苦境の「共青団派」李首相が突如復権、経済失速で出番 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞中国共産党内で首相の李克強（リー・クォーチャン）がここにきて突如、「復権」したことが大きな話題になっている。この9年余り、国家主席の習近平（シー・ジンピン）は自らに権力を集中し、国務院（政府）のトップに立つ李が担うべきマクロ経済政策を巡る権限も有名無実化してきた。だが、この1カ月で様相が一変している。多くの党員らが目を見張ったのが、5月14日に共産党機関紙、人民日報が第2面のほぼすべてを割いて
ロシアとの捕虜交換で帰還、ウクライナ兵の苦難
ウクライナ・ザポリージャ市内の病院で治療を受けるウクライナ兵のフリブ・ストリジコさん（2022年5月7日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【5月18日 AFP】レシア・コステンコ（Lesia Kostenko）さん（51）は、ウクライナ兵の息子、フリブ・ストリジコ（Glib Stryzhko）さん（25）がロシア軍の捕虜になったことは知っていた。だが、重傷を負った息子がこっそり電話をかけてくるまで、どこにいるのかは分からなかった。 「見張りの兵士が息子を哀れんでくれた」とコステンコさんはAFPに語った。 ストリジコさんは南東部マリウポリ（Mariupol）での戦闘で、イリイチ（Ilych）製鉄所に駐留していた部隊に所属していた。激戦で命を落としかけ、捕虜となり、最終的にロシアに連行された。 そして、ある日突然、捕虜交換のため飛行機に乗せられ、ウクライナに帰された。
福島第一原発の処理水 原子力規制委 東電の放出計画を了承 | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について原子力規制委員会は、東京電力が政府の方針に従って策定した海に流す計画を了承しました。 福島第一原発では、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水のほか、溶け落ちた核燃料の冷却に伴い放射性物質を含む汚染水が生じ、浄化したあとの水、いわゆる「処理水」には除去が難しいトリチウムなどの放射性物質が残ります。 政府は、増え続ける処理水を原発構内で保管し続けることはできないとして基準を下回る濃度に薄めたうえで来年春ごろから海に流す方針を決め、東京電力が実施計画を策定。 原子力規制委員会が計画を審査してきました。 規制委員会は18日の会合で、計画に記載されている処理水に含まれるトリチウムなどの濃度を放出前に確認する方法や、周辺環境や人への被ばく影響の評価など、これまでの議論をまとめた審査書の案を取り上げました。 その結果、審査の内容に問題
総務から「ペーパーレス化にご協力ください」と書かれた紙が回ってきた…ペーパーレス化の実態ってどうなの？
実際に企業ではペーパーレス化が進んでいるのか、5万700社の企業を対象にインク革命.COMがアンケート調査を行ったところ、驚きの結果が。
「家出猫」と２年ぶり再会、きっかけはインスタ 法要済ませ諦めていた飼い主は号泣（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
「◆２年ぶりにうちの子が」－。１２日付本紙朝刊「イイミミ」（一部地域は１１日付夕刊）に、こんな見出しの記事が載った。家出した飼い猫が２年ぶりに見つかったとの内容だった。喜びの声を寄せたのは兵庫県丹波市の主婦、足立鈴子さん（７４）。「まさか」の再会を果たした愛猫チャコは約１年半、保護猫として育てられ、命をつないでいた。（真鍋 愛） 【写真】２年ぶりに戻ったネコのチャコ 大の猫好きで、迷い猫を保護しては自宅で飼っていた鈴子さん。チャコは約９年前、三木市に住む長女の孝子さん（４７）が知人から譲り受け、鈴子さん宅にやって来た雌猫だ。 チャコは鈴子さんや夫の保夫さん（７８）が他の猫をかまうと、「ネコパンチ」をお見舞いするほどの焼きもち焼き。散歩が大好きで、朝５時には、眠っている保夫さんの肩をたたいて「窓を開けろ」とせがんだ。気が済むと家に戻り、ご飯を食べて眠るのが日課だった。 チャコが「家出」したの
「Web 2.0では敗れたがWeb3の勝機は十分」、自民党・平議員が語る国家戦略
