配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
「こしあんバー」のご案内 | ニュースリリース | 井村屋株式会社
つぶあんvs. こしあん あなたはどっち派？ 8月28日（月）より数量限定発売 井村屋株式会社（本社：三重県津市高茶屋七丁目1番1号、社長：岩本 康）は、代表商品である「あずきバー」が2023年に発売50周年を迎えたことを記念し、かねてより商品化要望の多かった「こしあんバー」を2023年8月28日(月）より全国の量販店・スーパー、井村屋ウェブショップにて数量限定で順次発売します。 こしあん好きの方、お待たせしました！ 和菓子を巡ってたびたび巻き起こる“つぶあん派”と“こしあん派”の論争。ウェザーニューズ社が実施したアンケート調査結果によると、“つぶあん派”が58%、“こしあん派”が37%、“あんこを食べない”が5%とされています※。 井村屋の代表商品「あずきバー」はあずきの風味と“粒感” をご支持いただきながら、今年で発売50周年を迎えたロングセラー商品です。その一方で、“こしあん”タイプ
プラスチック製の食品容器を電子レンジで加熱すると膨大な数のプラスチック粒子が放出されることが判明
スーパーマーケットやコンビニでは「プラスチック容器に入れたまま電子レンジで加熱できる食品や弁当」が販売されているほか、調理した料理をプラスチック容器に入れて保存している人もいるはず。新たに、アメリカのブラスカ大学リンカーン校で土木環境工学科の博士課程に在籍するカジ・アルバブ・フセイン氏らの研究チームが、「規制当局に承認されたプラスチック製の食品容器を電子レンジで加熱すると、膨大な数のプラスチック粒子が放出される」という実験結果を発表しました。 Assessing the Release of Microplastics and Nanoplastics from Plastic Containers and Reusable Food Pouches: Implications for Human Health | Environmental Science & Technology ht
電通北海道、コロナ委託業務で1億5800万円を過大請求：朝日新聞デジタル
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韓国市場で超電導体関連株が続落、米研究所が「LK-99」を否定
ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き９日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは８日、Ｘ（旧ツイッター）に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 ９日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム（ＳｕＮＡＭ）は一時21％下落。前日は値幅制限いっぱいの30％安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。
Foxconn、AIサービス用サーバーをAppleに独占的に供給予定 - iPhone Mania
台湾のFoxconnが、人工知能（AI）サービスのトレーニングとテスト用の専用サーバーをAppleに独占的に供給する予定であることが明らかとなりました。Appleは中国依存を減らしサプライチェーンの多様化を進めているため、このサーバーはベトナムで製造される予定です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Foxconn、AIサービスのテスト用サーバーをAppleに独占的に供給予定。 2.サプライチェーンの多様化のため、サーバーはベトナムで製造予定。 3.AppleのジェネレーティブAI技術は他社に比べ大幅に遅れを取っている。 Foxconn、AppleにAI用専用サーバーを供給予定 Foxconnは現在、Amazon、OpenAI、NvidiaにAIアプリケーション用のサーバーを供給しており、既にAppleのデータセンターサーバーの主要サプライヤーでもあります。 先月、Bloomberg
「オレはエッチをガマンできない」木原誠二官房副長官は違法風俗の常連だった！ | 文春オンライン
妻X子さんの元夫の“怪死事件”の再捜査をめぐり、捜査への関与が取り沙汰されている木原誠二官房副長官（53）。その木原氏が人妻専門デリヘルから風俗嬢を自宅に頻繁に呼び寄せ、違法な本番行為に及んでいたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 木原誠二官房副長官 ©時事通信社 複数のデリヘル嬢が「接客したことがある」と認める 木原氏が利用していたのは、所沢に店を構える人妻専門デリヘル「W」。木原氏と「W」との接点が浮上したのは、X子さんも重要参考人として取り調べを受けた、元夫の不審死の再捜査の最中のことだった。2018年10月下旬にX子さんの取り調べが中止になった後、木原夫婦の行動確認を続けていた捜査員たちが、木原氏の自宅マンションに出入りする一台の不審車両に気付いたのだ。 「部屋に木原氏しかいないときに限って車が現れ、40、50代の女性を降ろしていく。一夜明けると、また別の女性が訪れることもあっ
ウクライナ反攻、欧米支援国に届く情報は厳しさ増す 「最も困難な局面」
