高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題：朝日新聞GLOBE＋
忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価
「こうあって欲しかった歴史」への欲望 ドラマ「ミスター・サンシャイン」とクッポン：朝日新聞GLOBE＋
韓国メディアは先日、1人の独立運動家の遺骸が100年ぶりにアメリカから帰国し、大々的な「奉還式」が行われたと一斉に報道した。式に合わせて開かれたシンポジウムのテーマは「独立した祖国でまた会いましょう（See you again）」。 Netfrixで配信中のドラマ『ミスター・サンシャイン』（2018、全24話）のラストで、ヒロインのエシン（キム・テリ）が発するセリフである。ドラマの人気とともに一時期韓国でも流行したフレーズが、なぜまた再び登場したのだろう？ 実は、100年ぶりに祖国に帰還した人物とは、ドラマでイ・ビョンホンが演じた主人公ユジン・チョイのモデルになったとされる、「ファン・ギファン」だったのだ。 韓国では1948年の建国以来、日本の植民地支配からの独立に貢献したとされる人物を発掘し、国家が表彰する制度（独立有貢表彰者）を設けている。毎年、1人でも多くの独立貢献者を探そうと躍起に
北朝鮮が突如、ウクライナを非難 誇り捨ててまでの事情？脱北の元労働党幹部が証言：朝日新聞GLOBE＋
「ゼレンスキー当局、物乞いと請託の念仏」 声明は、ウクライナが独自に核武装するか、米国核兵器の配備を望んでいるとして、「ゼレンスキー当局の陰険な政治的謀略の産物」だと非難した。「目を開ければ主人を見上げ、口を開けば物乞いと請託の念仏を唱えるゼレンスキー当局は、最初からロシアの相手になり得ず、彼らが現在のように核の妄想に執念を燃やせば、むしろロシアの核の照準圏内でより鮮明な標的になるであろう」と述べ、激しい表現でウクライナをこき下ろした。 板門店での米朝首脳会談に同行した金与正氏＝2019年6月、東亜日報提供 北朝鮮を建国した与正氏の祖父、金日成主席は中ソ対立のなか、自主独立路線を掲げてきた。1970年代までに整備した主体思想はその象徴だ。北朝鮮は非公式の場では、スターリンに兵器を請い、毛沢東の経済支援を期待したが、公式の立場は自主独立だ。公式の立場で露骨にロシアにすり寄った与正氏の声明は極
ジャニー喜多川氏の少年たちへの性加害疑惑 英BBC番組の制作者「沈黙の壁あった」：朝日新聞GLOBE＋
番組名は「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏＝2023年3月17
ロシア、ウクライナ侵攻の短期決着になぜ失敗？アメリカが明かした「宇宙」の攻防：朝日新聞GLOBE＋
アントノフ国際空港で警戒にあたるウクライナの兵士＝2022年5月、ウクライナ首都キーウ近郊ホストメリ、諫山卓弥撮影 目算はずれたロシア ロシア軍は2022年2月、ウクライナに対し、南北と東から侵攻した。部隊の一つは首都キーウ（キエフ）を目指し、特殊部隊がキーウに侵入したという報道もあった。当時、ロシア軍が投入した兵力は最大19万人とされ、日本の約1.6倍あるウクライナ全土を占領するためには少なすぎるという評価もあった。 ところが、ウクライナは緒戦の1カ月で、ロシア軍の戦車400両以上、軍用機100機以上を破壊した。ロシアは2022年4月初めまでにキーウ周辺から完全撤退し、作戦の練り直しを迫られた。 英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は2022年11月末、ロシアはウクライナを占領するまでに必要な作戦期間を10日間と見積もっていたとする報告書を発表した。11月に『ウクライナ戦争の教訓と日本の
【小泉悠】「いいところなし」の少年に、「細部から全体像を描く」を教えてくれた人：朝日新聞GLOBE＋
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題：朝日新聞GLOBE＋
