中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金(IMF)の推計によると、2027年には100兆元(約2000兆円)の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置
マジックマッシュルームの一種「ヒルビリー」。(PHOTOGRAPH BY MICHAEL CHRISTOPHER BROWN, NAT GEO IMAGE COLLECTION) 近年、支援が受けられる管理された環境下で使用した場合、幻覚剤は重度のうつ、不安、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを改善することが、臨床試験やさまざまな研究からわかってきた。 現在は多くの科学者たちが、脳への物理的な損傷のほか、脳の神経経路が原因で引き起こされるその他の病気に対しても、幻覚剤が効果を発揮するのかどうかを探っている。こうした研究は、脳卒中や外傷性脳損傷(TBI)、さらにはアルツハイマー病やパーキンソン病を含む脳疾患の治療にも影響を及ぼす可能性がある。(参考記事:「「良い幻覚剤」でうつ病や依存症を治す、盛んになる研究と治験」) 幻覚剤とは、意識を変容させる物質のことを指し、たとえばリゼルグ酸ジエチ
https://anond.hatelabo.jp/20230830203626 上手くリンクが貼れているかわからないが上記のブログを読んで「あ、自分はB側の人間だ」と思ったので書いてみた。 まず自分は半年前に転職したものの今現在部署内で孤立している。自分の場合は周りにも仕事ができない人思われてるので少し違うけど。 B寄り人間からは見えている世界はこんな感じ。 ①分からないが分からない。 「分からないことがあれば聞いてください」と怒られながら言われる。 テスト用紙で例えると、上司から「分からないのに何故埋めて提出したんだ」って事。 自分からしたら 「全部正解を埋めたぞ!出来ました!」 と自信満々な訳です。分からない所が分かってない、自分では正解をしているつもりなので上司に怒られた際は「?」でした。 自分もこれはダメ、これはいい。とメモをして物事を1つ1つ把握してテスト用紙に例えた仕事は今何
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月7日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権(当時)のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は8日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の1人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの
旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使や被害を訴える元信者への聞き取りなどによる調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ていて調整が行われる見通しです。 旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。 あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。 こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。 政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見
ジャーナリストの松原耕二氏が3日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について「処理水はまったく違う水」と指摘した。 【写真】東京電力が公開している処理水のデータ 海洋放出が始まったことを受けて、中国が日本の水産物を全面禁輸とした。中国からとみられる迷惑電話が日本のさまざまな自治体、施設、店などにかかってくるなど、波紋が広がっている。 松原氏は「中国があれほど危険をあおるのが、科学的だとは全然思わないです」と前置き。続けて「ただ、普通の原発が海に流しているものと処理水はまったく違う水なわけですよね」と福島第一原発の処理水が特別なものだと指摘した。 「普通の原発が流すものはトリチウムだけが入ってる。今の処理水はですね、燃料デブリに直接当たってるので、トリチウムだけじゃなくてセシウムとかストロンチウムとかいろんな放射性物質が入ってるわけです」と説明。「
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カナダ政府は1日、IT大手のメタやグーグルがSNSなどでニュースを配信した場合、報道機関への対価として、カナダ国内での年間の売り上げの最低4%を支払うことを義務づけるなどとする法律の詳細な案を発表しました。 カナダ政府はことし6月、メディアを保護する目的の新しい法律、オンラインニュース法を議会で可決しました。 これについてカナダ政府は1日、詳細な案を発表しました。 アメリカメディアのブルームバーグによりますと、メタやグーグルがSNSやインターネット検索サイトなどにニュースのリンクを貼るなどした場合、報道機関への対価として、カナダ国内での年間売り上げの最低4%を支払うよう義務づけるということです。 政府の試算では、 ▽フェイスブックは年間6200万カナダドル、日本円にしておよそ66億円 ▽グーグルは年間1億7200万カナダドル、およそ184億円を支払うことになるとしています。 メタはこの法律