東部バフムート近郊でロシア軍の陣地に向けて自走式榴弾砲を発射するウクライナ兵/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナの反転攻勢が始まって数週間が経過し、欧米当局者の間ではウクライナ軍の領土奪還能力に関して厳しい見方をする傾向が強まっている。最新の情報について報告を受けた米高官や欧米当局者４人がＣＮＮに明らかにした。 上級外交官の一人は「今後２～３週間は引き続き、戦果を挙げるチャンスがあるかどうか見極める時間が続くだろう。ただ、紛争のバランスを変えるほどの戦果を本当に挙げられるかと言えば、その可能性は極めて低いと思う」と語った。 米民主党のマイク・クイグリー下院議員は、「我々に寄せられている報告は厳しい内容だ。ウクライナが直面する課題について思い知らされている」と説明。「今回の戦争で最も困難な局面に差し掛かっている」との見方を示した。クイグリー氏は欧州でウクラ
《音声入手》「一筆頂いて」「物忘れが激しくなった時に」 維新・馬場伸幸代表 社会福祉法人の“乗っ取り疑惑” 認知機能が衰えた理事長に… | 文春オンライン
「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」（維新関係者） 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議（当時）に対し、「公認は僕の権限や！ 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏（仮名）が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に
ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2023年08月08日23:30 ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/08(火) 21:56:40.400 ID:FGVXLZ4K00808 田舎県で、「県内全体で見れば終わってるけどこの都市だけは繁栄していた」県庁所在地やそれに匹敵する人口（具体的には20万以上）・経済規模のある拠点都市がここ数年で横並び一斉に同時多発でダメになっている 人口が減り始めている、市街地からデパートが全滅する、休日の昼間なのに街中に人がいない、路線バスにだれも乗っていないロードサイド店舗すらも安牌だった店が閉店して居ぬき状態だらけにない・・・ そういうこれまでなら過疎地の小都市・郡部でしか見られなかった現象が一斉に県庁所在地クラスの都市でも起きている。あなたが地方在住
麻生氏「戦う覚悟」発言が波紋 蔡政権は歓迎の一方、「観光客が…」：朝日新聞デジタル
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中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、７割の地点で：東京新聞 TOKYO Web
【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が１３原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は２１年の１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出
ねぶた運行中における不適切行為に対するお詫び » 公益社団法人 青森青年会議所
殴打をした当事者２名の処分について青森ねぶた祭への参加について再発防止策について１.コンプライアンス指導の徹底２.管理体制の徹底 平素は当会議所の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 当会議所は青森ねぶた祭の５４回目の運行を終えたばかりでありますが、SNS上で、運行支援担当者が、ねぶたの曳手をうちわ及び平手で殴打するような動画が拡散されていることが判明いたしました。 事実確認したところ、８月６日の運行中に、運行支援担当２名（会員１名、ボランティアスタッフ１名）が直前でねぶたが障害物にぶつかったことから、ねぶたの曳手６名（会員１名、ボランティアスタッフ５名）の気合を入れ直すという気持ちで行なったということでした。しかし、この行為は決して許されないものであったと認識しております。 当事者間においては既に謝罪がなされ、それを受け入れられております。 市民の皆様、青森ねぶた祭
「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
避難指示の投稿 断念の自治体も X（旧ツイッター）仕様変更で | NHK
避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1
若者はあえて｢ブラック企業｣で働いてみるべき訳
ビッグモーターの不祥事が世間を騒がせています。兼重宏行前社長が「ゴルフを愛する人に対する冒涜」云々と発言したというので、クルマ屋だけにてっきりフォルクスワーゲン・ゴルフがどうかしたのかと思いきや、ゴルフボールで顧客の車を故意に傷つけていたというのですから、想像の斜め上を行く話でした。 保険金の不正請求に加え、除草剤を用いた店舗前街路樹の破壊の疑惑も濃厚になってきています。ワンマン社長の支配の下、社員は無理なノルマを強要され、違法な命令も受けていたと見られますから、ビッグモーターは典型的なブラック企業であると言えるでしょう。 いまさら驚く話なのか しかしまあ、こうした話に私たちはいまさら驚くでしょうか？ SDGsだのダイバーシティだの、この世の中を倫理的に向上させようという掛け声が四六時中鳴り響いている一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
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社債100万→1万円単位に デジタル化で投資しやすく - 日本経済新聞
自民・二階氏「国家の威信にかけて成功させる」大阪・関西万博めぐり | TBS NEWS DIG