｢若者もっと働け｣｢出る杭打つな｣ 日本の老若100人、反転への訴え - 日本経済新聞バブル経済の崩壊後、日本経済は停滞が続いている。原因を探ろうとした取材班は企業のトップを訪ね、著名な経済学者に聞いてまわった。最後に頼ったのが街頭の声だ。「一心不乱に働いて」。反転に向け若者を激励するシニア層もいれば、変化に臆病な企業文化に不安を覚える若者がいた。取材したのは昨年12月半ば。多くの人が将来を案じていた。埼玉県和光市の70代、城島夏彦さんは厳しかった。「昔のようにがむしゃらに頑
中国ロケット軍戦力に「疑義」 ミサイルへ水、汚職背景か ｜ 共同通信
Published 2024/01/07 05:25 (JST) Updated 2024/01/07 05:40 (JST) 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は6日、米情報機関の分析として、中国軍で核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の戦力に疑義が生じていると報じた。広がる汚職を背景に、ミサイルに燃料ではなく水を注入するなどの問題があり、習近平国家主席が数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は、以前よりも低くなったという。 ロケット軍を巡っては、大規模な汚職疑惑が取り沙汰され、司令官ら幹部の不自然な交代人事などの異変が続いた。 報道によると、米情報機関の分析を知る関係者は問題の事例として、水を詰めたミサイルのほか、中国西部にあるミサイル格納庫のふたが機能せず、効果的な発射ができない不備を挙げた。
【画像検証】ロシア軍が北朝鮮製KN-23弾道ミサイルをウクライナで使用、ハルキウで残骸を回収（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月4日、アメリカ政府は「ロシアが北朝鮮製の弾道ミサイルを2023年12月30日および2024年1月2日にウクライナで使用した」と発表しました。その説明図にはミサイルの機種名は書かれていませんでしたが、北朝鮮のKN-23の写真が掲載されていました。 アメリカ政府の発表より「ロシア軍が北朝鮮製の道ミサイルをウクライナで使用」 北朝鮮KN-23弾道ミサイル（2023年3月27日の発射訓練、翌28日公表の朝鮮中央通信より） 国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、少なくとも1発の北朝鮮製の弾道ミサイルがロシア領から460km飛行してウクライナのザポリージャに着弾したのを確認、同ミサイルは最大射程900kmだと説明しています。 形状が酷似するイスカンデルMとKN-23の異なる部分ロシア製：イスカンデルM（ミサイル名：9M723）北朝鮮製：KN-23（正式名称：火星-11가）※
ウクライナ、ロシアの極超音速ミサイル「撃墜」 写真公開
ウクライナの首都キーウで、工兵隊によって無力化されるロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」の弾頭。ウクライナ非常事態庁提供（2024年1月5日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / State Emergency Service of Ukraine 【1月6日 AFP】ウクライナは5日、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャル（Kinzhal）」の残骸だとする写真を公開した。米国製の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」で今週撃墜したと主張している。 ウクライナ非常事態庁はテレグラムのチャンネルで、クレーンを使って残骸を回収している写真を公開。「キーウで、工兵隊が敵の空中発射型の極超音速ミサイル『キンジャル』の弾頭を無力化した」としている。 AFPはウクライナの主張を独自に検証できていない。 ウクライナは2日、同国全土に対するロシアの大規模な空爆
ロシア、ウクライナで北朝鮮のミサイル使用 アジアにとって悪い知らせ
ウクライナ中部のドニプロで、ロシア軍の攻撃により破壊されたショッピングセンター/ Emergency Service of Ukraine in Dnipropetrovsk region/Handout via REUTERS/File Photo 韓国・ソウル（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは４日、ロシアが過去１週間で２度、北朝鮮から供与された短距離弾道ミサイルをウクライナに撃ち込んだと明らかにした。北朝鮮によるロシア支援の「エスカレート」を指摘し、欧州の戦争と朝鮮半島の安全保障の両方に重大な影響があるとの認識を示した。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官によると、北朝鮮製ミサイルがウクライナに発射されたのは１２月３０日と１月２日。ウクライナ政府によると、新年休暇とほぼ時を同じくして、少なくとも５００のミサイルとドローン（無人機）がウクライナに向けて発射された。 １２月３０日の攻
ガザ住民の約９割、強制されて居住先失う 国連報告
イスラエル軍の空爆によって住む家を追われた人々＝１日、パレスチナ自治区ガザ地区/Fatima Shbair/AP （ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は６日、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区で強制的に居住先を追われた住民は総人口のうちの約９割に達したと報告した。 ガザの総人口は約２００万人。同機関はＳＮＳ上で「飢餓の危機が差し迫っている中でガザの家族はどこにもない安全な場所を探している」と指摘。「強制されて居場所を失い続けている事態を止め、緊急援助を提供するための人道上の停戦が必要不可欠である」と強調した。 「ガザの民間人は全てのものが不足している窮境に直面している」と続けた。
自民内は戦々恐々「どこまで逮捕者が増えるか」 首相の対応には落胆：朝日新聞デジタル
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イスラエル軍、病院から患者600人超退避させる WHOが強く非難：朝日新聞デジタル
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中国 “海外コンサル会社の責任者摘発 英に協力しスパイ活動” | NHK
