【菅首相記者会見詳報（９完）】「対中包囲網なんか私ども作りませんから」
７都道府県への緊急事態宣言を期限の２０日で解除し、まん延防止等重点措置へ移行することを表明、国民にさらなる協力を求める菅義偉首相＝１７日午後、首相官邸（春名中撮影） ＝菅首相記者会見詳報（８）から続く －－先のＧ７サミットでは、対中包囲網について結束が図られたのか。フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。今国会では、土地利用規制法のように首相の権限を異常なまでに強化したのではないか。内閣独裁を実現する改憲による緊急事態条項の先取りと思われる 首相「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてＧ７サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。このことについては、Ｇ７の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。そこについては、その、対中包囲網なんか、私ども作り
新型コロナのデルタ株は日本人の免疫を回避し感染力も強い、東大などが確認
東京大学(東大)、熊本大学(熊大)、東海大学、宮崎大学の研究者らで構成される研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan(The G2P-Japan)」と、日本医療研究開発機構(AMED)は6月16日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の“懸念すべき変異株”であるイプシロン株(B.1.427/429系統 カリフォルニア初出)」と、デルタ株(B.1.617.2系統 インド初出。B.1.617系統としては、このほか、B.1.617.1系統:カッパ株とB.1.617.3系統が知られている)に共通するスパイクタンパク質の「L452R変異」が、約60％の日本人に見られる白血球型の細胞性免疫である「HLA-A24」からの逃避に関わることを明らかにしたと発表した。またL452R変異は、ウイルスの感染力を増強する効果があることが確認されたことも合わせて発表され
首相 医療ひっ迫なら酒提供停止 - Yahoo!ニュース
菅首相「店での酒提供、医療逼迫なら停止」 緊急事態宣言解除 毎日新聞7875 菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、まん延防止等重点措置の対象地域で、新たに要件を満たした飲食店に酒類提供を午後7時まで認めることに関連し、「感染が再拡大し、医療の逼迫（ひっぱく）の兆しが見られた場合は、酒類提供の一律停止やイベントの厳格な開催制限などで機動的に対処する」と述べ、酒類の一律停止の可能性があると明かした。
立民「森裕子」副代表が「北朝鮮にコロナワクチンを送れ」 浅はかな発言の根底にある考え（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の森裕子副代表（65）が「新型コロナウイルスの問題で、ワクチンの余剰分を人道支援として北朝鮮に提供してはどうか」と提案し、批判を浴びている。 【写真3枚】この記事の写真を見る *** 問題の発言は6月11日、参議院の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で飛びだした。 森議員の公式サイトを見ると、質疑の様子が紹介されているのが分かる。リンクをクリックすると、YouTubeで動画を視聴することができる。 動画は彼女の公式チャンネルにアップされているもので、参議院のインターネット審議中継をベースに、参考資料を画面に合成するなどの編集が加えられているようだ。 この動画の内容や、公式チャンネルに掲載された説明文などを元に、委員会での質疑を再現してみたい。 森議員は新潟県選挙区の選出議員だ。新潟県の“県紙”はブロック紙の新潟日報。彼女は公式チャンネルにワクチン問題に関する質問の参考資
血液１滴、「ステージ０」でもがん判定 混迷の東芝は「医療のＤＮＡ」で蘇生できるか【けいざい百景】：時事ドットコム
１回２万円、人間ドックで提供も 東芝が開発したマイクロＲＮＡ検出キット（東芝提供）【時事通信社】 長年、日本人の死因トップの「がん」。総合電機メーカーの東芝は、がんの超早期発見に向けた技術の実用化を目指している。１滴の血液があれば、わずか２時間で胃がんなど１３種類のがんにかかっているかどうかを「ステージ０」でも検知可能というから驚きだ。東京都内のクリニックと協力して効果を検証する予定で、今年度内の事業化を目指す。（経済部 佐藤泰一） かつての経営危機で「虎の子」の医療機器事業を手放した東芝。今月１０日には、昨年の定時株主総会をめぐり、外部弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表し、ガバナンス（企業統治）不全が露呈した。経営の混迷が続く中、研究レベルで残っていた「医療のＤＮＡ」は、新規ビジネスとして花開くことができるのか。 東芝が開発を進めているのは、血液中に存在す
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言 きょう解除決定へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させる方針で17日に専門家に諮ったうえで決定することにしています。 10都道府県に出されている緊急事態宣言と、5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。 宣言の対象地域について政府は沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、重点措置に移行させる方針です。 宣言から重点措置への移行は初めてとなります。 政府は重点措置が適用される地域の飲食店に対し午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする方向で調整しています。 また、まん延防止等重点
「稲田朋美氏は信用できるのか」LGBT法案棚上げ 中島岳志氏の見方 | 毎日新聞
自民党が16日閉会した通常国会への提出を見送った「LGBT理解増進法案」。超党派の議員連盟で合意したものの、「差別は許されない」という文言が入ったことに自民党内で保守派議員が強く反対した。保守派は、差別を許さないという、当然とも思える内容になぜ反対し続けるのか。そして、保守派でありながらLGBT法案の成立に向けて奔走した稲田朋美議員をどう評価すべきか。「この問題の鍵は稲田氏にある」と語る中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）に読み解いてもらった。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 「保守」とは何か ――自民党は「LGBT理解増進法案」に慎重な立場の保守派議員に配慮し、会期末まで2週間以上を残して法案提出の見送りを決めました。議論の中では保守派議員からLGBTへの差別発言もありました。考えの違いはあるにしても、困難に直面している当事者たちの訴えと、大きな隔たりを感じます。一連の流れをどう
「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院
「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院 原子力研「承認受けず発表」、学界「学術の自律性侵害」と反発 ▲今年5月19日、蔚山沖で船に乗り、日本政府による福島原発汚染水放出を糾弾するための海上デモを行う漁業関係者。写真＝聯合ニュース 韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律性を侵害している」と反発している。 ■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、日本は？ 問題となったのは、4月26日に韓国原
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選挙資金、当時総裁、幹事長が行ったと首相 ｜ 共同通信
中国船団が奪う砂 台湾・馬祖でも「グレーゾーン戦術」 - 日本経済新聞