日本の防衛予算案、再び過去最大に 中国の専門家「危険な兆候」

東京でプラカードを掲げて、防衛費大幅増の予算案可決に反対する日本の民衆（2023年2月28日撮影）。(c)Xinhua News 【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛

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凄まじい棚上げ感。「明らかにアジア太平洋地域の平和と安定を損なう行為であり、平和的発展を追求する地域諸国共通の願いに反していると指摘した」「近隣諸国と国際社会は注視と警戒を続ける必要がある」

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中国新華社通信 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任, 遼寧大学日本研究センターの陳洋（ちん・よう）客員研究員

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