難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
19億円はタバコを吸う人のため？ 規制強化で新たな問題も | 毎日新聞
街の景観に溶け込むミラーを用いた試験的な喫煙所。喫煙者はミラーに自身の姿が映ることから、マナー意識が向上することを見込んだ＝大阪市北区で（JT提供） 街中に喫煙所を設営する動きが加速している。3年間で、東京都千代田区は14億円超、大阪市では19億円超を投じるという。たばこ離れが進んでいるのに、なぜスモーカーの居場所をつくるのか。【宮城裕也】 路上に流れたスモーカー 千代田区は、全域が路上喫煙禁止区域となっているが、首都高速下の路上やコインパーキングで、紫煙をくゆらす人は少なくない。灰皿代わりに小さなバケツが置かれた区画や、吸い殻が地面に散乱している場所もある。 「たばこのポイ捨て禁止」との看板が設置されたコインパーキングで、吸い殻を回収していた清掃員の女性は「駐車場の隅など、物陰で吸う人をよく見かけます」とため息をついた。 たばこに関するルールは3年前、大きく変わった。 2020年、改正健
チャットGPTでできる「世論工作」 誰でも作れるフェイクニュース | | 山口真一 | 毎日新聞「政治プレミア」
もっともらしい答えを作り出す対話型AI（人工知能）のチャットGPTは、ネット上のフェイクニュースにも大きな影響を及ぼす可能性があります。 政府のAI戦略会議の有識者委員で、フェイクニュースに詳しい山口真一・国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）准教授は、フェイクニュースを誰でも大量に作れるようになり「世論工作の民主化」が起きると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ フェイクニュースの大量生産 ――フェイクニュースを作るのに便利な道具になりませんか。 山口氏 チャットGPTなどの生成AIは正解だけを言ってくれるものではありません。自然に誤情報を言ってくることが特徴です。 フェイクニュースと密接に関わることは間違いないでしょう。 チャットGPTの「答え」にだまされることは十分にあり得ます。 ――気をつけなければいけませんか。 ◆個人の使用については、「AIリテラシ
「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
特集ワイド：入管法改正案、続く抗議の声 「次の犠牲者、防ぎたい」 情報開示せず権限強化も | 毎日新聞
政府が今国会での成立を目指す入管法改正案への抗議活動が、各地で続いている。出入国在留管理庁の施設では、収容中の外国人が死亡するケースが後を絶たない。今回の法案は事態改善につながるのか。 「次の犠牲者が出ることを私たちは危惧しています。この法案が通れば、それが現実化してしまう」。5月7日、東京都杉並区で「入管法改悪反対」を掲げた集会で、駒井知会（ちえ）弁護士はこう話した。駒井さんは、2021年3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族による国家賠償請求訴訟で、遺族側代理人を務める一人だ。 入管法改正案は21年の国会にも提出されたが、審議入り直前にウィシュマさんが死亡。世論の強い反発を受けて廃案となった経緯がある。新たな法案についても専門家らは、収容期間に上限が設けられていない▽収容の可否の決定に司法審査を要しない▽難民認定の
「ワイヤレス神経」で歩けた！ 下半身まひ、脳と脊髄に機器移植で | 毎日新聞
脳などへの電子機器移植後に立ち上がれるようになった脊髄損傷患者のリハビリの様子＝研究チーム提供（CHUV/Gilles Weber） 脊髄（せきずい）損傷で下半身がまひした患者に、脳からの信号を伝えるワイヤレスの電子機器を頭部と脊髄に移植したところ、階段を上り下りするなど足腰を自発的に動かす能力を取り戻した。スイス連邦工科大などのチームが、英科学誌ネイチャーで24日に報告した。脳と機械を連動させる技術「ブレーン・マシン・インターフェース（BMI）」を応用したリハビリの成功例として注目される。 患者は12年前の自転車事故で脊髄を損傷し、足を動かすことができなくなった男性（40）。中枢神経である脊髄は脳からの信号を体の各部位に伝達するとともに、末端の手足の感覚を脳に伝える役割を担う。これが遮断されるとまひが起きる。
スナク英首相「孔子学院」の閉鎖撤回 保守党内では「公約破り」の声 | 毎日新聞
英国の与党・保守党内で、中国への距離感を巡り意見が割れている。英国内に約30カ所ある中国語教育機関「孔子学院」について「全て閉鎖する」と主張していたスナク首相は結局、閉鎖を撤回し、一定の融和姿勢を模索する。一方でトラス前首相は速やかに閉鎖を実施するよう求め、対中強硬論を崩していない。 「閉鎖は過剰な措置になると判断した」。英メディアによると、スナク政権の報道官は17日にそう語り、英国内の孔子学院を今後も存続させることを明らかにした。そのうえで、孔子学院側には運営の透明性を順守するよう求め、英政府系資金の提供は今後、「いかなる形でも実施しない」とした。 孔子学院は日本を含む世界各国の大学などと提携し、中国語や中国文化の普及を目指す教育機関。一方で中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ（宣伝工作）の拠点になっているとの指摘もある。スナク氏は昨年7月、保守党党首選の際、自身が首相になれば「孔子
山口大教授、論文6本で研究不正の疑い 実験の画像データ加工か | 毎日新聞
