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特集ワイド:入管法改正案、続く抗議の声 「次の犠牲者、防ぎたい」 情報開示せず権限強化も | 毎日新聞
政府が今国会での成立を目指す入管法改正案への抗議活動が、各地で続いている。出入国在留管理庁の施設... 政府が今国会での成立を目指す入管法改正案への抗議活動が、各地で続いている。出入国在留管理庁の施設では、収容中の外国人が死亡するケースが後を絶たない。今回の法案は事態改善につながるのか。 「次の犠牲者が出ることを私たちは危惧しています。この法案が通れば、それが現実化してしまう」。5月7日、東京都杉並区で「入管法改悪反対」を掲げた集会で、駒井知会(ちえ)弁護士はこう話した。駒井さんは、2021年3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の遺族による国家賠償請求訴訟で、遺族側代理人を務める一人だ。 入管法改正案は21年の国会にも提出されたが、審議入り直前にウィシュマさんが死亡。世論の強い反発を受けて廃案となった経緯がある。新たな法案についても専門家らは、収容期間に上限が設けられていない▽収容の可否の決定に司法審査を要しない▽難民認定の
2023/05/26 リンク