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
米国務長官、中東に紛争拡大の恐れ
カタール・ドーハで記者会見するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年1月7日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【1月8日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は7日、カタールの首都ドーハで、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争が拡大し、中東に不安定化をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らした。 ブリンケン氏はカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman Al Thani）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と指摘。 イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし、軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと強調し
議事堂襲撃から３年、現場で目の当たりにした残虐さと人種差別
議事堂襲撃事件の恐怖を絶対に繰り返してほしくないと、当時現場にいた元警官が語る/Mostafa Bassim/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） １５年の間、私は米議会警察で勤務する栄誉に浴し、連邦議会議事堂の荘厳なロタンダ（訳注：議事堂のドームの下にある円形の大広間）から感銘を受ける恩恵にあずかってきた。あの場所のあまりの美しさに、日々息をのんでいた。 ３年前、それほどの畏敬の念に満たされた同じ建物で、冒涜（ぼうとく）的な事象の数々が私をのみ込んだ。無限に続くかと思われたその時間、そこでは汗と叫び声、金切り声、怒りと死、恐怖、血、折れた手足、つば吐き、憎悪と戦慄（せんりつ）、人種差別と偏狭とが入り交じっていた。 混沌（こんとん）と暴力が、議事堂の敷地内で繰り広げられている。私が守ると誓ったその場所で。この事実に心底震え上がった。私や勇敢な同僚の警官たちが受
話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ（荻原 博子） @moneygendai
NISAのポイントはやはり「非課税」 2024年から始まる「新NISA」。ネット証券大手のSBIホールディングスや楽天証券などは、すでに口座数が1000万を超えていて、個人の関心も高まっているようです。 「NISA」とは、国がつくった非課税で投資ができる口座。通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0・315％の合計20・315％）がかかります。ところが、「NISA」の口座にある投資商品は、この税金がかからずに非課税となります。 たとえば、100万円で買った株が110万円で売れたとすれば、10万円の利益となり、通常の証券口座では、この利益の中から2万315円の税金が引かれ、実質的な手取りは7万9685円。一方で「NISA」の口座に入っている投資商品では、非課税のため10万円がそのまま実質的に手元に残る、という仕組みです。 「NISA」には
パレスチナ人の強制移住、「国の公式見解でない」 イスラエル大統領
（ＣＮＮ） イスラエルのヘルツォグ大統領は７日、パレスチナ人のパレスチナ自治区ガザ地区外への移住について、「完全に、公式に、そして明確に」イスラエルの見解ではないとの見方を示した。 ヘルツォグ氏は米ＮＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ人の強制移住を示唆したとみられるイスラエル閣僚らの最近の発言がイスラエル政府の公式な見解を反映するものかどうか尋ねられた。 ヘルツォグ氏は「イスラエルの政府や議会、社会」の見解では「全くない」と否定。だが「言論の自由が国のＤＮＡの根底にある社会では、人々は自由に発言できる」とも語った。 ヘルツォグ氏は、閣僚らが「ガザ地区からの意図的な移住について話していたが、これはイスラエルの公式見解ではないとはっきり、公式に表明する」と述べた。 ヘルツォグ氏はまた、「世界各地やイスラエルでテロを起こせないよう、イスラム組織ハマスを弱体化させる」ための同国の決意について
【記者発】海外からも非難…ずさんな万博誘致 大阪経済部・黒川信雄
「彼らは何千キロも離れた国からやってきて、こんな扱いを受けている。信じられない。日本は様変わりしてしまったようだ」 昨年の１１月１４日から２日間の日程で大阪市内の国際会議場で開催された、２０２５年大阪・関西万博の参加国への出展説明会。初日の夜に行われたレセプション会場を取材していると、海外政府関係者からこんな声が聞こえてきた。 見ると、華やかな会場の外で、じっと立っている海外参加者らがいる。その一人が記者に「１カ国あたりの参加者数が制限されているために、食事もせずに外で待っている人々が何人もいる」と説明してくれた。その人も、自国の別の担当者に席をゆずり、外で待っていたのだ。 日本側は本当にそのような対応をしたのか。日本国際博覧会協会の幹部に問いただした。すると「スペースの問題があった」と答えたが、「予算がないことも理由だったのでは」と問いただすと「それもある」と認めた。予算が足りなかったの
日本の防衛予算案、再び過去最大に 中国の専門家「危険な兆候」
東京でプラカードを掲げて、防衛費大幅増の予算案可決に反対する日本の民衆（2023年2月28日撮影）。(c)Xinhua News 【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛
池田議員、急転直下の逮捕劇 検察に方針転換させた「データ破壊」：朝日新聞デジタル
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賃貸を退去するとき50万円請求されたけど色々な対応を駆使して結果的に敷金を取り戻した話｜namonaki
(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た
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中国ロケット軍戦力に「疑義」 ミサイルへ水、汚職背景か：東京新聞 TOKYO Web
習近平氏による中国軍粛正、背景にミサイル欠陥－米情報機関が分析
