東南アジアを舞台に日本、韓国、台湾が外国人労働力の獲得をめぐって三つ巴の争奪戦を繰り広げている。日本は少子高齢化が進むなか、労働力不足を補い持続可能な経済成を実現する方策として、外国人労働者の活用・拡大を目指しているが、より条件の良い韓国や台湾に人気が集まっているという。 外国人労働者側から見ると、日本はイニシアルコスト(初期費用)が高い割に滞在期間が短く、十分な収入が確保できないなどの理由がある。根底には「単純作業を行う海外からの労働者は受け入れない」というタテマエ論を日本政府が堅持しているため、現実と乖離した中途半端な制度として尾を引いている問題がある。 ベトナムの仲介業者「日本に行かなくても台湾などでいくらでも働ける」 日本政府は「外国人技能実習制度」の改善策打ち出し、現行3年の労働滞在期間を来年(2015年)から5年に延長し、受け入れ枠の拡大を図った。外国人技能実習制度は発展途上国