【速報】東京都医師会が会見、東京都の本当の #新型コロナウイルス の感染状況をお聴き下さい https://t.co/pBTP4WPjZl

米ミシガン州の州都ランシングの州議事堂周辺で行われたロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモ（2020年4月15日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【4月17日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を受け全米各州で施行されている外出禁止令をめぐり、一部の市民がいら立ちを示し、抗議デモが相次いでいる。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は16日、経済活動の再開へ向けた外出制限の緩和指針を発表した。 複数の州では今週、ロックダウン（都市封鎖）措置に対する抗議デモが各所で行われた。 ミシガン州の州都ランシング（Lansing）には、民主党のグレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）州知事が発令した厳しい外出制限に反発する約3000人が集結した。デモの参加者の一部は武器を携帯していた。 「グリッドロック作戦（Operation Grid

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政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな

中国で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢市の当局は、これまでの統計に漏れがあったなどとして、死者の数を2500人余りから3869人へと大幅に訂正しました。 また感染者の数も、これまでの５万８人から325人増えて、５万333人に訂正するとしています。 これに続いて、中国の保健当局も、全土の感染者は８万2692人、死亡した人は4632人と訂正しました。 武漢市当局は訂正の理由について、感染拡大の初期に患者が急増して医療施設が不足し、病院で治療を受けられずに自宅で死亡した人がいたことや、病院の担当者が多忙だったことから統計に漏れがあったためなどとしています。 ただ医療崩壊が起きた武漢では、感染が確認されないまま亡くなった人もいたとみられ、こうした死者の数は今回の訂正にも含まれていない可能性があります。 中国で感染拡大が最も深刻だった武漢では今月３日以降、新たな感染者が確認され

「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど

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アメリカで最も深刻なニューヨークでの急激な感染拡大は、地下鉄の混雑が大きな要因だったとアメリカの大学教授が研究結果を発表しました。 マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、感染者が急激に増えた先月中旬までニューヨーク市の地下鉄の利用者は、平日は一日500万人程度と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されて地下鉄の利用者が激減すると、一日あたりの感染者の伸び率がなだらかになったと分析しています。

Taiwan is an island of resilience. Centuries of hardship have compelled our society to cope, adapt, and survive trying circumstances. We have found ways to persevere through difficult times together as a nation, and the COVID-19 pandemic is no different. Despite the virus’s highly infectious nature and our proximity to its source, we have prevented a major outbreak. As of April 14, we have had few

現地企業・市場の動向は？日系企業の進出は？ ――日々のビジネスに欠かせない現地発の経済ビジネス情報を、国・地域や業種に絞って情報収集をしたい方にお勧めです。 15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党「共に民主党」と同党が設立した事実上一体のミニ政党「共に市民党」が、改選前の計128議席から50議席以上伸ばし、単独で法案を処理できる180議席を確保した。「巨大与党」の誕生は今後の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権運営や混迷する日韓関係、2022年の大統領選挙にどのような影響を与えるのか。神戸大学の木村幹教授に聞いた。 ——革新系与党が圧勝した理由は。 「新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた韓国の対策が世界で評価されている」という高揚感と「ここで気を緩めたら感染が再び広がり、これまでの努力が元のもくあみになってしまう」という危機感が、「現政権を支えなければ」という有権者の団結につ

東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67％にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ１人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない

便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）

グリュッタース文化相の「芸術は生存に不可欠なもの」という言葉とともに発表されたドイツ政府のフリーランスへの補償が話題を呼ぶが、実際はどうなのか。在ベルリンの日本人映像ディレクター、細井洋介さんに話を聞いた。

英国のラーブ外相は、新型コロナウイルス感染発生の経緯や拡大阻止の可否を巡り、中国は厳しい質問に答えなくてはならないとの考えを示した。ロンドンの首相官邸で撮影、提供写真（2020年　ロイター/Andrew Parsons/10 Downing Street/Handout） 英国のラーブ外相は16日、新型コロナウイルス感染発生の経緯や拡大阻止の可否を巡り、中国は厳しい質問に答えなくてはならないとの考えを示した。 同外相は「科学的な手法に基づいて、極めて深い事後検証を行う必要があることは明確だ」と指摘。今回のパンデミック（世界的な大流行）が国際協力の重要性を浮き彫りにしたとし、英国は自国民の帰国などで中国とうまく協調した、と述べた。 また、今後の対中関係を巡る質問に対し「間違いなく言えるのは、危機が去っても全てが元通りにはならないということと、新型ウイルス感染発生の経緯や、どうすれば拡大を早期

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年4月7日撮影）。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【4月17日 AFP】欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。 新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を

Cookie &amp; I tuned into the Taiwan @CPBL’s Opening Day, from home of course, to cheer on our outstanding athletes. Tu… https://t.co/YKTbvuUWOE

