「映画検閲法」に挑む新世代──90年代の香港映画ファンにこそ見てほしい
『憂鬱之島』の1シーン。海を渡って文化大革命から避難した男性は、今も夜明けのビクトリア湾で泳ぐことを生涯の習慣としている COURTESY CHAN TZE WOON ＜映画検閲法が成立しても、あえて微妙なテーマにも取り組む新世代の映画人たち。「最悪の香港」が「最高の映画」を生む＞ 中国が香港国家安全維持法を施行してから、もうすぐ2年。その「鉄のカーテン」は、かつて活況を呈した当地の映画界をも閉ざそうとしている。 香港では昨年10月、反体制活動を「たたえ」、「あおる」ような映画の上映を禁じる映画検閲法案が可決された。当局が有害と見なした映画のライセンスは取り消され、違反者には最高で禁錮3年の刑が科されることになる。 法案成立前の昨年6月にも、2019年の民主化デモをテーマにしたドキュメンタリー映画『理大囲城』の上映許可が土壇場で取り消された。これで映画検閲法が施行されたら、アジア（ばかりか
ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キ
韓国、新型コロナ新規感染者世界最多 政府はさらに規制緩和｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。医療機関、政府の対応にも混乱が見られる......＞ 韓国中央防疫対策本部は、3月16日0時から17日0時までの新型コロナウイルスの新規感染者が62万1328人となり、429人が死亡したと発表した。感染者と死亡者のいずれも感染症が広がって以来、最多を記録した。 17日午後から尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と相星孝一在韓日本大使の面会が予定されていたが、相星大使が感染したため、延期となった。 また、PCR検査の受検者が増えたことから保健所の業務が停滞し、検査希望者が医療機関に殺到。感染者が世界最多を記録するなか、政府はソーシャルディスタンスを緩和した。予防医学の専門家は政府が防疫を放棄しただけでなく、感染をあおっていると指摘する。 世界の新規感染者で韓国が最多に 世界保健機関（WHO）が3月16日に発表した週間疫学報告書によると、３月
「人権侵害は痛くもかゆくもない」日本の根底にある少数民族軽視とアジア蔑視
中国を名指ししない決議に戦狼外交官はほくそ笑む？ （写真は昨年11月の国会）REUTERS/Issei Kato ＜あいまいな対中非難決議から国際社会が読み取る２つのこと＞ 日本の衆議院は2月1日に奇妙な決議を賛成多数で採択した。俗に「対中非難決議」とも呼ばれているが、そこに中国の国名はない。 新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、それに香港における人権侵害を念頭に置いていると伝えられているが、「人権侵害」の文言もなく、「人権状況」になっている。 かつて作家の大江健三郎はノーベル文学賞を授与された時、日本社会の性質について「あいまいな日本の私」という表現を用いて、同じく受賞者の川端康成の「美しい日本の私」と対比して語った。 今回の国会決議は曖昧の域を越えて時代の潮流から懸け離れるレベルまで堕ちた。というのは、岸田文雄首相は繰り返し「日本の国益を考えて自ら判断する」と標榜してきたからだ。 こ
「日韓逆転」論の本質は日本の真の実力への目覚め｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
K防疫の敗北、病床不足で少なくとも17人が死亡
At Least 17 COVID Patients in South Korea Died Waiting for Hospital Beds Amid Surge ＜韓国のコロナ新規感染は過去最多の7850人に達し、病床不足も深刻でついに本格規制強化へ方針転換＞ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威をふるう韓国では、12月の第2週、自宅や療養施設で入院を待つ間に死亡した人がかなりの数に上った。 韓国保健福祉部の高官パク・ヒャンは報道陣に対し、新型コロナウイルス感染症の患者少なくとも17人が、病床不足のために死亡したと発表した。これは、感染者急増に伴い、医療資源が枯渇していることを示す一例にすぎないとパクは述べている。 韓国では現在、集中治療室（ICU）の86％が埋まっており、1480人以上の患者が入院治療を待っている。多くの国民が政府に対し、国民の命を守るため、厳格な行動
