「驚愕のスピード。めちゃめちゃ手応えがあってヤバい。コンテンツをもっと充実させないと……」――マンガボックス編集長の樹林伸さんは、ダウンロード数拡大の勢いに驚く。「金田一少年の事件簿」「神の雫」など人気漫画の原作者として知られ、小説家でもある樹林さん。DeNAから乞われ、企画当初から編集長を任されてきた。 アプリ自体は完全無料で、現時点では収益はないが、ビジネス面での勝算は十分にあるという。「日本の漫画をグローバルに成長させたい」――樹林さんはマンガボックスに、そんな夢も込めている。 縮小する漫画市場　アプリによる「立ち読み」で復活を 日本の漫画市場は縮小の渦から抜け出せないでいる。1995年の5864億円（コミックス、コミック誌合計の推定販売金額）をピークに、2012年は前年比3.5％減の3766億円にまで落ち込んだ。 縮小スパイラルを断ち切るには、「“立ち読み”を復活させるしかない」と

アイコンや壁紙を可愛く着せ替えできる「CocoPPa」。作成した素材を公開したり、他の人が公開している素材を利用できるなどソーシャル要素も備える CocoPPaは、スマートフォンのホーム画面にあるアイコンや壁紙などを、自分好みのデザインに可愛くカスタマイズできる“着せ替えツール”だ。単に手元の画像を使ってアイコンや壁紙の着せ替えができるだけでなく、自身が作成した素材を公開して、他のユーザーに使ってもらえるなど、コミュニケーションサービスとしての要素もある。 それゆえ、自身で素材を用意せずとも欲しい素材を探して着せ替えに利用できるし、お気に入りの素材を提供しているユーザーに応援メッセージを送ったりすることで、素材提供者の励みにもつながる。こうした仕組みはケータイ小説などのCGMサービスなどに近いともいえる。 CocoPPaは一体どのような経緯で誕生したのだろうか。CocoPPaを提供している

ソーシャルゲーム会社に対しゲームを提供しないよう圧力があったなどとして、グリーとKDDI、ディー・エヌ・エー（DeNA）の間で争われていた訴訟で、グリーとDeNAは6月28日、それぞれ訴訟を取り下げることで和解が成立したと発表した。 グリーによると、「今後のさらなる業界の発展と健全化を目指していくために互いに協力することを確認した」という。 訴訟は2011年11月、DeNAがソーシャルゲーム会社に対しGREEにゲームを提供しないよう圧力をかけたことで損害を受けたとして、グリーとKDDIが10億5000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したもの。これに対しDeNAは翌年1月、同社が違法行為を行っているかのようにグリーの田中良和社長が発言したとして、グリーと田中社長に対し損害賠償と謝罪を求め提訴していた。 和解では、それぞれの訴訟を取り下げることで合意し、訴訟は終了する。 グリーとDeNAが

ユーザーは見たくないディスプレイ広告の［x］ボタンをクリックすることで、以後その広告主のキャンペーンを見なくて済むようになる。 米Googleは6月29日（現地時間）、「Google Display Network」のディスプレイ広告に特定の広告をミュートする（非表示にする）ための［x］ボタンを追加すると発表した。向こう数週間中に、幾つかの広告に表示されるようになるという。 ユーザーがディスプレイ広告に付いているこの［x］ボタンをクリックすると、そのユーザーが利用するGoogleサービス上ではその広告主が展開しているキャンペーンの広告が表示されなくなる。 この機能はまだスタートしたばかりで、同じ広告主からの広告が100％表示されなくなるわけではないが、ユーザーが広告表示を管理できるようになり、広告主や広告を表示するWebパブリッシャーにとっても効率よく広告を掲載できるようになるという改善へ

固定通信とスマホをセットで割り引くKDDIの「auスマートバリュー」が、100万契約を突破するなど好調だ。中でも特に利用率が高いのが関西エリア。関東と比べてスマホ普及率は低いが、「スマートパスポート構想」は全国でも特に支持を集め、順調にスマホ率が伸びている。 KDDIが6月18日、大阪でauプレスカンファレンスを開催し、同社理事 コンシューマ関西支社長の甘田純一氏が関西地区におけるauの現状を説明した。 auの関西地区における純増数は、2012年4月と5月で連続1位となった。甘田氏は好調の要因を「iPhoneやGALAXY、Xperiaなどスマートフォンの人気機種のラインアップが増えてきたこと」に加え、「3月に開始した『auスマートバリュー』が大きな強みになっている」と説明。「auスマートバリューは関西の市場環境にマッチした“最強バリューセット”としてご好評いただき、多くのスマートフォンユ

