「分断されるべきは日本だった」韓国のトランプの危険な歴史認識 大統領選の有力候補「李在明」、反日どころか建国の経緯まで否定 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 来年3月の韓国大統領選挙の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が、7月1日、正式に出馬を表明した。与党「共に民主党」の中では非主流派に属するが、現在、与党陣営の中では最有力視され、世論調査でも野党系の候補、尹錫悦（ユン・ヨクヨル）前検事総長とデッドヒートを繰り広げている。 ところがこの李在明氏の歴史認識を巡り、いま韓国政界で大論争が巻き起こっている。 韓国は「親日勢力が米占領軍と合作」して出来た国 きっかけは、李氏が出馬表明の後に、出身地の慶尚北道安東にある「李陸史（イ・ユクサ）文學館」を訪れた際の発言だった。 「大韓民国は他国の政権樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」 「清潔な国としてスタートできなかった」 李氏はこんな発言を披露したのだった。 これの発言は韓
盛り土の工法「不適切」 静岡県、過去に業者へ是正指導：朝日新聞デジタル
静岡県熱海市で起きた大規模な土石流で、県の難波喬司副知事は7日、県庁で記者会見を開き、最上流部の盛り土の工法が不適切だったという認識を示した。盛り土を含む一体の開発で、県と市が業者に是正指導をしていたことも明らかにした。 難波氏は崩落地点に地下水脈があったことが確認できると指摘。「こういった谷を盛り土する場合、排水するのが基本だ。ただ最近の写真を見ると、排水装置や、本来はあるべき土砂を止める土留め壁などもないように見える」と述べた。 県によると、崩落した土地の最上位部分には開発に伴う盛り土があった。2010年以降の国土交通省のデータなどから、盛り土は約5万4千立方メートルあったと推定され、この盛り土を含めた10万立方メートルが崩落した可能性があるとしている。 一方、崩落地点近くにある太陽光パネルの開発について、難波氏は「（土石流の）主要な原因になっていないと思われる。影響は極めて小さいだろ
ついに核融合発電が現実に、米TAEが2030年までの実用化を目指す - fabcross for エンジニア
米国の民間核融合エネルギー企業 TAE Technologies（TAE）は、独自のコンパクトな原子炉設計が、5000万℃以上で安定したプラズマを発生させられることを確認。核融合発電技術における重要なマイルストーンを達成したのに伴い、2億8000万ドル（約300億円）の追加資金調達を発表した（発表日は2021年4月8日）。 核融合エネルギーを実用規模の電力に利用するには、十分に高温なプラズマを長時間閉じ込める必要がある。TAEは2015年に、同社のアプローチがプラズマを無期限に持続できることを確認。最新のマイルストーンでは、「十分に高温」という条件もクリアしている。 TAEの原子炉設計では、温度が上昇するにつれてプラズマの閉じ込めが改善される。TAEは、核融合装置「Norman」にて、同アプローチが2030年までに、商業核融合発電所に適合した条件にまでスケール可能なことを実証した。 資金の
河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
文大統領が豪語した「日本の奇襲攻撃を克服」 実際にはほど遠い「脱日本」 | デイリー新潮
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ドローンなどの部品 中国に不正輸出の疑い 都内会社が書類送検 | 中国 | NHKニュース
ドローンなどに使われる精密部品を、国の許可を受けずに中国に輸出しようとしたとして、東京都内の会社が外国為替法違反の疑いで書類送検されました。この部品は、過去に中東で見つかったドローン兵器にも使われていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 書類送検されたのは、東京 大田区にある電子機器製造会社「利根川精工」と、90歳の社長です。 捜査関係者によりますと、会社は去年6月に国の許可を受けずに「サーボモーター」という精密部品150個を中国の企業に輸出しようとしたとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。 この部品は、ドローンや産業用ロボットに使われ、軍事転用も可能なため、輸出する際は国の許可が必要で、税関が不正に気付いたということです。 会社は、UAE＝アラブ首長国連邦などとも取り引きをしていて、この部品は過去に中東で見つかったドローン兵器などに使われていたと国連の報告書の中
台湾独立支持せず ４カ国首脳会議の年内開催確認―米高官：時事ドットコム
台湾独立支持せず ４カ国首脳会議の年内開催確認―米高官 2021年07月07日00時11分 米国のキャンベル・インド太平洋調整官＝２０１３年１月、東京（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は６日、台湾との「強力で非公式な関係」を支持する一方、独立は支持しないと明言した。経済や安全保障で米中の対立が顕在化する中でも、歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は変更しないという立場を確認した。 台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 キャンベル氏はシンクタンクでの講演で、台湾住民には「平和に暮らす権利がある」と述べ、中国による威圧的振る舞いをけん制。新型コロナウイルスなど感染症対策で台湾が「国際的役割を果たすよう望む」とも語った。 中国はかねて台湾で独立志向が高まることを強く警戒。キャンベル氏も今年５月、台湾問題で現状を
NHK専務理事の人事案 経営委員長、会合直前の差し替え認める | 毎日新聞
NHKの前田晃伸会長が、「政権寄り」と指摘される板野裕爾専務理事の退任案を撤回したうえで4月に再任していた問題で、NHK経営委員会の森下俊三委員長（関西情報センター会長）は6日、記者団の取材に「（経営委会合2日前の）日曜日に会長側から議題の撤回があった」と人事案の差し替えを認めた。前田会長は1日の定例記者会見で、「最終案は一つだけ（経営委に）提示して、それが決まったということだけ。コメントする必要はない」と差し替えを明言していなかった。 森下委員長は、板野氏再任の経緯について「経営委での議論の前に撤回されたので、経営委から見るとなかったもの。中身については一切関与していない」とし、経営委からの働きかけは否定した。
台湾･国民党がワクチン接種で｢特権意識｣丸出し
台湾では現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が急がれている。2021年6月上旬、日本が台湾にイギリス・アストラゼネカ製ワクチンを供給することを決めた当時、台湾では厳格な接種順位を定めて進めていた。そのアストラゼネカ製ワクチンをめぐって、台湾の最大野党・中国国民党（国民党）の要人らが騒動を起こし、台湾内でも問題になっている。 2021年6月23日、国民党の元議員で台北市長選にも出馬したことがある丁守中氏が、自身のSNSファンページで、アストラゼネカ製ワクチンを接種したことを明らかにした。5月26日に医療従事者ら第一種接種対象者の枠組みで接種したという。 接種が優先される年齢でもないのに「特権接種」 丁氏は医療従事者ではなく、1954年生まれであり、70歳以上の高齢者というわけでもない。日米の緊急支援に代表されるように、彼らが接種したのは、感染が急拡大しワクチン不足で社会がパニック状態にあっ
韓国大統領府疎通首席、「日本政府が“首脳会談”の立場を示すべき…品格ある外交を」 | wowKorea（ワウコリア）
韓国大統領府疎通首席、「日本政府が“首脳会談”の立場を示すべき…品格ある外交を」（画像提供:wowkorea） 韓国青瓦台（大統領府）のパク・スヒョン国民疎通首席がムン・ジェイン（文在寅）大統領の東京オリンピックを機に訪日するかどうかについて「日本政府がオリンピック開催国なので私たちに『首脳会談をしよう』という立場を示すべきなのではないか」とし、より積極的な外交に乗り出すことを促した。 パク首席は7日、MBCラジオ番組に出演し「日本がもう少し開かれた姿勢で臨むことを願う」とし、このように述べた。 パク首席は「普遍妥当な人類愛を持って生きてきた大韓民国の価値観としては平和オリンピックに行くことを検討する問題ではない」とし、「どうせ行くのなら韓日首脳会談が開かれてほしいし、開かれた結果と懸案の葛藤が解決する成果が出てほしいというのは皆が望むこと」と強調した。 これに司会者が「日本政府が韓日首脳
横浜市長選、林文子氏が4選出馬へ調整 IR誘致推進の立場で | 毎日新聞
任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）に、現職の林文子氏（75）が4選を目指して出馬する方向で調整していることが6日、複数の関係者への取材で判明した。林氏はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致について推進の立場で、IR実現を望む地元経済界などから出馬を期待する声が上がっていた。他の立候補予定者はほとんどIR反対を掲げており、誘致の是非が主な争点となりそうだ。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 2009年に初当選した林氏は、民間出身の市長として3期12年務めてきた。これまで「与党」として支えてきた自民党市連が6月、多選や年齢を理由に「支援しない」と伝達。林氏はその場で出馬に強い意欲を示したとされ、動向が注目されていた。
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台湾独立「支持せず」 米NSCのキャンベル氏 - 日本経済新聞
ono hiroshi on Twitter: "そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7"