山口大大学院医学系研究科の男性教授が2001～22年に共同研究者と連名で執筆した論文6本に、実験結果の画像データを加工したような痕跡が見つかり、捏造（ねつぞう）や改ざんなどの研究不正の疑いがあることが大学関係者への取材で判明した。山口大は調査会を設置して調べている。 研究不正の疑いがある6本は、欧州分子生物学機構や米国微生物学会などが出版する分子生物学分野の国際学術誌に掲載された。いずれもこの男性教授が論文の責任著者を務めた。生物の持つたんぱく質が別のたんぱく質に及ぼす影響を調べ、腫瘍の形成や細胞の増殖メカニズムなどに関する研究成果をまとめている。 6本の論文で男性教授らは、ヒトのがん細胞やマウスの皮膚細胞などからたんぱく質を抽出する実験をした。抽出したたんぱく質を「電気泳動」という手法で分析し、特定のたんぱく質が作られているか調べた。
入管法改正に「ノー」 渋谷でデモ ウィシュマさんの妹2人も集会に | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
シニア右翼 なぜ右傾化するのか | | 古谷経衡 | 毎日新聞「政治プレミア」
いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏 排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ（※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年）思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が
金髪、ピアス、ネイルも… 「校則ゼロ」の学校が問いかけるもの | 毎日新聞
必要性や根拠に乏しい、いわゆる「ブラック校則」。近年は全国的に見直しが進んでいるものの、今も管理主義的な校則の存在や、抑圧的な学校の対応は伝わってくる。子どもたちへの「縛り」はどこまで必要なのか。そもそも必要なのか。「校則ゼロ」の教育現場から考えてみると――。【金志尚】 自主・自治・自律 新学期が始まったばかりの4月中旬、東京都小金井市にある中央大付属高校を訪ねると、カジュアルな服装の生徒たちが授業を受けていた。茶や金など髪の色もさまざま。ピアスをつけたり、ネイルを施したりしている人もいる。まるで大学のキャンパスのような雰囲気だ。 同校は校則のない学校として知られ、服装や髪形は自由。メークやアクセサリー着用も認められている。思い思いの格好を楽しむ生徒たちの姿は、一般的な高校生のイメージとはかなりギャップがある。
アイヌ伝承の地に大規模太陽光発電計画 北海道・釧路、保全策なく | 毎日新聞
太陽光発電計画が明らかになった馬主来沼（中央後方）西側。国道と海岸線の間の土地で計画が浮上している＝釧路市音別町で2023年3月30日、小型無人機から撮影（市民提供） 北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、大規模な太陽光発電計画が持ち上がっていることが、関係者への取材で明らかになった。一帯はアイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」とされ、民族の伝承も残されており、近隣に暮らすアイヌ団体の幹部らからは懸念の声が上がっている。 明らかになった計画は、馬主来沼の湖畔の西側に当たる釧路市音別町の5ヘクタール強の原野。国道38号南側の海岸沿いに位置する。 不動産登記簿などによると、2021年8月、東京都港区の会社（A社）が、紋別市の会社から条件付きで買い取るとの所有権移転仮登記をした。条件は「本件土地の状態が発電事業を行うのに適切であると、買い主が判断
元ジャニーズJr.のカウアンさん ジュリー社長からの謝罪を報告 | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
旧統一教会「反LGBTQ」02年から鮮明 教祖発言録の邦訳を境に | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明氏の同性愛に関する発言の日本語訳が収録された書籍「宇宙の根本」（右）。書籍の内容は信者向けの教本「天聖経（てんせいきょう）」（左）にも盛り込まれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。毎日新聞が文氏の発言録全615巻（韓国語）を調べ、判明した。一連の発言は2002年に日本語に訳され、この頃を境にLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で鮮明になっていった。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 同性愛は「サタンによるもの」 発言録は文氏が1956年から約53年間、信者に向けて行った説教を収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。毎日新聞は全615巻・約20万ページに及ぶ文書（P
全国初のLGBTQ権利規定、市長が削除 旧統一教会が条例に反対 | 毎日新聞
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
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モスクワに現役戦車の姿なく 異例の軍事パレード、ネットで驚きの声 | 毎日新聞
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