7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。 政治や宗教の話は「あいさつ代わり」のドイツ 日本では日常生活の中で人とかかわる際に信仰について話すことはあまりありません。 筆者はそれが特に問題だとは考えていませんが、その一方で、日本人から「海外では政治と宗教の話はタブーなんでしょう？」と聞かれると戸惑います。なぜなら筆者が出身のドイツについて、それは当てはまらないからです。 たとえば近所の人と雑談をする時、天気や家族の話をすることは普通ですし、話が政治家の悪口に及んだりするのも「よくあること」です。 宗教の話も特にタブーではありません。 「自分はどの宗教を信仰している」と直球で言わ
ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求 退役大将が痛切な訴え：朝日新聞GLOBE＋
内戦下のユーゴスラビアに対し、NATOやEUに加盟する国々が石油を禁輸する制裁に踏み切る中、ロシアはそれに参加しないことを記者会見で訴えるイワショフ・国防省国際軍事協力局長（当時）＝1999年4月、モスクワ、ロイター プーチン大統領に戦争を止めるよう「直訴」したのは退役将校でつくる「全ロシア将校の会」。主導しているのは、会長を務めるレオニード・イワショフ退役大将（78）だ。現役時代にはコソボ問題なども担当し、NATO側と接触。NATOの東方拡大反対論者でもある。 1月末、会は公式サイトに声明文を発表した。その概要は次のとおりだ。 「今日、人類は戦争の前夜に生きている。戦争は巨大な悪、犯罪だが、ロシアは、迫りくるこの破局の中心にいる。外からの脅威はもちろんあるが、今、それは危機的ではなく、ロシア国家の存在や死活的国益を損なうものではない。NATOの軍勢は脅威となる活動を展開してはいない。だか
北京五輪に憤り 家族不明のウイグル人「日常壊され、何もなかったかのように開催？」：朝日新聞GLOBE＋
北京オリンピックが2月4日に開幕する。世界屈指のアスリートたちが熱戦を繰り広げる中、忘れてはならない問題がある。 新疆ウイグル自治区での人権問題だ。この問題に家族が巻き込まれたという日本在住のウイグル出身の男性は「私たちの日常平和を破壊しておきながら、何事もなかったかのように開かれるオリンピックには反対」と訴える。 新疆ウイグル自治区は中国北西端にあり、中央アジアなどに隣接している。中国の行政単位（省または自治区）としては最大の面積で、約2500万人が住んでいるとされる。多様な少数民族が暮らしてるが、最も多いのがウイグル族だ。18世紀半ばに清朝が征服して以降、今の中国に属している。2009年に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲う事件があり、自治区のウルムチでウイグル族が抗議デモをしたところ、治安部隊と衝突。これをきっかけに当局の締め付けが強まり、ウイグル族を「テロ分子」「分離独立派」なとど
ロシア五輪委、選手村を酷評「中世の時代。選手かわいそう」 橋本会長「対応したい」：朝日新聞GLOBE＋
東京オリンピックの開幕を控え、続々と各国選手団が東京・晴海にある選手村に入村している。しかし、組織的なドーピング違反のため、国家としての参加ができないロシア・オリンピック委員会（ROC）のチーム幹部から、選手村の状況について酷評される事態が露呈した。 ロシア国営メディアによると、同幹部は選手村の状況について「バスルームが狭い」「インターネットの接続環境が悪い」「アスリートが快適に過ごせる場所じゃない」と一方的に批判。 その上で、選手村は「まるで中世の時代にあるようだ。21世紀の日本ではない」と指摘し、改善を求めている。この動きに大会組織委員会も確認に乗り出した。 同メディアによると、ROCのフェンシングチームが19日に入村。ロシアフェンシング連盟の副会長で、代表チームの監督を務めるイリガル・マメドフ氏は選手村の実態に「私の選手たちが本当にかわいそうだ」として状況を訴えた。 マメドフ氏は19
「鬼滅の刃」で噴出した旭日旗の問題 韓国で起きた批判の実態は？反日感情に変化：朝日新聞GLOBE＋