新型コロナ感染者が急回復　米社の抗ウイルス薬―報道 2020年04月17日09時07分 【ニューヨーク時事】米医療関連ニュースサイトのＳＴＡＴは１６日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していると報じた。 血清療法、重症１０人が改善　新型コロナ、中国武漢で―カナダで大規模臨床試験へ ＳＴＡＴによると、重症の１１３人を含む１２５人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、１週間以内にほぼ全ての患者が退院した。死亡したのは２人のみだったという。 ギリアドはＳＴＡＴに対し、「進行中の治験のデータが利用可能になることを楽しみにしている」と述べた。 トランプ大統領は先月、レムデシビルについて「非常に良い結果

ＥＵ、ＷＨＯで米と温度差　独首相「全面支持」―Ｇ７首脳会議・新型コロナ 2020年04月17日08時53分 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は１６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議に参加し、「Ｇ７は既存の国際機関と強く協力して新型コロナウイルス危機後の世界構築を先導すべきだ」と訴えた。トランプ米大統領が資金拠出停止を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）を念頭に置いた発言とみられ、米側との温度差が際立った。 ＷＨＯ、機能不全リスク　米の拠出停止、影響重大―新型コロナ 米ホワイトハウスはＧ７首脳会議で各国首脳がＷＨＯの「徹底的な見直しと改革」を求めたと発表している。しかしドイツのメルケル首相は首脳会議で、「ＷＨＯへの全面的支持を表明した」（報道官）という。 さらにＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は同日、ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談。

公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から

記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合

「ハコスコ」CEOの藤井直敬さん。マサチューセッツ工科大学や理化学研究所脳科学総合研究センターでも研究した脳科学者だ＝東京都渋谷区、大室一也撮影 ■「正義」を持ち出すと疑わない ――なぜ人間は集団を作り、帰属意識を持つのでしょう。 人間は昔から、他の動物と比べたら弱く、子どもを安全に育てるために群れを作らざるを得なかった。農耕社会になって格差が生まれると、誰かにモノを持って行かれないよう境界を作る必要が出てきた。その後は今の社会とほぼ同じ問題が何千年も続いた。共同体ごとの関係があり、恨みや憎しみが継続してきた。 ナショナリズムの話になると、人は意味付けを欲しがる。正義というキーワードを大義に掲げれば、人は乗りやすい。でも、視点が違うと、正義も違って見える。どちらから見た正義で踊らされるか、ということだと思う。だが、正義を掲げる人は危険だ。正義を出しちゃうと、誰も疑わない。昔から宗教がそれを

今年の世界報道写真コンテストで大賞を受賞した千葉康由さんの「Straight Voice（まっすぐな声）」©Yasuyoshi Chiba／AFP 毎年開催されている同コンテストは、主に前年1年間を通じ世界各地で撮影された報道写真の応募を受け付け、審査員による議論を経て、4月に結果を発表している世界的に権威あるフォトコンテスト。今回は125カ国・地域、4282人から「一般ニュース」や「スポットニュース」などの8部門に応募があり、24カ国44人の作品が受賞した。応募があったすべての中で最も優秀な写真を撮影したカメラマンに贈られるのが大賞だ。千葉さんは「一般ニュース」部門でも同じ写真で1位となった。 大賞を受賞した千葉さんは取材に対し、「歴史的な報道写真のアーカイブの一枚に選ばれたことを光栄に思います。その場に居合わせなければ知ることができないことが世界や日本でたくさん起こっています。自分たち

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富士通の直販サイト「富士通 WEB MART」は、ウェブ限定モデルを対象とするセールを開催中だ。 各種ウェブ購入特典が用意されており、カスタムメイドモデルが対象の割引クーポンなどを利用できる（最新の構成例／価格は富士通 WEB MARTを参照）。 キャンペーン対象製品のひとつは、4Kディスプレーを搭載する15.6型ノートPC「LIFEBOOK WA-X/D3」で、主な構成例は以下の通り。 通常の直販価格は20万5480円からだが、現在、台数限定で16万4384円で販売されている。 ・Core i7-9750H ・4GBメモリー ・15.6型（3840×2160ドット 有機EL） ・500GB HDD ・DVDスーパーマルチドライブ ・Windows 10 Home（64bit）

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの勢いが止まらない。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務に切り替えたうえ、一般や教育での利用が爆発的に増えた。ただし、想定しない利用でセキュリティー面の問題も表面化した。これらの課題をどうクリアするのか。本社のあるサンノゼ市の⾃宅で指揮する、エリック・ユアンCEO（最高経営責任者）に単独インタビューした。 米カリフォルニア州サンノゼ市に本社を構えるズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するクラウド型のビデオ会議サービス。従来のサービスに比べて、相手側でIDを取得する必要がない、さまざまな端末と接続できるなどの特徴がある。使い勝手や画質や音質のよさから利用者が増えた。1対1でつなぐ場合は無料で40分間利用でき、複数の相手と接続する場合にはホスト側の1

