欧州中銀 0.5％の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK
ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ
BBCのジャニー喜多川「性加害」報道が問う、エンタメ界の闇と日本の沈黙
＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！ 日本でもホームレスが問題化している！ 日本の司法制度は過酷すぎる！ そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし
ＧＰＩＦなど世界最大級ファンド、年内に株式を最大1000億ドル売りへ
複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しだ。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が雇用削減やリセッション（景気後退）のリスクを認識しながらも積極的な引き締め策を推し進める意向を明確に示していることから、株式市場では既に売りが膨らんでいるが、それに拍車を掛けることになる。 株式相場は先週、週間ベースで下落して終えたものの、10－12月（第４四半期）ではプラス圏を維持している。その結果、他の資産クラスと比べた株式のバリューが高まっており、資産配分ルールに厳密に従う運用者は目標を満たすため株売りを余儀なくされる。 ＪＰモルガン・チェースとストーンＸファイナンシャルによれば、この株売りで恩恵を受ける公算が大きいのは債券だ。政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金、バランス型ミューチュアルファンドが債券の保有増を検討するためだという。
もの言わぬ株主?世界最大の日本株保有者 日銀のリスク【経済コラム】 | NHK
日銀がそれまで“禁じ手”とされたETF＝上場投資信託の買い入れに踏み切ってから12年余り。巨額の緩和マネーは長きにわたって株式市場を支え続けましたが、「市場をゆがめている」「官製相場に持続性はない」などという厳しい声もあがっています。そして巨額のETFを抱え込んだ日銀は実質的に「世界最大の日本株保有者」となっています。そこにはどのようなリスクがあるのか。そしてこの先に“出口”は見えてくるのでしょうか。（経済部記者 篠田彩） 積み上がったリスク資産 2010年10月、白川総裁の時代に「臨時、異例」の措置としてスタートした日銀によるETFの購入。「いつのまにか恒常化する危険性がある」という当時の日銀執行部の不安は的中し、その後購入額は拡大の一途をたどってきました。 そして購入実績がほとんどなくなった今でも、大規模な金融緩和策の枠組みの1つとして位置づけられています。 日銀が保有するETFの残高
旧統一教会 教団側 解散命令請求しないよう文科省に申し入れ | NHK
旧統一教会への「質問権」の行使をめぐり、教団側の弁護士が文部科学省に申し入れ書を繰り返し送り、ほかの宗教団体で起きた事件の裁判例などをもとに解散命令請求をしないよう求めていることが初めて分かりました。一方、文部科学省は「申し入れ書は請求の判断に影響しない」としていて、「質問権」の回答などを精査して判断することにしています。 文部科学省は旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」への解散命令請求について判断するため、「質問権」を行使して教団の運営や資金の流れについて調べています。 こうした中、旧統一教会から調査の依頼を受けた弁護士が去年12月からことし2月にかけて4回にわたって文部科学省に申し入れ書を送り、請求しないよう求めていたことが分かりました。 申し入れ書では、文部科学省が請求の要件としている組織性、悪質性、継続性の3つの要素をいずれも否定しています。 このうち▽悪質性については、別の宗教法
日の丸潜水艦もミサイル「垂直」発射に!? 防衛省・海上自衛隊が具体的な検討へ | 乗りものニュース
「潜水艦用垂直誘導弾発射システム」開発検討か 「国産潜水艦に適合するVLS」の設計を検討 防衛装備庁は2023年3月13日、「潜水艦用垂直誘導弾発射システムに関する技術検討業務」を公告しました。これは、潜水艦の船体から垂直に巡航ミサイルを発射することを視野に入れた検討の一環とみられます。 海上自衛隊の潜水艦「たいげい」（画像：三菱重工）。 日本政府は、昨年（2022年）12月に発表した「防衛力整備計画」において、敵の脅威圏外から攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」の整備を明記。いわゆるスタンド・オフ・ミサイルを保有したり、潜水艦や輸送機といった「発射プラットフォームの更なる多様化」を目的とした研究開発を進めたりすることを盛り込んでいました。 今回、防衛装備庁が「潜水艦用垂直誘導弾発射システムに関する技術検討業務」を公告したのは、それに関連した動きと言えそうです。興味深いのは、業務の公告文
第3の核融合発電、2024年にも発電開始へ
FRC（ Field-Reversed Configuration ）型プラズマを利用する核融合発電の概要とメリットを示した。FRC型プラズマ（またはプラズモイド）はドーナツ状の自律した磁場中にプラズマを閉じ込めたもの（a）。磁場のうち、ドーナツの大きな輪に沿った成分Btは2つのプラズマで反対方向を向いている。これら2つを衝突させると、Bt成分が打ち消し合って加熱が進む。この方式の長所は大きく3つある（b）。1つは、原理上、トカマク式などより弱い磁場でプラズマの強い閉じ込めができること。これにより、装置をよりコンパクトに、あるいは高温の実現が可能になる。より高温を実現できることで2つめのメリット、つまりD-3He反応やp-11B反応といった中性子が出ない核融合反応も実現可能になると考えられている。これは、安全性が高いだけでなく、炉の素材や構造を大幅に簡素にできる。コストをかけられない実験装
世界初、中性子が引き起こす半導体ソフトエラー特性の全貌を解明～全電子機器に起こりうる、宇宙線起因の誤動作対策による安全な社会インフラの構築～ | ニュースリリース | NTT
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）、および国立大学法人北海道大学（北海道札幌市、総長：寳金 清博、以下「北海道大学」）は共同で、中性子のもつエネルギーごとの半導体ソフトエラー※1発生率※2を今までは測定がされていなかった10 meV～1 MeVの低エネルギー領域において、"連続的な"データとして実測することに成功し、その全貌を世界で初めて明らかにしました（図1）。 現在の社会インフラを支える電子機器においては、宇宙線（太陽フレアや銀河から飛来する放射線）に起因する誤動作であるソフトエラーの対策が不可欠です。中性子エネルギーごとのソフトエラー発生率の解明は、その対策を行う上で最も重要なものです。今後は、この結果を活用しソフトエラー対策をさらに進展させることで、より安全・安心な社会インフラの実現が可能となります。 本成果は米国東部時間2023
日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ | NHK
日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。 日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。 発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。 これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。 経済産業省は、3品目
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
NYダウ 一時700ドル超↓ 為替はユーロとドルに対し円高進む | NHK
15日のニューヨーク株式市場はスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 15日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の相次ぐ経営破綻に続いて、「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念が高まり、取り引き開始直後から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 このため、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 その後はスイスの中央銀行と金融当局が、必要であればクレディ・スイスに資金繰りを支援すると明らかにしたことが安心材料となって値下がり幅は縮小し、終値は前日に比べて280ドル83セント安い、3万1874ドル57セントでした。 市場関係者は「金融機関への信用不安が広がればアメリカの銀行の経営にどのような影響が及ぶのか、先行きの不透明感が強まった。金融システムをめぐる市
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
育休夫婦の収入、実質全額を保障 1カ月軸に政府検討 - 日本経済新聞
G7議長国へ各国のいら立ちが形に…LGBTQの差別禁止に動きが鈍い日本と岸田首相 駐日大使の連名書簡：東京新聞 TOKYO Web
日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目：東京新聞 TOKYO Web