日本経済は本当に縮小しているのか
ビッグマック指数で比較すれば日本のGDPは6割増し YU CHUN CHRISTOPHER WONGーS3STUDIO／GETTY IMAGES ＜物価安を理由に生活水準の低下を嘆く声もあるが、視点を変えれば日本の経済規模は6割増＞ この頃よく知人から、「日本は貧しくなりました」というグチを聞く。どうしてかと聞くと、アメリカやヨーロッパのホテル代は日本の3倍くらいするからだと言う。 確かに近年、日本はGDPでアメリカや中国にどんどん差をつけられ、今やドイツに追い抜かされそうだ。だが、それはどうも実感に合わない。2年前アメリカに行って地下鉄の荒れ方に仰天した。「中の上」以上の人の暮らしは日本の上流並みでも、中流以下の暮らしはとても豊かとは言えない。 以前は「ウサギ小屋」とさげすまれていた日本の住宅も、欧米に比べて小ぶりではあるがインテリアは欧米の平均を確実に上回っている。敢えて知人の逆をいけ
デフレと低金利が常識だった日本人に、「価値観の転換」が迫られる
＜世界的な物価高騰は「コロナからの回復」という単純な要因によるものではない。日本経済が前提としてきた状況が一変する時代に備えよ＞ 原油を中心に多くの商品が値上がりしており、全世界的にインフレ懸念が高まっている。新型コロナウイルス危機からの景気回復期待が価格上昇の理由とされるが、背景には構造的な要因もあり、状況はそれほど単純ではない。 年初に1バレル＝50ドル前後だった原油価格は一気に上昇し、一時、80ドルを突破した。アメリカが各国に備蓄放出を呼び掛けたことから60ドル台に下落したものの、長期的には上昇傾向が続くとみる専門家は多い。原油だけでなくあらゆる商品価格が高騰しており、アメリカにおける10月の消費者物価指数は前年同月比で6.2％もの上昇となった。 コロナ禍からの景気回復期待を背景とした需要増はあくまで短期的要因にすぎない。近年、東南アジアを中心に新興国の経済成長が顕著となっており、エ
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
仏カトリック教会、小児性愛神父3000人の恥辱
Report Estimates French Catholic Church Employed 3,000 Pedophiles Since 1950s: 'Hideous' ＜独立委員会の調査で明らかになった過去70年間の小児性愛者によるおぞましい犯行を、教会も長い間、見て見ぬふりをしていた＞ フランスの教会における性的虐待を調査する独立委員会は10月3日、1950年代以降に同国のカトリック教会内で、数千人に及ぶ聖職者が児童を性的に虐待していたことを明らかにした。 同委員会のジャンマルク・ソベ委員長は、過去70年間に教会のメンバーだった11万5000人の聖職者のうち、約3000人の小児性愛者を特定したことを発表。その3分の2は教区司祭だったとされる。 「歴史、社会学、医療、精神医学などさまざまな分野の視点を取り入れなくてはならない作業だった。児童保護、社会福祉、虐待といった分野の専門知
逃亡中のゴーンが本誌独占取材に実名で語った陰謀の「黒幕」
＜自らの失脚は、一部の日産幹部が画策して日本の検察と共謀した「でっち上げ」だと主張＞ 自分を裏切った人間に仕返しするためではなく、自らの汚名をそそぐために、本当のことを話したいと、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は私たちに語った。 自分の失脚は、役員報酬の開示をめぐる不正とされるものとは全く関係がないと、新著『壊れた連合』のプロモーションのために先頃レバノンの自宅で本誌のインタビューに答えたゴーンは主張した。日本側が経営の実権をフランスに譲り渡すことを恐れたのが真相だという。 ゴーンは新著で、ビジネス界での特筆すべき成功、その輝かしいキャリアに終止符を打った「陰謀」、そして2018年11月19日の逮捕について語っている。 この著書でゴーンは初めて、自らの追放を画策したと考えている日産幹部の実名を挙げた。まず、内部監査室本部長を務めていたクリスティーナ・ムレイは、社内でゴーンのスキャンダル
