平井改革相の「脅して」発言は定例会議で 数十人が参加：朝日新聞デジタル
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中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
「日韓首脳会談キャンセル」の報道 ”事実に反する” 官房長官 | NHKニュース
韓国の通信社、連合ニュースはイギリスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議に招待されていたムン・ジェイン（文在寅）大統領が、菅総理大臣と略式の首脳会談を行うことで日韓両政府が暫定合意していたが、日本側が一方的にキャンセルしたと伝えました。 韓国外務省は確認できないとしています。 イギリスで開かれたG7サミットに招待されていた韓国のムン・ジェイン大統領は、12日、菅総理大臣と初めて対面してあいさつを交わし、その翌日「日韓関係において、新たな始まりとなりうる貴重な時間だったが、会談に至らず残念に思う」とするメッセージをSNSに掲載しました。 これについて韓国の通信社、連合ニュースは14日、韓国外務省の当局者の話として「日韓両政府は、G7サミットに合わせて略式の首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的にキャンセルした」と伝えました。 連合ニュースは日本側が理由として、島根県竹島
焦点：東芝報告書が広げる波紋、対日投資に響く恐れ 監視強化に影響も
６月１４日、 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。写真は１１日、都内の東芝本社前で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。改正外為法の運用を巡る経済産業省の主張と食い違う部分も多く、運用面での不透明さが解消できなければ対日直接投資に響きそうだ。政府が近く決定する経済財政運営の指針（骨太方針）では、中国などへの先端技術流出を念頭に「投資審査・事後モニタリング（監視）」の体制強化もうたうが、今後の議論にも影響が出かねない。 報告書を作成した弁護士らは、東芝の筆頭株主でシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが選任した。報告書は東芝が２０２０年７月末に開いた定時株主総会について「公正に運営されたものとは言えない」と結論づけ、経産省とのやり取りは「少なく
ワクチン拒む職員は解雇、病院の主張認める 米連邦地裁
連邦地裁は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける措置に反対した職員側の訴えを退ける判決を言い渡した/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米テキサス州ヒューストンの病院に勤務する職員が、雇用条件として新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける措置に反対し、病院を相手取って起こした裁判で、米連邦地裁は職員側の訴えを退ける判決を言い渡した。 この裁判は、ヒューストン・メソジスト病院に勤務するジェニファー・ブリッジェズ氏と同氏の同僚１１６人が原告となり、病院によるワクチン接種の義務付けを阻止するよう求めていた。米連邦地裁のリン・ヒューズ裁判官は１２日、病院側の主張を認め、原告側の訴えを棄却した。 原告側は、米国で使われている新型コロナウイルスのワクチンについて「実験的で危険性が高い」と主張。接種拒否を理由とする解雇は不当だと訴えていた。 これに対して病院側は、
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催予定だった企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」が、会場での妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた。表現の自由をも揺るがすこの状況を受け、いま何がなされるべきか？ 武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文＝志田陽子 「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展・その後」 会場変更を余儀なくされた 「表現の不自由展」 6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開いた。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中
若者の「テレビ離れ」は衝撃的か？ 調査データから見える、今どきの若者の生活習慣
5月20日に朝日新聞らが報じた、「若者のテレビ離れ」の記事。元はNHK放送文化研究所が20日に発表した、国民生活時間調査である。メディア側ではこれを「衝撃」と受け止めているが、ネットでは「いまさら何を」的な反応であった。 10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」 メディアが世間とズレている、と一刀両断してしまえば話は簡単なのだが、そこにはなかなか簡単にはいかない話がある。まず、こうしたニュースを拾って積極的に自分の意見を発信するネットユーザーは、毎日何らかの形でSNSと関わっている人たちで、そういう人たちは多いとはいっても、まだ「それが平均」とまではいかない。 メディアでは後追いで、若者のテレビ離れについてさまざまな分析記事を掲載しているが、どうも別の有識者に聞くというものばかりで、元データに当たったものが少ないように見える。元データを分析すれば、そこに回答は載っているのではな
防衛省 AI搭載の無人機開発へ 次期戦闘機と連携し運用 | NHKニュース
航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するAI＝人工知能を搭載した無人機の開発も進める方針です。 防衛省は、F2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機の開発を進めています。 これに合わせ防衛省は、パイロットの安全確保や対処力を向上させるため、無人機の開発も進める方針です。 無人機には、AIを搭載して戦闘機と離れた空域を飛行させることにしていて、連携して運用することで、敵の戦闘機やミサイルなどを早い段階で探知できるようになるとしています。 防衛省は、無人機が天候や地形に合わせて自律的に飛行できるようにするため、AI技術の高度化に向けた研究費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、次期戦闘機と同じ2035年ごろの配備を目指しています。
イスラエル、ネタニヤフ氏退陣 ベネット新政権発足 - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】イスラエル国会は13日、左右両派など8党による新たな連立政権を承認し、国防相などを歴任したナフタリ・ベネット氏（49）が首相に就任した。連続12年、通算15年首相を務めたネタニヤフ氏は退陣した。2年以上に及ぶ同国政治の混乱に一定の区切りをつけた。第2党の中道「イェシュアティド」のラピド党首が主導した連立交渉で、2日に野党8党が政権樹立に合意していた。右派政党「ヤミナ」党首の
日韓対立を注視する中国：日米韓への楔打ちを狙う
日韓対立は中国の関心事 歴史認識問題を中心とした様々な問題をめぐり、日本と韓国との間では長年にわたって摩擦が生じてきた。いわゆる徴用工問題をめぐる韓国大法院による日本企業への賠償判決や韓国軍の艦艇が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる出来事があった2018年以降、日韓関係はさらに厳しい状況下に置かれている。 そのような中、ジョー・バイデン政権発足直後の2021年3月、アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の両者が閣僚就任後初の外遊先として日韓を立て続けに訪問した。このアジア歴訪を通じて明確になったように、バイデン政権は日韓関係の修復と日米韓の連携強化に着手している。 しかし、日韓対立に関しては、両国の同盟国である米国だけが強い関心を持っているわけではない。米国と対立する中国は、日韓関係を注意深く注視しているのだ。 中国から見た日韓対立 中国の日韓対立への
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4）/山﨑周 - SYNODOS
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め
［ルポ］韓国型戦闘機ＫＦ２１・ヘリ組立は完全な手作業…「一機組み立てるのに２年」
韓国型戦闘機・スリオンの組立ライン KF-21の2～6号試作機、組み立ての真っ最中 出庫された1号機は厳しい地上テスト中 ヘリ組み立てラインでは警察用・消防用を製造中 今月4日午後、慶尚南道泗川市（サチョンシ）の韓国航空宇宙産業（KAI）の韓国型戦闘機（モデル名KF-21）試作機組み立てライン。今年4月9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した中で開かれた韓国型戦闘機の出庫(組み立てが完成されて自らの車輪で転がっていくという意味でロールアウト(Roll-Out)と呼ばれている)行事で公開された「1号機」の次に披露される試作機2～6号機が、内部が見える状態で組み立てられていた。2号機はミサイルが正常に装着されているかなどをテストする段階だ。 ■韓国型戦闘機の組み立てラインを本紙に公開 試作機は量産に先立って各種テストと試験飛行用で作ったものだ。試作機を開いて分解し、不備な部分を補完・交換
「世界最大級」のコロナ対策予算を計上して、GDPが減少する日本
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 政府が世界最大級の規模と胸を張った日本の新型コロナ対策予算。だが結果は、GDPの大幅減少となった。多額の予算を計上したのに経済活動がしぼんでしまったのは不思議だが、予算の中身を見ると、数々の残念な要因が浮か
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