興行収入で歴代1位を記録した大ヒット映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」（以下、「鬼滅の刃」）が１月27日に韓国でも公開され、2カ月で観客数150万人を突破した。 公開前、主人公の竈門（かまど）炭治郎の耳飾りが「旭日旗のデザイン」とする批判が上がり、日本でも注目されたが、作品自体は人気を持続している。 これまでも度々、物議を醸してきた旭日旗問題だが、韓国内での受け止め方は変わってきているようだ。 「鬼滅の刃」の旭日旗問題をめぐっては、韓国での公開前からインターネット上で「炭治郎の耳飾りが日本帝国主義の象徴である旭日旗を連想させるデザイン」という批判が広まり、韓国版では耳飾りのデザインが修正されたという経緯がある。 韓国のメディア批評専門紙「メディア・オヌル」は冷静に分析する。 「旭日旗云々は2010年以降、急に問題視されるようになったが、それはヒステリックな反応として批判的に見る余地がある
新大久保駅事故から20年 最悪の日韓関係、「亡くなった韓国人に合わせる顔ない」の声：朝日新聞GLOBE＋
――事故から20年が経ちました。 恥ずかしい気持ちになるばかりだ。李秀賢さんの殺身成仁（身を捨てて仁をなす行為）によって生まれた両国民間のお互いを思いやる心を育てられず、現在のような最悪の韓日関係を作り上げてしまった。本当に李さんに合わせる顔がない。 ――なぜ悪化してしまったのでしょうか。 最も重い責任は、両国関係発展のための意思と能力が不足していた両政府と政治指導者にある。韓日両国は不幸な過去を背負っているため、常に肯定的な出来事と一緒に否定的な問題も生み出してしまう。両国関係の発展のためには、否定的な面を極小化し、肯定的な面を極大化することが当然の仕事なのだが、現実に起きたことはいつも正反対のことばかりだった。 JR新大久保駅の事故現場を訪れた李秀賢さんの父盛大さん（右端）と母辛閠賛さん＝2001年1月29日、朝日新聞社撮影 ――日本には「何度謝っても、韓国は約束を破る」という声もあり
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ：朝日新聞GLOBE＋
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
「監視社会＝暗黒」の図式で中国を語る日本、重要な視点が抜け落ちている：朝日新聞GLOBE＋
中国企業の監視カメラシステムは、訪れた日本の経済人の顔を識別して性別や大体の年齢をはじき出した＝2018年9月11日、北京市、福田直之撮影 ■「あしき前例」ではつかみきれない中国の変化 ――監視社会化が進む中国の現状は、日本でも知られるようになってきました。その中国を、日本では、ジョージ・オーウェルが描いた「1984年」のようなディストピア（暗黒の世界）として論じられることもあります。2019年に出版された著書「幸福な監視国家・中国」では、監視社会化を肯定的に受けとめる中国人に言及されました。これは日本人にとっては驚きの事実ともいえますが、多くの中国人はなぜこうした流れをポジティブに受けとめているのでしょうか。 「監視社会化」は、人びとのプライバシーが政府や企業に筒抜けになるという負の側面があるとともに、多くの人びとにとっては行政や金融、医療などのサービスがより便利で効率的に受けられる便益
ロシアの新型コロナ感染拡大で深まる謎 どこで日本との差が生じたのか？：朝日新聞GLOBE＋
新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、病院の前には救急車の列ができた＝ロシア・サンクトペテルブルク、2020年４月27日、ロイター
【遠藤乾】支援を渋る豊かな国、募るイタリアの恨み EUの機能不全を避ける道は：朝日新聞GLOBE＋
――新型コロナの感染拡大で、EU加盟国の中でも入国制限が導入されました。EUの理念に反するのではないですか。 3つのことが言えます。まず感染症を含む公衆衛生はEUでなく加盟国のコンペテンス（権限）。EUにできることは限られています。 EUはその範囲で、域内市場や移動の自由への制限をできる限り少なく、例外的なものにとどめようと努力していますが、危機の時に国家主権が前面に出てしまうのは想定されていることです。 ただ、そうは言っても、加盟国レベルの単独行動が目立ち、ひどかったよねというのが2点目。当初はマスクや医療機器の輸出を規制するなどして、ドイツが他の国を助ける姿勢をまったく見せなかった。その後少しずつ修正し、患者をイタリアから引き受ける形でソリダリティー（連帯）を示すようになりました。3点目は、医療の連帯も大事だけれど、本丸は（統一通貨の）ユーロだということです。 欧州中央銀行本部＝和気真