ウイグル弾圧を「テロ対策」と呼ぶ中国の欺瞞を、世界は糾弾せよ
＜世界的なテロへの恐怖と強硬姿勢を逆手に、中国共産党が自らの弾圧を正当化して見せた巧妙なレトリック＞ 自由なメディアのおかげで、中国共産党が私たちの民族に、今まさに行っている大虐殺が大いに注目されるようになった。中国西部の新疆ウイグル自治区に暮らすテュルク系諸民族の一員、ウイグル人のことだ。この話題に触れたウイグル人ジャーナリストは実際に故郷の家族が迫害を受けているため、私も名前を伏せざるを得ない。 だからこそ、ウイグル人の窮状を詳細に報道してきたワシントン・ポスト紙が8月、中国共産党によるウイグル人虐殺を対テロ政策と称したことに、ひどく困惑させられた。中国だけでなく世界的にも、弾圧をテロ対策に仕立て上げることがいかに成功しているかという一例である。 記事は中国の研究者や専門家の言葉を引用して、タリバンの手に戻ったアフガニスタンが「東トルキスタンイスラム運動(ETIM)を含むイスラム過激派
日本の野党は「未来志向」の韓国選挙に学べ
未来を感じる韓国の選挙（6月11日、最大野党の代表に選ばれた当時36歳の李俊錫=中央=）Kim Min-Hee-REUTERS ＜アベノミクスをどれだけ批判しても、比較しうる「業績」がないのでは説得力がない。ならば代案や魅力的な看板政策を語ってはどうか＞ 日韓両国で政治が大きく動く時期である。日本において展開されているのは、言うまでもなく自民党の総裁選挙である。野党の低支持率が続く中、「事実上、次期首相を決める事になる」とまで言われるこの選挙に対するメディアそして世論の関心は極めて高い。 この様な与党党内の選挙に関心が集まる状況は、自民党総裁選挙に引き続いて、衆議院選挙を迎える日程の中、野党に深い焦燥感をもたらしている様に見える。つまり、新型コロナウイルス第5波の拡大により大きく支持率を失墜させた自民党が、この新たな総裁を選び出す過程において支持率を再び取り戻し、結果として、一時は目前にあ
失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉
＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民
増長する習近平が今度は日米韓流「軟弱系」アイドル文化を断罪
女々しく堕落したセレブの一人として問題の社説に取り上げられたウー・イーファン（7月20日、北京で雑誌の表紙に） Tingshu Wang-REUTERS ＜「女々しい」男性アイドルや「推し」消費をアメリカや日本の悪しき影響と断罪、国防のために男らしくなければならないとする社説が登場＞ 中国の国営メディアは、アイドル文化と欧米の影響を厳しく取り締まる習近平（シー・チンピン）国家主席の方針を讃える論説を掲載した。 「根底的な変革が進んでいるのは、誰の目にも明らかだ！」と題したこの論説を書いたのは、元国営メディア主筆の李光滿で、中国版の微信（ウィーチャット）で発表されたという。習政権の規制強化の動きは中国共産党の創設者たちの理念に立ち返る「革命」の一環だと論じる。 「資本市場はもはや資本家たちが一夜にして富を築ける天国ではない」と、李は述べている。「文化市場はもはや女々しいスターたちの天国ではな
ファクトチェックの老舗Snopesの剽窃事件の裏にある問題
ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock ＜ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... ＞ 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ
中国と韓国、文化起源を巡る対立が激化している