福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。 これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。 東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」 これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。 「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すもの
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読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が2日放送の「今田耕司のネタバレMTG」(日本テレビ系)に出演し、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題について言及した。 番組では外部専門家による再発防止特別チームが8月29日に会見を開き、報告した調査結果について取り上げた。高岡氏は報告書について「ほとんど起訴状です。犯罪を立証するんだったらテレビや新聞で書けないようなことも書かないといけないんですが、全部書いてあります」と評価した。 性加害問題の背景として同族経営の弊害とマスコミの沈黙も指摘されている。高岡氏は「言い訳だと思われることも承知の上で申し上げます」と断ったうえで「出演していただけなくなる忖度は、私はエンターテインメントの番組を作ってきた人間じゃないけどなんとなく想像はつきます」と話した。 続けて「報道の側はなぜかと言うと警察が動いてなかったことが大きいです。今の時代だったら間違いなく警察が動
Published 2023/09/02 18:03 (JST) Updated 2023/09/02 22:28 (JST) 【広州共同】2011年10月に東電福島第1原発にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲んで安全性をアピールした園田康博氏(当時、内閣府政務官)に関して、がんで死亡したとの悪質なデマが中国のインターネット上で出回り、園田氏は2日に共同通信の電話取材に応じてデマを否定した。 園田氏は当時の自身の行動がきっかけでデマが広がったことについて「震災を経験された人や福島県の人にあらためておわびしたい」と語った。中国では処理水の海洋放出を受け、危険性をあおるさまざまなデマが出ている。 園田氏は当時の記者会見で「環境や健康に影響ないと言うなら飲んではどうか」と質問されたのに応じ浄化した水を飲んだ。
企業におけるデータセキュリティの役割は大きく変化している。特に、AI(人工知能)や高度なアナリティクスイニシアチブを巡る競争の圧力が高まる中、ビジネスリーダーはしばしば、関連するリスクを認識したり評価したりすることなくデータを活用している。 データリスクに関して、ビジネスの利害関係者はしばしばセキュリティインシデントに対する責任感に欠けており、財務や評判に対する潜在的な影響を完全に理解していない場合がある。これらの責任の欠如によって、データのセキュリティリスクを適切に管理するためのインセンティブが働かない。 意思決定者にデータリスクを正しく伝える3つの“コミュ力” セキュリティやリスクを管理するリーダーは、組織のデータリスクを最も包括的に認識しているが、自分たちの主張を伝えて最終的な意思決定に影響を与えることは難しいと感じることがよくある。 重要なメッセージを意思決定者に確実に届けるために
今、エンタメ作品で増えている設定が「○周目の人生」だ。ドラマや映画ではタイムリープなどにより、主人公が人生をやり直すことでさまざまなストーリーが展開していく。なぜこうした作品が増えているのか? その背景と危うさについてコラムニストでテレビ解説者の木村隆志さんが解説する。 【写真】松岡茉優、コンビニで目撃された独特ファッション * * * 2日放送の第7話からドラマ『最高の教師 1年後、私は生徒に■された』(日本テレビ系)の第二章がスタートします。 同作は主人公の教師・九条里奈(松岡茉優)と鳳来高校3年D組の生徒30人による学園ドラマですが、そのストーリーは異色。九条は卒業式の日にD組の誰かに突き落とされ、「死んでしまう」と思った瞬間、目を開けると1年前の始業式に戻っていた。九条は生徒に殺される未来を変えるために覚悟を決めて数々の問題と向き合い、2度目の1年に挑んでいく……。 つまり教師の九
政府は、旧統一教会に対し「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。さらに、解散命令請求についても検討していることが分かりました。 旧統一教会を巡っては文部科学省がこれまで7回にわたり「報告徴収・質問権」を行使していますが、政府関係者はテレビ朝日の取材に対し「適切に回答せず不備がある項目がある」と話しています。 そのため、政府は行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。 また、政府関係者によりますと、教団の解散命令を裁判所に請求することについても検討に入ったということです。 政府は今後、被害者への聞き取りや教団側の回答などを精査し最終判断する方針です。
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