政治の世界でもWeb3に対する関心が高まっている。世界的なインターネットの潮流であるWeb3に国としてどう対応すべきかが議論されるようになってきた。自民党の「NFT政策検討PT」の座長を務め、Web3に詳しい平将明衆議院議員に、Web3に対して日本が取るべき戦略などを聞いた。 なぜWeb3に注目しているのですか。 私は自民党のNFT政策検討PTの座長として、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）だけを見るのではなく、暗号資産（仮想通貨）やそのベースとなっているブロックチェーンといった全体を見て政策や税制を検討しなければならないと考えています。でなければ部分最適になってしまいエコシステムが回りません。 衝撃的だったのが、米国のジョー・バイデン大統領が2022年3月に署名したデジタル資産に関する大統領令に「2021年11月の時点で国家が発行していないデジタル資産は3兆
8mmフィルムカメラをRaspberry Piで復活——デジタルカートリッジ「Super 8 Camera Digital Conversion」｜fabcross
Raspberry Pi公式ブログが、Raspberry Pi Zero Wを使用して、古い8mmフィルムカメラで撮影した映像をデジタル保存できるようにするカートリッジ「Super 8 Camera Digital Conversion」を紹介した。 1960年代後半に製造販売されていた8mmフィルムカメラ「Agfa Microflex Sensor」でフィルム撮影するには、Kodak Super 8（スーパー8）規格のフィルムカートリッジが必要だが、既に入手困難で価格も安くはない。現像しても出来上がる映像は低画質で3分程度のため、コストパフォーマンスが悪い。そこで、YouTubeでフィルムカメラ用デジタルカートリッジ作製解説動画を公開しているbefinitiv氏は、Agfa Microflex Sensorで撮影した映像をそのままデジタル保存できるようにするデジタルカートリッジを自作した
「小児性愛者を狩ってSNSに晒す」グループに、3年間所属してわかったこと | 私刑を下す背景にある心理は
小児性愛者をSNSを使ってあぶり出し、ストリーミングなどで晒し上げる「小児性愛者狩り」をする一般市民のグループが世界にはあるのだという。子供を狙った性犯罪は、どんな理由があろうと許されないものだ。だが私刑とも言えるこの活動は正義と言えるのだろうか？ 実際にこうした「狩りグループ」に所属していたという筆者が、3年間のうちに学んだこととは。 SNSで狩りをする あなたがこの記事を読み終えるまでに、子供への性犯罪が少なくとも1件は報じられていることだろう。アメリカ国内では子供への性犯罪が9分に1回発生していて、イギリスでは7分に1回に近づきつつある。 子供に対する性的虐待は社会に蔓延するおぞましい犯罪だ。だがこれは、容疑者を捕まえればそれで解決するような問題ではないと警察も認めている。 子供への性犯罪は、社会病理といってよいくらい根深い問題だ。ジミー・サヴィル、ジェフリー・エプスタイン、ラリー・
長老たち「ロシアの言い分聞くべき」 若手専門家が猛反発 | 毎日新聞
和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ
トヨタが「過去最高益」でも、日本国内のムードが明るくならない理由（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ自動車が過去最高益を更新するなど、自動車産業の業績が好調に推移している。ここに円安が加われば、日本経済にとってかなりの追い風となりそうだが、国内世論はそうなっていない。円安が進めば景気が良くなるという、かつての「常識」が通用しなくなったのは、日本の産業構造が大きく様変わりしているからである。 円安による効果はこれから トヨタ自動車の2022年3月期決算は、売上高が前期比26.9％増の31兆3795億円、最終利益は前期比26.9％増の2兆8501円と売上高、利益とも過去最高を更新した。国内では円安が大きな話題となっているので、トヨタの好決算は円安によるものと思っている人がいるかもしれないが、そうではない。 同社は3月決算であり、急ピッチで円安が進んだのも3月なので、為替の影響はほとんど受けていない。日産も前期の赤字から一転して黒字の決算だったが、自動車産業の業績が好調なのは、コロナ危機
「過去最大」のICC調査団、ウクライナに派遣