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都

17日の東京株式市場、日経平均株価は、一時600円以上値上がりしたものの、中国のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナスになったことが発表され、値上がり幅はいくぶん縮小しています。 東証株価指数＝トピックスは、18.01上がって1440.25。 午前の出来高は、６億9490万株でした。 市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの感染状況が深刻ではない地域で、国内の経済活動を再開するための指針を発表したことを受けて、株価は朝方に600円以上値上がりした。しかし、さきほど発表された中国のＧＤＰが市場の予想よりも大きなマイナスとなったため、値上がり幅はいくぶん縮小している」と話しています。

まあ、選挙になってしまえば反自民・反安倍晋三政権の批判票を集めることになるので議席数を大幅に減らすぞということもないとは思いますけれども、さすがに政党支持率4.0％に低下というのはびっくりです。本来は、コロナウイルス対策という国難にあたって、政権・与党側も指導力を発揮し、野党側は割を食う人たちの受け皿になり、わっしょいわっしょい対策について白熱した議論を国民の前に提示するべきところ、なぜか安倍官邸VS小池百合子東京都知事＆吉村洋文大阪府知事みたいなネタになってしまってどっちも埋没、というのが残念なところです。 しかも、与党支持率も政権支持率も一緒になって伸び悩んでるんですよね。 各党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384611000.html 支持率4%……。立憲民主党だからで

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 防衛省沖縄防衛局は16日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古で移設工事に従事する名護市内の60代男性1人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。工事の受注業者から連絡があった。状況を整理するため、17日はいったん工事を中断するとしている。18日に再開する見通し。 沖縄防衛局によると、この男性は陽性反応が判明した知人と勤務外で一緒に行動していた。同じ建物で勤務していた濃厚接触の可能性がある人については、自宅待機の措置を取っているという。

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」　１０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相

新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。　（井上靖史） 「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。

最近、リベラルとは何だろう？自分が『リベラル』と呼ばれる側と相いれない理由は何だろう？ということを考える事がある。 これから書くことは、あくまで私見にすぎないので、異論がある事は承知しているが、ひとまず私が考えてることを書いてみたい。 今後も、私が考えていく上での参考にはなると思うので、思うことがあればブコメでも、トラバでも、してくれたらいい。 リベラリズムの定義なんてものを学ぶつもりもないので、政治哲学的にどういったものが正しい定義になるのかは知らない、ということは言っておきたい。 だが、『リベラル』とカッコを付けて呼ばれる人々＝朝日新聞や立憲民主党の一部に代表される戦い方を批判される人たち であってすらも、根底にあるものは学識者などと変わらないのではないかと、様々な媒体で意見を見て肌で感じている。 それは 「自分を含めて、全ての人間は弱者になりうる。故に弱者は全てを救うべきだし、そうい

ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、北朝鮮について。 【この記事の画像の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 韓国の一部メディアは、新型コロナウイルスが原因で北朝鮮の兵士180人が死んだと報じている。 だが、こういった情報は信じてはいけない。北朝鮮に関する韓国のニュースは、反北朝鮮のプロパガンダでしかない。韓国メディアが北朝鮮国内で新型コロナの死者が1万人出たと報じても、私は信じないだろう。 日本や米国の北朝鮮報道も、同様に信じてはいけ

新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊施設で療養している軽症や無症状の感染者について、大阪府は２週間症状がなかった場合、ＰＣＲ検査をせずに療養を解除する方針です。 大阪府はこれまで感染者全員について、症状がなくなってから２週間経ったあとにＰＣＲ検査を行い、２回陰性が出てから療養を解除していました。しかし感染者が増え続けるなか、陰性を確認するための検査を行うことで検査体制がパンクし、新たな患者の検査ができなくなる事態を防ぐため、宿泊施設や自宅で療養する軽症や無症状の感染者については、今後はＰＣＲ検査を経ず、無症状の期間が２週間続けば保健所の判断で、療養を解除できるようになりました。府では軽症や無症状で一定の条件を満たした感染者に限り、自宅や宿泊施設での療養を進めています。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表した。地方政府が指針をもとに飲食店や学校の再開を決める。3月中旬から呼びかけてきた厳しい外出制限の緩和を初めて認めるが、感染の再拡大を懸念する声も多く、どこまで経済が戻るかは不透明だ。新指針は各地域が経済の再開を判断するための要件を設けた。(1)検査

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療の現場では感染者への対応が増えていることから、日本看護協会は看護師などに対して危険手当などを支給するよう求める要望書を加藤厚生労働大臣らに提出しました。 日本看護協会によりますと、看護師は、感染した患者と接する時間が長いうえに、感染した人が突然診療に訪れた場合でも対応する必要があるなど、医師などと比べても感染のリスクが高いということです。 要望書では、看護師や保健師など看護職の人たちは自分も感染するのではという不安や恐怖を感じつつも業務にあたっていると訴えました。そして、新型コロナウイルスの患者がいる医療機関では、保育所で子どもの預かりを拒否されたり、帰宅の際にタクシーから乗車を拒否されたりするなど、いわれのない中傷を受けている現状を明らかにしました。 そのうえで、看護職に対し、新型コロナウイルスに感染した人や、感染した疑いのある人に接した場合の危険