脳科学者・藤井直敬「正義を掲げる人は危険だ その危うさに気づけるか」：朝日新聞GLOBE＋
「ハコスコ」CEOの藤井直敬さん。マサチューセッツ工科大学や理化学研究所脳科学総合研究センターでも研究した脳科学者だ＝東京都渋谷区、大室一也撮影 ■「正義」を持ち出すと疑わない ――なぜ人間は集団を作り、帰属意識を持つのでしょう。 人間は昔から、他の動物と比べたら弱く、子どもを安全に育てるために群れを作らざるを得なかった。農耕社会になって格差が生まれると、誰かにモノを持って行かれないよう境界を作る必要が出てきた。その後は今の社会とほぼ同じ問題が何千年も続いた。共同体ごとの関係があり、恨みや憎しみが継続してきた。 ナショナリズムの話になると、人は意味付けを欲しがる。正義というキーワードを大義に掲げれば、人は乗りやすい。でも、視点が違うと、正義も違って見える。どちらから見た正義で踊らされるか、ということだと思う。だが、正義を掲げる人は危険だ。正義を出しちゃうと、誰も疑わない。昔から宗教がそれを
41年ぶり日本人が大賞 世界報道写真コンテストで千葉康由さん：朝日新聞GLOBE＋
今年の世界報道写真コンテストで大賞を受賞した千葉康由さんの「Straight Voice（まっすぐな声）」©Yasuyoshi Chiba／AFP 毎年開催されている同コンテストは、主に前年1年間を通じ世界各地で撮影された報道写真の応募を受け付け、審査員による議論を経て、4月に結果を発表している世界的に権威あるフォトコンテスト。今回は125カ国・地域、4282人から「一般ニュース」や「スポットニュース」などの8部門に応募があり、24カ国44人の作品が受賞した。応募があったすべての中で最も優秀な写真を撮影したカメラマンに贈られるのが大賞だ。千葉さんは「一般ニュース」部門でも同じ写真で1位となった。 大賞を受賞した千葉さんは取材に対し、「歴史的な報道写真のアーカイブの一枚に選ばれたことを光栄に思います。その場に居合わせなければ知ることができないことが世界や日本でたくさん起こっています。自分たち
新型コロナウィルスに最も強いのはどの国か？ 国際政治学者が読み解く：朝日新聞GLOBE＋
今や、世界中を不安に陥れている新型コロナウィルスの拡散は、震源地である中国での感染者数が減りつつあるものの、世界的な拡散の勢いは止まらず、イタリアやイランでは感染爆発が起こり、欧州全域や中東地域にも拡散しつつある。今回の感染症は過去のSARSやMERSなどと比べても感染力が強く、また未知の部分も多いためその封じ込めが難しく、多くの国で対処に苦慮している。 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害など個人の人権の制約もある。個人の行動の自由や人権を制限
世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている：朝日新聞GLOBE＋
ハンガリー総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相（中央）＝2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影 「権威主義的ポピュリズム」は、旧東欧諸国やロシア、トルコなど、いったんは欧米型のリベラル・デモクラシーを目指そうとした国々に近年目立つ。その典型例が、今年発足10周年を迎えるハンガリーのオルバン政権だ。強権ぶりを発揮して国内の改革を次々と断行する一方で、EUなどとは鋭く対立する。 ハンガリーは冷戦時代、社会主義陣営の改革派として知られ、1989年の東欧革命もいち早く国境を開くなど、民主化の先頭に立ってきた。なのに今は、逆に権威主義ポピュリズムの急先鋒（きゅうせんぽう）だ。2010年に権力を握ったオルバン政権が、EUの意向を無視する形で難民を排し、憲法裁判所の権限を縮小し、教育の規制を強化する。 オルバン・ヴィクトル首相自身がかつて、民主化の闘士として改革派の若手グループを率いた
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