外国人の収容や強制送還のルールを見直す入管法改正案をめぐり、与野党の対立が激しくなっています。改正の前提となったある国会発言に疑問の声がでています。立憲民主党 石橋通宏 参院議員「人権を守る気のない…
![難民審査 一部の参与員に集中 他の参与員から疑問の声「誰がそういう操作しているのか」 | TBS NEWS DIG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b7bde70b3cd23911ec3877d581d51bced3bff7a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsdig.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F3%2F-%2Fimg_f31f9471936675945ab5ea7567d20745306972.jpg)
外国人の収容や強制送還のルールを見直す入管法改正案をめぐり、与野党の対立が激しくなっています。改正の前提となったある国会発言に疑問の声がでています。立憲民主党 石橋通宏 参院議員「人権を守る気のない…
インターネット上のハラスメント(嫌がらせ)に関する調査で、芸能人らの半数が特定の人物から直接的な被害を受けたことがあると回答した。能力や外見の否定、個人情報の暴露など被害は多岐にわたり、ネット交流サービス(SNS)などの運営側に対策が求められる。人工知能学会全国大会で7日公表された。 調査したのは、IT大手「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)と評論家・荻上チキ氏らの研究グループ。2021年9~11月、オンラインでアンケートを実施し、芸能人ら著名人84人、SNSなどで発信力のある「インフルエンサー」129人から回答を得た。 調査結果によると、自らが利用しているSNSへの返信などで特定の人物から能力や人格、外見を否定されたり、卑わいな言葉を投げかけられたりする「直接的なハラスメント」は著名人の52%、インフルエンサーの31%が経験していた。
今から34年前の1989年6月4日、中国では六四天安門事件が発生した。首都・北京の天安門広場に集結していた学生や市民のデモ隊を排除するため、中国共産党が人民解放軍を投入。市内移動の過程で実弾射撃や戦車を用いた群衆の排除がおこなわれ、数百人~数万人の犠牲者が出たとされる事件である。国家の改革や民主化を求めた学生に銃口が向けられた衝撃は大きく、事件は中国現代史の大きな汚点となっている。 ゆえに毎年6月4日、日本を含めた各国では、在外中国人を中心に追悼活動がおこなわれてきた──。だが、事件の風化や中国の経済発展にともなって、各国の追悼活動はすでに下火になって久しかった。 日本でも昨年までは、1960年代生まれの天安門世代を中心にした少数の活動家が、ささやかな規模のイベントをおこなうだけだった。毎年の顔ぶれも同じ、主張の内容も判で押したように変わらない「寺の法事」さながらの形骸化したセレモニーだ。
遺体の入った袋を運ぶ法医学の専門家ら=5月31日、メキシコ・サポパン/Ulises Ruiz/AFP/Getty Images (CNN) メキシコ西部ハリスコ州グアダラハラ市郊外の渓谷で人間の遺体を詰めた袋45個が見つかった事件で、当局は6日、先月から行方不明になっていたコールセンターの従業員らの遺体であることを確認した。 同州の科学捜査研究所は同日、遺体の身元が確認され、近親者に連絡したと発表した。ただし、行方不明の7人全員の遺体が袋に入っていたのかどうかは言明しなかった。 7人は先月20日以降に行方が分からなくなり、捜索が続けられていた。 メキシコのベラスケス治安相は初期捜査の段階で、不動産詐欺や電話を使った恐喝などの犯罪がかかわっている可能性を指摘していた。
ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題をめぐり、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みを検討するため、関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 この問題をめぐっては、元所属タレントらが経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も児童虐待にあたるとして、児童虐待防止法の改正を求めるなどしていますが、小倉こども政策担当大臣は、法律が前提とする保護者による虐待とは性格が異なるとして、法改正に慎重な姿勢を示しています。 一方で、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みは検討する必要があるとして、小倉大臣を中心に、内閣府や経済産業省、それに文化庁などの関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 会議では、被害を受けた子どもが性別を問わず、声をあげやすい相談体制を整備することや、子どもが活動するケースも多い
貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない1年半まえ,「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕.あの頃,脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった.気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ.でも,エズラ・クライン,ブランコ・ミラノヴィッチ,ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして,この考えを批判した.要点をかいつまんでいうと: クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は,豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない. ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには,豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない.他方で,脱成長のためには,貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない.これは,政治的に実現困
Apple関係の仕事してるから、Appleアンチではない Apple、ほとんどMacとiPhoneの2発屋になってない? いやAirPodsとAppleWatchと、後はむかしはiPodsもあったか うーんヒット率高いっちゃ高いか? ちょっと気になってるんだけど、Apple完璧主義に陥ってない?高品質病というか 一般時に手が出せない金額になりつつある、iPhoneが高いと感じるのは日本だけじゃないはず iPadProもエグい値段してるし、今のMacも、てかAppleWatchの新しいやつも インフレが酷い まるでどこまで上げて売れるのか試してるくらいに酷い 単品で製品として完結するものは良いんだけど Vision Proみたいな、ソフトウェアが重要になるもので高いのってまずくないか? Apple製のソフトだけで賄う自信あるってことか? そこらへん心配 WatchもiPadProももっと安く
毎日新聞での「キャンセルカルチャー」擁護記事で五野井郁夫先生という方が話題になっていたので、その記事の元ネタらしき『世界』2023年6月号の五野井郁夫「キャンセルカルチャーはデモクラシーを窒息させるのか」という論文をめくってみました。『世界』とかのいわゆる論壇・総合雑誌に載ってる文章こそ「論文」だっていう感じがありますよね。重大な社会的問題を論じるのだ!って感じ。 さてこの文章いろいろ問題があると思いました。いちいち書けないのですが、奴隷商エドワード・コルストンやレオポルド二世の像なんかが「21世紀の公共空間には不要」で「芸術的価値や資料的価値をことさらに強調したいのであれば、人目につかない倉庫で保管すればよいだけの話」であり、「大っぴらに他者を傷つけたいとの願望は自身の脳内に収めて」おけ、といった文章には驚きましたが、それより次の文章ですね。 思想信条の自由とは、J・S・ミルが『自由論』
「Xさんもジャニーさんみたいに、ジュニアの子に手を出していた。やはりジャニーさんのように、お金を渡していたそうです」(元ジュニア) ジャニー氏のそばで働くマネージャーも、ジュニアに性加害を行っていたというのだ。 ジャニー喜多川氏 そこで現在はジャニーズ事務所を離れているX氏に連絡を取った。すると彼は、取材に応じたのだった。 X氏は2000年頃までジュニアを担当 X氏は1990年代前半、20歳の時にジャニーズ事務所に入社している。もともと彼は、ジャニーズの人気グループのメンバーAの熱心な追っかけだった。堀越高校に通っていたAの登校時の“警備”を自主的に行っていたという。すると、事務所からスタッフにならないかと声がかかった。 Aのグループや別グループのマネージャーを経験。その後、ジャニー氏の下、2000年頃までジュニア担当のマネージャーを一人で務めた。X氏が言う。 「基本的に全部、自分がジュニ
Published 2023/06/06 12:20 (JST) Updated 2023/06/06 21:21 (JST) 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は5日、NATOが検討している日本での連絡事務所開設について、フランスのマクロン大統領が反対していると伝えた。事務所開設がNATOと中国の緊張につながるとの懸念があるとみられる。 マクロン氏は先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示したという。FTは、新事務所開設にはNATOの意思決定機関である北大西洋理事会が全会一致で支持する必要があり、フランスには中止させる権限があると報じた。 今年5月に事務所開設が検討されていることが明らかになると、中ロが相次いで反発した。
