ＧＰＩＦなど世界最大級ファンド、年内に株式を最大1000億ドル売りへ

複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しだ。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が雇用削減やリセッション（景気後退）のリスクを認識しながらも積極的な引き締め策を推し進める意向を明確に示していることから、株式市場では既に売りが膨らんでいるが、それに拍車を掛けることになる。 株式相場は先週、週間ベースで下落して終えたものの、10－12月（第４四半期）ではプラス圏を維持している。その結果、他の資産クラスと比べた株式のバリューが高まっており、資産配分ルールに厳密に従う運用者は目標を満たすため株売りを余儀なくされる。 ＪＰモルガン・チェースとストーンＸファイナンシャルによれば、この株売りで恩恵を受ける公算が大きいのは債券だ。政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金、バランス型ミューチュアルファンドが債券の保有増を検討するためだという。

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“複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しだ。”