ウクライナ首都キーウ郊外のブチャで、集団墓地を視察する同国のイリーナ・ベネディクトワ検事総長（中央左）と国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官（中央右、2022年4月13日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【5月18日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）は17日、ロシア軍の侵攻開始後にウクライナで行われた戦争犯罪の疑いを捜査するため、42人から成る調査団を同国に派遣した。ICC創設以来、最大の調査団派遣だとしている。 ICCのカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官の発表によると、調査団は捜査官のほか、犯罪科学の専門家や補助員から構成され、ウクライナ当局と協力しながら「軍事攻撃に関連する」証拠や証言を集める予定。カーン氏は、ICCが本部を置くオランダが「相当数」の専門家を派遣したことに感謝した。(c)AFP
中国機墜落は「意図的な可能性」 米紙報道、急降下は「誰かの指示」：朝日新聞デジタル
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アベノマスクの単価、なぜ開示できない？ 文科省の担当者が証言：朝日新聞デジタル
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立憲・枝野氏が再登板? 支持率低迷、党内に待望論 本人は… | 毎日新聞
立憲民主党の枝野幸男氏が党代表を退いて半年が過ぎた。長らく表舞台から遠ざかっていたが、ここに来て活動を活発化しつつある。夏の参院選が近付いても、党勢回復の兆しはなく、早くも周囲からは再登板を期待する声が上がる。枝野氏の思いは今、どこにあるのか。 「宮崎で私が応援に来ると（候補者が）勝つというエピソードを作らせていただいている。皆さんのおかげです」。4月24日、宮崎市の市民プラザで開かれた憲法対話集会。代表時代をほうふつとさせる力強い口調で語る枝野氏に対し、約110人の来場者は満場の拍手を送った。2021年衆院選では宮崎へ応援に駆けつけ、1区で立憲公認の元県議、渡辺創氏が、自民公認の武井俊輔・元外務政務官に競り勝った。エピソードとはこのことだ。集会後は珍しく記者団の取材にも応じ「全国の仲間から呼んでもらう機会があるので、役に立つことがあれば人寄せパンダで使ってもらえれば」と冗舌だった。 衆院
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引
「安倍首相はプーチン氏に3千億円プレゼント」は誤り。9割が軍事に消えたと拡散
拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え！」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階
戦闘機時代の終焉：戦争の歴史を書き換えたウクライナ軍 主役を降りる高価な戦闘機や防空システム、無人機時代到来へ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ空軍戦闘機も応戦していた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も米国大統領に戦闘機の供与を依頼していたが、現在までに戦闘機の供与はない。 その代わり、米国は、スイッチブレードやフェニックス・ゴーストなどの自爆型無人機を供与した。 ゼレンスキー大統領は最近では、戦闘機を強く要求していないようだ。 その理由は、ウクライナ軍が自爆型無人機や無人攻撃を多用し、ロシア軍機甲戦力を破壊できているからであろう。 一方、ロシア軍戦闘機の活動も低調になり、無人機の活動が活発になっている兆候がある。 戦史から見て、これまで戦闘機が航空優勢を確保してきた。航空優勢がなければ、地上軍も艦艇も、戦闘機による攻撃に撃破されてしまっていた。 それが今、航空優勢を獲得していなくても、敵の機甲部隊や兵站部隊を狙って攻撃できているのだ。 戦場の様相がこれまでと、大きく変化しているようだ。 ロシア軍の防空システム、戦闘
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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた | デイリー新潮
日米、中国を「共同抑止」 首脳声明へ明記調整 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
【独自】北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど７件の業務請け負う（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース