｢中国は民主国家ではない｣は本当か…日本人が知らない｢儒教と民主主義｣の密接な関係 むしろ中国のほうが｢民の声｣をていねいに拾っている
中国の習近平政権が提唱する「中国的民主」とは何なのか。古代から近現代までの中国哲学の歴史を紐解いた『中国哲学史』（中公新書）を刊行した東京大学の中島隆博教授は「中国でイメージされる『民主』は日本人がイメージする民主主義とは異なる。その意味は孟子の思想にまでさかのぼるのでは」という。中国ルポライターの安田峰俊さんが聞いた――。 中国共産党と「新儒家」 ——中島先生の新著『中国哲学史』は、近世以降の中国哲学とキリスト教や西洋哲学との接触・融合や、さらに1949年の中華人民共和国成立後の儒家たちについても、多くの紙幅が割かれている点が特徴です。たとえば、1949年の中華人民共和国の建国後、海外に逃れた儒者とその弟子たちが「新儒家」になりました。 【中島】新儒家は「内聖外王」というスローガンで知られています。この「内聖」とは、自分の内面をととのえて聖人になろうとすること。いっぽう「外王」は、政治的
声をつないで：「健康で文化的」な水準下回る住居 切り詰める単身女性の生活実態 | 毎日新聞
単身女性の住居費は平均6・1万円、収入に占める住居費の割合は約4割――。横浜市男女共同参画推進協会が単身で暮らす女性15人にヒアリング調査を実施したところ、住居費負担が重く、厳しい生活を送っている実態が浮かんだ。国の調査では、一般的な住居費負担は年収の2割ほどだ。女性の場合、非正規雇用が多く収入が低いことや、安全面の懸念から家賃が高くなりやすい上、行政の支援が乏しいことが背景にあるとみられる。同協会は「家を確保するために必死で働き、食費を削る生活が『健康で文化的』と言えるのか。見えにくい貧困に光を当てたい」とし、今後大規模調査をして、実態を政策提言につなげる考えだ。 東京都立大の阿部彩教授による研究「相対的貧困率の動向:2019年国民生活基礎調査を用いて」によると、20～64歳男女の世帯構造別貧困率は、母子世帯が25・2％と最も高く、単身女性が24・5％と続く。国の調査によると20年度、フ
「過疎地域」初めて全国の半数を超え885市町村に | NHK
人口減少が進む「過疎地域」に1日、65の市町村が追加されて885の市町村となり、初めて全国の半数を超えました。国は「過疎法」に基づいて、人口の減少率が大きく財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、財政支援などを行っています。 総務省は、おととしの国勢調査の結果に基づく「過疎地域」を1日に公表し、新たに65の市町村が追加されました。 これによって「過疎地域」は、全国1718市町村のうち885となり、人口の減少率など、指定要件の見直しはあったものの、昭和45年の「過疎法」施行以来初めて半数を超えました。 指定された市町村の割合は、 ▽島根県が最も高く、19の市町村すべてとなっていて、 次いで、 ▽鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村 ▽秋田県が25市町村のうち23市町村 などとなっています。 指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、事業債の予算額
ロシア軍 ウクライナ東部要衝 完全掌握目指し 戦闘激化 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝の完全掌握を目指しミサイル攻撃も強めるなど、戦闘を激化させています。 ロシア側としては、東部での戦局を有利に展開することで、今後の交渉で優位に立ちたい思惑があるとみられます。 ロシアの国防省は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移す方針を示していて、31日には、東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊し、東部での掌握地域を拡大したと発表しました。 東部でのロシア軍の動きについて、アメリカ国防総省は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装警備員、およそ1000人がウクライナ東部に展開しているほか、空爆が優先的に行われていると分析しています。 東部の要衝マリウポリでは深刻な人道危機が続き、包囲を続けているロシア軍が数日以内に、市内を完全掌握するという見方も出ています。 マリウポリの現状について、イギリス国防省は「激しい戦闘が続い
全く新しいバース、「はてなバース」をリリースしました #hatenaverse - はてラボ 開発者ブログ
2022/4/2 追記 本サービスは提供を終了しました。 ご利用いただいた皆様、ありがとうございました。 「ランディ・バース」をはじめ、「メタバース」「マルチバース」「マーベル・シネマティック・ユニバース」「オートリバース」「コンバース」と、これまで様々な「バース」が登場してきました。 2022年春、ここに新たな「バース」が誕生しました。その名も「はてなバース」。 世界中どこでも好きな場所に移動して、近くにいる人と言葉を交わす。 すべての出逢いは一期一会、儚く、それが故にひとつひとつの瞬間に貴重な体験が待っています。 はてなバースにはすべてがあり、そして何もありません。 そこにあるのは、あなたのナラティブ。 オンリーワンでワンダフルなワールドをどうぞお楽しみください。 https://verse.hatelabo.jp/#shibuya ハッシュタグ：#hatenaverse ＜テスト利用
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
テロと反戦デモを同列視、松野官房長官が「誤解招く表現」と釈明 陸幕の文書廃棄も「不適切」：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は31日の記者会見で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げた行政文書を作成したことについて、「合法的に行われている場合も含めて、一様に事態の例として記述したことは、誤解を招く表現だった」と述べた。 グレーゾーン事態は、国家間の対立で一方の当事者がテロやサイバー攻撃などを仕掛けて現状変更を試みている状況を指す。反戦デモが同事態に該当するかについて、松野氏は「平時でも有事でもない幅広い状況を表現したもので法的な概念ではなく、確定的に申し上げることはなじまない」と明言を避けた。
発達障害児｢学級に2人｣､衝撃結果が広げた大波紋
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INPEXが核融合発電 新興数社に出資、技術結集 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
外国人実習生が産休取得し出産 子どもは帰国迫られる恐れ ｜ 共同通信