佐々木千夏・杉並区議が「日本平和神軍」って本当？ 電話で直接尋ねたら…… « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、
スペインの左派ポピュリズム政党PODEMOS、チャベスからの資金提供が発覚して炎上。総選挙でも議席を失う « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月28日に行われたスペインの総選挙で、ポピュリズム左派政党ポデーモス（Podemos）は29議席を失い、第4位となった。 その背景には、選挙に先立ち。同党がベネズエラのウーゴ・チャベス前大統領から同党の設立資金として7,168,090ユーロ（9億3200万円）が提供されていたことを証明する録音の内容が明るみになって現在スペインのメディアで話題になっていたことが少なからず影響していたと思われる。（参照：「El Confidencial」） チャベスが資金提供した目的は、スペインでボリバル革命を喧伝し推進するための政党づくりであった。 チャベスが大統領の時に財務相を務めたラファエル・イセアがこの資金を提供したことを証明する書類に記載されているチャベス大統領と彼の署名が正真正銘であることを明らかにしたのである。が、その過程が彼と会見したスペイン国家警察官によって盗聴され、その録音内容が4月3日
徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側
動き始めた「本土」への沖縄米軍基地引き取り運動。「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月6日、沖縄の米軍基地をいわゆる「本土」に引き取る活動を展開する市民団体「沖縄の基地を引き取る会･首都圏ネットワーク」(以下、「引き取る・首都圏」)が、東京都で第8回公開集会を開催した。参加者は約70人。 運動の根幹には、「沖縄に関心を寄せる人は多いが、基地問題では『沖縄がんばって』というだけの『ヒトゴト』の感覚を『ジブンゴト』として考えてもらいたい」との動機がある。 3年ほど前までこの運動に見向きもしなかった市民は多いが、今、その意識にちょっとした変化が現れている。 集会では、まず主催者代表として「引き取る・首都圏」の飯島信事務局長が開会のあいさつの中で、2018年7月28日に『毎日新聞』が報じた記事を紹介した。 「7月27日に、47都道府県の知事が集まった全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める『提言』を全会一致で採択した」との内容だ。 その提言とは「航空法や環境法令などの国内法を
動き始めた「本土」への沖縄米軍基地引き取り運動。「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月6日、沖縄の米軍基地をいわゆる「本土」に引き取る活動を展開する市民団体「沖縄の基地を引き取る会･首都圏ネットワーク」(以下、「引き取る・首都圏」)が、東京都で第8回公開集会を開催した。参加者は約70人。 運動の根幹には、「沖縄に関心を寄せる人は多いが、基地問題では『沖縄がんばって』というだけの『ヒトゴト』の感覚を『ジブンゴト』として考えてもらいたい」との動機がある。 3年ほど前までこの運動に見向きもしなかった市民は多いが、今、その意識にちょっとした変化が現れている。 集会では、まず主催者代表として「引き取る・首都圏」の飯島信事務局長が開会のあいさつの中で、2018年7月28日に『毎日新聞』が報じた記事を紹介した。 「7月27日に、47都道府県の知事が集まった全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める『提言』を全会一致で採択した」との内容だ。 その提言とは「航空法や環境法令などの国内法を
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
東京入管、救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す異常事態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
かねてから日本の入国管理局が外国人収容者を非人道的に扱っていることは問題視されていましたが、またしても、のっぴきならない事件が起こり、どうしてこんな国になってしまったんだと頭を悩ませています。 ●参照：【2019/3/12】緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管 現地情報まとめ #FREEUSHIKU 3月12日の夜、東京入国管理局に収容されているクルド人男性のチョラク・メメットさんが体調不良を訴え、一時は救急車がやってきました。ところが、入国管理局は建物を施錠し、救急隊員が建物に入るのを拒み、「看護師は見守っているので大丈夫だ」と言って追い返して、頑なに救急車には乗せなかったというのです。 この話はネット上でたちまち大騒ぎになり、こうしちゃいられないと40人くらいの人が現地に駆けつけたそうです。あいにく、僕は明石市長選の取材中で関西にいるため、現地からツイートしている人
韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
統一教会創設の議員連合創設大会に国会議員63人が参加＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第6回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2016年、2世信者組織・UNITEを使った策動が進められる中、並行して統一教会（世界平和統一家庭連合）は世界各地に議員連合組織を創設。教団と安倍政権との取引疑惑を追う筆者は、この議員連合の日本での創設大会に、閣僚を含む63人の国会議員が出席していたことを突きとめた。 入手した内部資料から明らかとなった教団の狙いは“国家復帰”。統一教会を日本の国教にするという野望だった。 2016年、統一教会はフロント団体である天宙平和連合（UPF）の主導で『世界平和国会議員連合（IAPP）』なる国会議員連合組織を世界各地の大陸別、国家別に順次立ち上げた。中心となって進めたのはUPFジャパンの梶栗正義会長。教団と国際勝共連合の会長を歴任した梶栗玄太郎（2012年死去）の長男というエリート2世だ。 IAPPは2月に韓国の大韓民国国会会館で開催した発起人大会を皮切りに、7月にキックオフとしてネパールでアジア―
レーダー照射問題・国内向け嫌韓プロパガンダの結果「日本が失ったモノ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21） 脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
日韓「レーダー照射問題」、何が起きていたのか、改めて検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る2018年12月20日、座標未公表の日本海の日本排他的経済水域(EEZ)内において、海上自衛隊のP-1哨戒機にたいし、韓国海軍駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、射撃管制電探（電波探信儀、レーダー）を照射したとして、日韓間で対立が生じています。 この事件について、日韓間での主張はおおきく異り、日本では連日韓国を批難するTV放送が流れており、年末年始のニュースを賑わせています。一方で、日本における膨大な量の報道の割に裏付けのある情報はたいへんに少なく、「関係者」や与党議員・代議士発の単なる憶測や怪情報のたぐいが多く流れています。また、韓国政府から発せられる情報もそれほど多くありません。結果として憶測が独り歩きし、荒唐無稽な珍説までまことしやかに流布しています。これは二国間の軍や武装組織が絡むインシデントにおいてはたいへんに憂慮すべき状況と言えます。 本稿では、日韓両
アメリカで存在感を増す反トランプの草の根運動。日本のリベラルも学ぶべきその手法とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月6日に行われた米中間選挙では、連邦議会上院では共和党が過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を制する結果となった。 下院ではアメリカ建国以来、女性議員が初めて100人を突破。ネイティブ・アメリカンやイスラム教の女性下院議員も初めて誕生した。 昨年1月のトランプ政権発足後、「アメリカの分断」がより顕在化したとの指摘が相次ぐなか、女性やマイノリテーの国会議員や地方議員が続々と誕生しており、アメリカでは新しい政治の風が吹き始めている。 その原動力の1つとされるのが、2年前から始まった「インディヴィジブル」（Indivisible Movement）という草の根運動だ。 インディヴィジブルという言葉は、多くのアメリカ人にとって馴染み深いものだ。ニュース映像やハリウッド映画などで、アメリカ人が公式行事や学校の教室などで、起立して「忠誠の誓い」を唱えるシーンを目にしたことはないだろうか。多
玉城デニー沖縄県知事に「こんな人たち」はいない。初会見で佐喜眞陣営の主張も含む重要課題に取り組むと強調 | ハーバービジネスオンライン
「翁長雄志前知事の遺志を引継ぐ」と訴えて沖縄県知事選で圧勝した、玉城デニー知事が10月4日に初登庁した。この日は、大型の台風25号が接近中。県内に被害を出した台風24号に続く台風襲来で「嵐の船出」となったが、県庁に初めて向かう間も玉城知事は県民への思いを巡らせていたという。同日午後の初会見で玉城知事はこう強調した。 「台風24号の未だ復旧が整っていない皆様の生活に、何かしらのメッセージを出して『日常の生活に早く戻したい』という気持ちで登庁いたしました。本日登庁する時からすでに私の気持ちの中には、『県民の皆様の生活を支えて行きたい』という思いがあり、当選証書の交付を受けまして、富川副知事から事務引継ぎを受け、県知事としての職責の重大さと『県民の生活に寄り添う』『常に県民の側にいたい』という思いと、それらを含めて今日、非常に身の引き締まる思いで証書を授与、受け取らせていただきました」 初会見で