現社長が「知らなかった」と語った、創業者の性加害。だが実際にはスタッフがジュニアたちをホテルに送るなど、事務所ぐるみで行われていた。さらに今回、スタッフもタレントに手を出していたことが発覚したのだった。 「自分がそこの中にいると勘違いするんだよね。これ、犯罪的な話ね」 小誌記者の前で重い口を開くのは、現在50代の男性X氏。かつてジャニーズ事務所に、マネージャーとして籍を置いていた人物である――。 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性加害を受けたタレントたちの告発は、とどまるところを知らない。 裁かれることのなかったジャニー氏 この問題を巡って、現社長の藤島ジュリー景子氏は5月14日、「知りませんでした」などと弁明した。同事務所では、ジャニー氏と姉のメリー喜多川氏があらゆることを決定。“異常な経営”状況が続いており、〈本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、2人以外には知
何を書いても角が立ちそうなので触れなかったけれど、せっかくだし自分の感想を残しておこうと思った。 この作品は、当たり前のことを書いているように思えたので正直なことを言えばそこまで何か思わなかった。 これが実話なら色々思うことはあるが、創作は自分にとって面白いか面白くないかが全てなのでそういう感想になる。 「アンチマン」は、ある程度意図して主人公の溝口の言動に読み手が反発や忌避の感情を持つようにしていると感じた。嫌悪感や反発を催す箇所は強調して、同情や共感を呼び起こしそうな箇所は抑制的に描いている。 こういうことをされると、内容に関係なく話に乗れなくなる。 そういう演出を除けば、溝口は自分の中では「標準の範囲内に収まる男像」だ。 溝口の言動は多少露悪的だが「比較的普通の男の本音」に見える。(歩きスマホ女性へのぶつかり行為は、溝口が言うように双方の不注意で起こったことを演出でそうではないように
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
毎日新聞 @mainichi キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか mainichi.jp/premier/politi… 「メジャーな価値観のなかでは取り上げられづらい人々の声を発信するキャンセルカルチャー。本来キャンセルされる側の人が用いる逆転現象が起きています」。五野井郁夫・高千穂大学教授に聞きました。 2023-06-06 05:00:00 リンク 毎日新聞「政治プレミア」 キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか | | 五野井郁夫 | 毎日新聞「政治プレミア」 弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 187 users 98
弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏 力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」(※)がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達
入管法改正案の審議の影響で、性暴力の実態に沿って性犯罪の規定を見直す刑法改正案などの成立が危ぶまれる情勢になり、法改正を働きかけてきた性被害者らが気をもんでいる。【菅野蘭】 2017年、性犯罪を規定する刑法は110年ぶりに改正された。ただ、被害者の抵抗を著しく困難にさせる「暴行や脅迫」の有無などが性犯罪の成立要件であることは変わらなかったため、抽象的で解釈に幅が出るとの批判があった。 今回の刑法改正案は、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」へと罪名を改称し、成立要件を明確化した。盗撮行為を規制する「撮影罪」を盛り込んだ新法案も含めた関連法案は5月30日、衆院本会議で全会一致で可決された。
特に注目度が高いのは、「空間コンピューター」という新しい提案となるVision Proで、発売タイミングはアメリカ国内で2024年初頭を目指しており、価格は3499ドル(約49万円)。アメリカ以外では2024年後半の発売をアナウンスした。 Apple Vision Proとはどんなデバイス? Apple Vision Proは、アップルにとって、コンピューター、音楽プレイヤー、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチに次ぐ、第6のプラットフォームとなるハードウェアだ。 5000を超える特許を詰め込んだテクノロジーの集合体のようなデバイスだが、見た目は思った以上にコンパクトな印象だ。またファブリックの柔らかな印象と落ち着いたグレーで、あまり存在感を強く主張しすぎない。基調講演後は写真撮影のみで、装着することはできなかった。 表面は湾曲したガラスとなっており、装着している人の没入感のレベル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く