「セコいですね…」 低所得世帯に3万円給付 | 文化放送
3月16日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、低所得世帯に3万円給付というニュースについて意見を交わした。 藤井氏「“低所得者”の定義を変えて予算絞るんですよ」 政府は、新たな物価高騰対策として、低所得世帯に一律３万円を給付し、低所得の子育て世帯には、さらに子ども１人あたり５万円を給付する方針を固めた。 寺島アナ「藤井さん、この給付金はどうでしょう？」 藤井氏「セコいですね…。アメリカはトランプ大統領在任時、2020年3月にコロナが拡大したときに『お金配ろう』と言って、国民1人あたり平均で80万円配っているんですよ。12月になっても、みんなしんどそうだから40万円をポーンと配ったんですよ。2021年にバイデン大統領になってからも、まだみんなしんどそうだから、80万円をポーンと配ったんですよ。だから、コロナになって
「ただの箱に3億円も？」鳥取初の県立美術館にウォーホル、賛否の声：朝日新聞デジタル
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東京モノレール値上げへ テレワークなどで乗客3割減、「回復困難」
東京・浜松町と羽田空港をつなぐ東京モノレールは3月17日、2024年3月の運賃値上げに向け、国土交通大臣に認可申請したと発表した。新型コロナウイルスの影響で乗客が減少し、コロナ前の水準への回復は困難と判断したという。 値上げ率は10.8％。1999年の値上げ以来25年ぶり。 東京モノレールは、浜松町から羽田空港間の11駅・17.8kmをつなぐ路線。羽田空港へのアクセスの他、沿線の企業への通勤や日常の生活に使われている。 2018年度には年間約4991万人が利用していたが、コロナの影響で2021年度は約2528万人に半減。2022年度も、テレワークの定着などもあり、コロナ前の7割弱の利用にとどまっているという。 一方で、電力料金や材料費などが高騰し、経営環境が悪化。新車両への更新やICチケット導入、浜松町駅の改良などへの投資も必要だとし、値上げが避けられないと判断したという。 関連記事 Su
ChatGPT と結城浩の対話（矛盾や反復を含んだ対話によってAIと人間の識別は行えるか）
chat.md 結城浩 こんにちは。今後、GPT-4を使ったアプリケーションやサービスがたくさん登場してくると思います。その中には、たとえばSNSを利用したbotもたくさん出てくるでしょう（現在でもすでにありますけれど）。そこで質問なんですが、SNSでおしゃべりしている相手が、人間なのか、GPT-4などの技術を使ったAIなのかを識別するにはどのような会話をしてみればいいでしょうか。一般的なAIでは難しいかもしれないので、GPT-4に限ってもいいです。あなたの考えを聞かせてください。 ChatGPT Model: GPT-4 GPT-4のような高度なAIと人間を識別するのは、時に難しいことがあります。しかし、いくつかの方法を試してみることで、相手が人間かAIかを見極めることができるかもしれません。 複雑な感情やニュアンスについて尋ねる: AIは感情やニュアンスを理解するのが苦手です。複雑な感
ChatGPTと違う？｢GPT-4｣使ってみたリアルな感想
3月14日、自分のノートパソコンを開き、OpenAI（オープンAI）の新しい人工知能言語モデル「GPT-4」を初めて使ったとき、正直に言えば、私は少し不安を覚えていた。 というのも、私はマイクロソフトの検索エンジン「Bing（ビング）」に搭載されたAIチャットボットが、長い会話の中で私の結婚生活を終わりにしようとしたのを最後に、チャットボットには触れていなかったからだ。 GPT-4の登場を救世主のように待ちわびていた しかし、サンフランシスコの技術者たちは、GPT-4の登場を救世主のように待ちわびていた。公開される前から、数カ月にわたって、その仕様についての噂が飛び交っていた。「パラメーターが100兆個あるらしい」「SAT（大学進学のためのテスト）で1600点取ったらしい」「友人がオープンAIで働いているが、大卒並みの知能があるらしい」――。 これらのうわさは真実ではなかったかもしれないが
高市大臣 ねつ造だとする発言は撤回しない 総務省の行政文書 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない
総務省、放送法巡る高市氏とのメールを一部公表 立憲「全て出すべき」 | 毎日新聞
総務省は16日の参院予算委員会理事懇談会で、2015年当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の放送法に関する答弁について新たな資料を提出した。高市氏と同省幹部によるメールのやりとりの一部など。首相官邸に関する記述はなく、放送法を巡る自身の答弁に官邸側の影響はなかったとする高市氏の主張を裏付ける狙いがあるとみられる。立憲民主党は「前後のメールが切り取られている。全て出すべきだ」と反発した。 高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。立憲は、メディアに圧力をかけるため解釈を変えたと批判。礒崎陽輔元首相補佐官が14年11月ごろから総務省とやりとりし、高市氏の答弁につながったとみて追及している。
麻生副総裁「日本にオムライスよりうまいものある、と尹氏に話した」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本に到着した韓国の尹錫悦大統領（右）と妻の金建希さん=2023年3月16日午前11時54分、羽田空港、小林一茂撮影 自民党の麻生太郎副総裁は16日の派閥会合で、昨年11月に韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と面会した際に「日本でうまかったものは『オムライスだ』と言うから『今はもうちょっとうまいものがありますよ』という話をさせていただいた」とのエピソードを披露した。 【写真】尹錫悦大統領の妻の金建希さんは、「おしゃれ」の評や「不謹慎」の声もある。どのような人物なのか 尹氏がオムライスで有名な銀座の老舗洋食店に出向くと報道されていることに関連して明らかにした。 麻生氏は今回の来日について日韓関係改善に向けた「極めて大きなきっかけになる」と期待した。岸田文雄首相と尹大統領の間で、日韓関係を「再び正常に戻そうという機運が盛り上がっている」と指摘。「共通の国益を考え、ぜひ再び友好関係が築けるよう
H3初号機 失敗の原因 搭載機器の一部で着火直前に「過電流」か | NHK
日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が打ち上げに失敗した原因について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、2段目のエンジンが着火直前、搭載機器の一部で大きな電流が生じ、着火しなかった可能性が高いことを明らかにしました。これらの機器は、運用中のH2Aロケットと設計がほぼ同じだということで、影響がないかも含めて詳しく調べる方針です。 日本の新たな主力ロケット「H3」初号機は今月7日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のエンジンが着火せず、打ち上げは失敗しました。 JAXAは、16日開かれた文部科学省の有識者会議で、これまでの調査結果を報告しました。 この中でJAXAの担当者は、飛行時のデータの分析から、2段目のエンジンが着火しなかった原因は、搭載された機器の一部で大きな電流「過電流」が生じ、必要な電気が送られなかった可能性が高いことを明らかにしました。 これらの機器
中国のIT大手「百度」 対話式AIソフトのサービス開始へ | NHK
アメリカのベンチャー企業が開発した対話式AIソフト「ChatGPT」への関心が高まるなか、中国のIT大手「百度」は利用者の質問に対話するように回答する対話式AIソフトのサービスを始めると16日、発表しました。 中国のネット検索最大手、「百度」は16日、記者会見を開き、「文心一言」、英語名で「アーニーボット」という名前の新サービスを発表しました。 利用者からの質問に対話するように回答するほか、文章の作成や数学の計算などができるということです。 数兆のウェブページや、数十億の検索や画像のデータを活用して開発したと説明しており、まずは一部の利用者を対象に試験的に提供を始めます。 対話式AIソフトに関しては、中国でも大手IT企業などが早くから研究開発に取り組んできたとしていますが、中国では、政府がSNS上の言論などネット上のサービスを規制しています。 過去には、IT大手「テンセント」が提供していた
大成建設 建設中の高層ビルで品質基準満たさず 役員2人辞任へ | NHK
大手ゼネコンの大成建設は、札幌市に建設中の高層ビルで、鉄骨の組み立てに際して品質基準を満たしていないところが複数見つかったほか、発注元の企業に対し、鉄骨の組み立ての精度について虚偽の数値を報告していたことを明らかにしました。責任をとって担当する取締役など役員2人が辞任します。 大成建設によりますと、札幌市中心部でおととし10月から建設している26階建ての高層ビルについて、発注元の企業と定めた品質基準を満たしていないところがあったということです。 ことし1月に、発注元の企業からの指摘を受けて調べた結果、問題が発覚したということで、鉄骨の組み立てに際して基準を超えるずれが複数見つかったほか、コンクリートの床の厚みも基準より薄いところがあったとしています。 会社によりますと、工事の品質を管理する現場の担当者が、工事が遅れることなどを理由に品質に問題があることを上司に報告せず、その結果、発注元の企
ロシアはフィンランドの脅威ではない ロ大統領府
フィンランド・イマトラのロシア国境付近に設けられたフェンス（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月16日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は16日、北大西洋条約機構（NATO）加盟問題でフィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領がトルコを訪問するのを前に、ロシアはフィンランドの脅威ではないとの考えを示した。 ペスコフ氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きについて何度も遺憾の意を表明し、ロシアはこれらの国々の脅威とはならないと繰り返してきた」と述べた。 さらに、「これらの国々と争いを抱えていない。彼らがわれわれの脅威になったことはなく、論理的に言って、われわれが彼らを脅かすこともなかった」との認識を示した。 フィンランドとスウェーデンは、ロ
椅子を蹴って「辞めれば？」「クソ弱すぎる」オープンハウス執行役員（41）のパワハラ・暴言〈音声入手〉 | 文春オンライン
不動産大手のオープンハウスグループ。同社の執行役員で、主要子会社として建物の建築・施工を手掛ける「オープンハウス・アーキテクト」の日高靖仁社長（41）が会議中、椅子を蹴った上で部下の首根っこを押さえつけ、「辞めれば？」「お前何してんの？」など“暴言”を吐いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。会議の音声を入手した。 イケイケ路線で成長を遂げるオープンハウスグループで起きたある“事件” 1997年に荒井正昭氏が創業したオープンハウスは、「東京に、家を持とう」のキャッチフレーズで急成長し、業界で五指に入る大手企業となった。グループ全体の従業員数は4493名（2022年9月末時点）。近年は「連結売上1兆円」の目標を掲げており、2022年9月期決算の売上高は9526億円、純利益は10期連続過去最高を更新し、778億円を達成した。 「最近は知名度向上にも躍起で、広告戦略も目立っています。プロ野球
＜特報＞「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠 遺族寄贈「歴史認識に活用を」
日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた
ポーランド、ウクライナに戦闘機供与へ NATO加盟国で初
ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP
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ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解 - 弁護士ドットコムニュース
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ワードやエクセルと「GPT-4」が合体 「Microsoft 365 Copilot」発表 日本のDXも爆速化？
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