「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年7月、東南アジアのラオスで決壊、多くの犠牲者を出したダム決壊事故について「事故を起こしたダム事業には日本の資金も関与している」との記事を書いた（参考記事：建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと）。この記事に対して非常に大きな反響があり、賛同とともに多数の批判もいただいた。 その批判の内容とは、「日本は投資している側で被害者だ」「事故を起こした韓国の企業をかばうのか」といったものだ。 今回のダム決壊事故を引き起こした事業主体は、ラオスの公営企業や、韓国、タイの民間企業による合弁企業セピアン・セナムノイ・パワー社（PNPC社）。事故に対する責任は、一義的には事業主体であるPNPC社にある。同社関係者への厳しい責任追及が行われるべきであることは、筆者も大いに賛同する。 ただ、先に配信した記事でもとりあげたように、このダム建設は
秋田と萩へのイージス・アショア配備こそ、日本を逆に窮地に追い込む「平和ボケ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回までにお話したように、秋田、萩へのイージス・アショア配備は合衆国悲願の弾道弾早期迎撃拠点の獲得と全方位監視早期警戒・追跡レーダーサイトの配備を兼ねるものだというのが私の見解です。あくまで私の見解に過ぎませんが、既述のように日本の弾道弾防衛にとっては期待される効果が低く、合理性がほとんどありませんので、私はかなりの確信を持っています。 では、合衆国から見たイージス・アショアが、私が推測するように弾道弾早期迎撃拠点の獲得と全方位監視早期警戒・追跡レーダーサイトの配備だとしたら、北朝鮮や中国、ロシアにとって、それらはどのような意味を持つのでしょうか。 まず北朝鮮です。北朝鮮にとって、日本は過去14年間の封鎖外交によって外交上の価値を持っていません。北朝鮮にとって日本は、在日米軍、在韓米軍の策源地であるということだけです。したがって、基本的に合衆国を相手にしていればよい訳で、合衆国が折れれば日
台湾「慰安婦像キック問題」の背後に「右派カルト」。大手メディアは沈黙 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月10日、台湾・台北市で、約100人もの人々がたった1人の日本人を名指しで非難するデモを行った。日本人の名は藤井実彦（ふじい・みつひこ）氏。「慰安婦の真実」国民運動（代表・加瀬英明氏）なる保守団体の幹事を名乗る人物だ。 現地メディアなどの情報を総合すると、ことの経緯はこうだ。 今月6日、藤井氏は台湾・台南市を訪問。国民党支部に設置された慰安婦像の碑文の内容が事実と異なるなどとして、設置を主導した謝龍介（シエ・ロンジエ）・台南市議に対して即時撤去などを求めた。藤井氏は慰安婦像前で市議に要求書を手渡したが、その後、慰安婦像に蹴るような仕草をしていたことが監視カメラの映像で発覚。謝市議が9日に抗議声明を発表し、台湾と日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に出向いて、協会と藤井氏に謝罪を求めた。謝市議は藤井氏について、「謝罪するまで出国させない」とも語ったとされている。 これを受けて10
「誰がためのイージス・アショアか？」配備地から導き出される、ある推論 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ルーマニアのイージス・アショア photo by U.S. Army Corps of Engineers Europe District via flickr(CC BY 2.0) 現在の日本の弾道弾防衛の問題点は、大きくは次の4点が挙げられます。 1)自前の早期警戒衛星が存在せず、合衆国依存。 2)ミッドコース迎撃を担当するSM-3Blk IAミサイルの不足。 3)ターミナルフェーズ迎撃を担当するPAC-3が点の防御である。 4)イージス艦の弾道弾迎撃パトロールが恒常化することによる護衛艦隊の運用への影響。 これらには、次の解が考えられます。 1)現状維持。自前の早期警戒衛星を開発、運用すると、核疑惑、核軍拡競争の発端となりかねない。 2) SM-3Blk IA/Bミサイルの数を現状の32発から例として320発へと大幅に増やす。 3-1) ターミナルフェーズ防御を面にするか、点にするか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン