダヤ人を差別し、迫害してきた加害者である
同性カップルの個人情報を晒した三重県の自民党県議、統一教会フロント組織との関係が発覚。本人を直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員 小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。
韓国・文政権の中国追従姿勢が「百害あって一利なし」の理由
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国外相が初の外国訪問先を 米国ではなく中国にした背景 韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は4月2日、中国福建省厦門に赴き、翌3日に中
欧米のアジア系ヘイトを外交に利用する中国――「人権」をめぐる宣伝戦（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。 人権を語る中国メディア 中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。 【参考記事】日本人がヘイト被害にあうリスク－－データにみる他のアジア系との比較 代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。 中国
カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座も危うい
＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
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「否定と代案はセットで」が日本をダメにした