＜中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている＞ 韓国の大手食品メーカーが欧州に向けて輸出したインスタントラーメンなどから発がん性物資の代謝産物が検出された。欧州連合（EU）当局が各国に当該商品の回収を通知すると、中国メディアが大々的に報道した。 新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に「巣ごもり」生活者が増え、インスタント食品の消費が拡大するなか、中国メディアは韓国メーカーの失速が、中国メーカーの好機になると報じたが、中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている。 韓国インスタントラーメンから発がん性物資検出をめぐって 2021年８月６日、EUの食品飼料緊急警報（RASFF）システムが、韓国の食品メーカー、農心の「海鮮タンメン」と八道の「ラポッキ」から基準値を上回る2-クロロエタノール（2-CE）が検出されたと発表し、欧州各国に商品の回収とリコールの実施を促す通知を行
文在寅の「訪日拒否」は、有利な立場を自ら手放す慢心が生んだオウンゴール
＜東京五輪での首脳会談を見送った韓国の判断が、日韓「形勢逆転」の分岐点になる可能性＞ 人間が判断を間違えるのはどんなときだろうか。例えば、それは自らが窮地に陥っているときかもしれない。窮地に立つあまり冷静な判断が不可能になって過ちを犯し、自身をさらに窮地に陥らせた例は歴史上、数限りなく存在する。 しかしそれは、自らに余裕がある場合には間違いを犯さない、ということではない。なぜなら、人は自らの優位を確信するあまり相手側を侮り、自らに都合のいい形で物事が進むと信じることがあるからだ。太平洋戦争時のミッドウェー海戦における日本海軍しかり、ナポレオンによるロシア遠征しかり。こうして犯したミスにより、時に戦局は一変し、相争う両者は攻守所を変えることになる。 東京五輪開催の目前、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日韓関係において自信満々に見えた。2019年7月に日本政府が発動した輸出管理措置から約2年。新
東京五輪は始まる前から失敗していた
＜開会式直前のドタバタ解任劇までの数々の不祥事、責任を取らない組織委員会、ブルーインパルスの失敗を成功のように扱うメディア、「安心安全」の嘘──ここまでガバナンスが崩壊すれば、もう誰も修正できない＞ 東京オリンピックのガバナンス崩壊が止まらない。「バブル方式で安心・安全」はどこへやら。「バブル」であるはずの選手村からは毎日の感染者。オリンピック関係者はワクチン未摂取の日本の市民とガンガン接触する始末。 開会式をめぐるグダグダはいっそう酷い。開会式演出担当者が発表されるやいなや、音楽責任者の小山田圭吾が学生時代に行っていた壮絶ないじめを過去に自慢していたことを指摘され辞任。またパラリンピックの文化プログラムに起用されていた絵本作家ののぶみも、同様のいじめ問題や過去の障碍者差別発言が指摘され辞任した。そして開会式前日には、演出担当の元お笑いコンビ「ラーメンズ」の小林賢太郎が、過去のコントにナチ
国際交流を奪われた悲しき五輪で角突き合わせる日本人と韓国人
＜新型コロナウイルスのせいで外国選手団が感染源のように見られる異様な五輪の環境下、韓国選手団は本国での行動を剥き出しにしてますます反感を買っている＞ 様々な、実に様々な出来事を経て、東京五輪がついに開幕した。日本が五輪開催国となったのは、1964年の東京、1972年の札幌、そして1998年の長野についで4回目であるから、初めての事ではない。 しかしながら、今回の五輪はこれまでの3回の大会とは、雰囲気が全く異なっている。とりわけ異なるのが、各国の選手団を取り巻く状況だ。過去の五輪においては、世界各国からの選手団は、空港から事前の合宿先、さらに選手村で丁重に迎えられた。 とりわけ1964年の東京五輪は、日本が開催する初の大規模な国際スポーツ大会であり、だからこそ人々は海外からの選手団を熱狂的に歓迎した。未だ外国人を街で見ることが稀だった時代のことである。1998年の長野五輪では「1校1国運動」
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