DeNAが本社を最新の「渋谷ヒカリエ」に移転。オープン感のあるオフィスに加え、プロ野球観戦もできるカフェテリアを併設。全従業員に昼食を無料提供する制度も導入する。 ディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、本社を「渋谷ヒカリエ」（東京・渋谷）に移転した。従業員が増えたのに加え、新オフィスで福利厚生も充実させ、採用活動を積極化する。 渋谷ヒカリエはJR渋谷駅に直結した高層複合施設（本格開業は4月26日）。21階から26階まで合計6フロアに入居し、開放感をイメージした高さのあるスケルトン天井とオリジナルのLED照明を設置してオープンな空間にし、壁面ホワイトボードとハイテーブルを多数設置して、思い立ったらすぐに打ち合わせができるようにしているという。固定電話は大幅に削減し、内線電話と兼用のスマートフォンを1人1台支給し、社員同士で連絡が取りやすいようにした。 全130席のカフェテリア「Saku

Google Playで楽曲を直接配信、1曲から購入できる「AndroMusic」　村上総裁が開発、サイバードが事業化 サイバードは3月26日、Android向けマーケット「Google Play」でレコード会社などが音楽を直接配信し、1曲から購入できるようにする「AndroMusic」（仮称）を事業化すると発表した。4～5月にも著名なアーティストの楽曲販売を始める計画だ。 「Androbook」や「ステログ」「Ameroad」などを開発したクレイジーワークスの村上福之総裁が開発し、サイバードがビジネスモデルの構築と傘下アーティストの交渉、契約を担当する。 同システムを活用すれば、レーベルやアーティストが自由に価格を設定してGoogle Play上で楽曲を直接配信できるという。DRMの有無も設定可能。特定の楽曲配信サイトを介さず、検索エンジンから直接目当ての楽曲を検索して購入できるようにな

米AppleのiOSと米GoogleのAndroidで人気のRPGゲーム「Battleheart」のメーカー、米Mika Mobileは3月9日（現地時間）、Android版ゲームの開発を終了すると発表した。Android版の開発・販売は採算が合わないという。 同社は、iOS版モバイルゲーム「Zombieville USA」とBattleheartでその名を知られるゲームメーカー。昨年5月にAndroid版もリリースした。いずれも有料（BattleheartのAndroid版は日本では242円）で、Battleheartは少なくとも5万本以上ダウンロードされている。 Mika Mobileによると、Android版ゲームのために同社は昨年、総人的時間の20％を費やしたが、Android版の売上高は総売上高の5％だったという。OSの断片化や異なるGPUを搭載した多数の端末への対応に多大な手間

米Obviousは3月6日（現地時間）、新サービス「Branch」のプロトタイプを発表した。同社は、米Twitterの共同創業者、ビズ・ストーン氏とエバン・ウィリアムズ氏、元Twitter幹部のジェイソン・ゴールドマン氏が昨年6月に立ち上げた新興企業。 新サービスのページbranch.comはまだ準備中だが、このページでアップデート情報の通知を申し込める。 ストーン氏によると、Branchは「ネット上のモノローグ（独り言）をダイアローグ（会話）に」発展させることで、ネットにあふれる“情報”を“知識”に変えるツールという。テーマごとに、そのテーマに詳しいとして集められた（キュレートされた）専門家のグループがディスカッションし、それをユーザーが閲覧できるサービスになるようだ。 Branchは、ニューヨーク在住の3人の開発者が立ち上げた「Roundtable」というサービスが前身。Roundta

エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）：仕事をしたら“消費者”が見えてきた（1/6 ページ） 自販機市場が低迷する中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつが「東日本ウォータービジネス」社だ。同社はエキナカに自販機を展開しているが、どのようにして売り上げを増やしていったのか。そのナゾに迫った。 自販機業界が苦しんでいる。矢野経済研究所によると、自販機市場の規模は2006年以降右肩下がり。低迷を続ける要因として「市場構成比の4割を占める飲料自販機の設置ロケーションが飽和状態にあることに加え、たばこ自販機や酒類自販機も年々台数を減らしていることが挙げられる」（矢野経済研究所）という。 業界に厳しい風が吹きつける中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつがJR東日本子会社の「JR東日本ウォータービジネス」だ。ゼロから起業した会社ではなく、利益が出ていたＪＲ東日本グループの事業

子どもには携帯電話を持たせるべきではない――という意識が変わりつつある。だが、教育現場では依然として「原則持ち込み禁止」という方針であり、保護者が求める対応とは反対のままだ。 子どもが携帯電話を持つことに関して、現在は多くの自治体で「親の判断を重視する」ということになっている。当たり前と言えば当たり前だが、2009年ごろまでは「子どもには携帯を持たせない」という方針が当たり前のようにまかり通っていた。 2009年1月に文科省が全国の国公立小中学校に向けて、携帯電話の原則持ち込み禁止という通知を出したあたりが、“持たせない”派の勢いが最も強かった頃である。この方針は現在も撤回されておらず、今でも国公立の小中学校は原則持ち込み禁止のはずだ。 保護者の意識が転換し始めたのは、皮肉にもこの通達が出た時からである。URLフィルタリングで知られるネットスターが同年3月末に保護者を対象とした調査結果によ

大学生でスマートフォンを持っている人はどのくらいいるのだろうか。2013年3月卒業予定の大学生に聞いたところ、スマートフォンを所有しているのは前年比42.9ポイント増の59.3％であることが、マイナビの調査で分かった。地区別でみると、関東・関西・東海・九州で半数を超え、大都市を中心に普及率が高い。 またスマートフォンを持っている学生の9割以上が、「（スマートフォンは）就職活動にも役立つ」（95.3％）と回答。役立つ理由を聞いたところ「企業セミナーの予約、確認」（86.0％）が最も多く、次いで「企業からのメッセージ（メール）の確認」（74.6％）、「地図の閲覧」（69.1％）と続いた。 一方、スマートフォンを持っていない学生に、今後の購入予定を尋ねると「購入予定あるいは欲しいと思っている」と答えたのは72.3％。「この1年、大手通信各社はスマートフォンを中心に商品展開を行っており、今後さらに

日本交通は1月17日、iOS、Android、Windows Phoneで利用できるアプリ「全国タクシー配車」のサービスエリアの拡充を発表した。1月17日から名古屋と熊本で、1月末から金沢で、3月から新潟でも利用可能になる。アプリ利用料金は無料。 タクシーをスマートフォンから呼べるアプリとして人気の「日本交通タクシー配車」をグレードアップさせる形でスタートしたのが、全国タクシー配車だ。Windows Azure Platformを活用しており、スマートフォンのGPS機能を利用して提携タクシー会社のタクシーを簡単な操作で呼ぶことができる。提携タクシー会社が近くにない場合には、最寄りタクシー会社の電話番号が表示され、利用した場合の概算料金なども検索できる。 12月のスタート時点では札幌、埼玉、東京、横浜、大阪、福岡での提供に限られていた。今回のエリア追加で、全国13都道府県16グループでの利用

これまで3回にわたり、新しいUI（ユーザーインタフェース）や「mixiページ」の導入、「足あと問題」について、その背景や狙いを詳しく述べてきた。本連載の記事内容は、笠原健治社長、原田明典副社長兼COOへのロングインタビューと、広報部への取材を元にしている。特に笠原氏、原田氏に行ったインタビューは2時間半に及ぶもので、2人の経営者の考えや目下の悩みについて率直なコメントを得ることができた。 実は9月上旬のインタビューと同じ日、私たち（Business Media 誠の吉岡編集長と筆者）の後に、元ITmedia News記者の岡田有花氏も両氏への取材を行っている（参照リンク）。岡田氏は、mixiを立ち上げたばかりで規模数万人の頃から笠原氏をいちはやく取材するなど、長年このサービスを見守ってきただけあり、的確な問題提起を行っている。 しかしネット上の反応を見ると、この記事で笠原氏らから示された「

KDDIは1月16日、国内初となる携帯電話向けNFCサービスを今月下旬から順次開始すると発表した。日本航空（JAL）やカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）などが対応サービスを予定している。 NFC（TypeA/B）対応端末で、（1）電子マネーやクレジットなどの決済サービスやクーポン、会員証、各種チケットとして利用できる「カード機能」、（2）NFCタグを内蔵したポスターに端末をかざすことで情報を取得できる「リーダー機能」、（3）NFC携帯同士やNFC対応機器にかざすことで情報交換を行う「Peer to Peer機能」──などを利用できる。 まず「GALAXY SII WiMAX ISW11SC」（Samsung Electronics製）で対応し、機種は順次拡大する。 JALは、事前に座席指定まで済ませておけば、搭乗手続きなしにNFC端末だけで飛行機に乗れるサービスを夏ごろに開始する

スマートフォン本格普及期の到来から、タブレット市場の拡大、次世代インフラへの移行など、2012年もモバイルIT業界は大きな動きが続く。そのような中で、業界最大手であるNTTドコモはどのように考え、市場の舵取りをしていくのか。 前回に引き続き、新春特別インタビューとしてNTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏に話を聞いていく。 顕在化するスマートフォンの課題にどう向き合うか ――（聞き手：神尾寿）　2011年から始まったスマートフォンの本格普及期ですが、2012年はさらに多くの人がスマートフォンに買い換えていくはずです。この中でスマートフォンを取り巻く環境では、ネガティブな要因も顕在化してきます。 その筆頭になるのが、Androidスマートフォンで起きている「マルウェアへの不安」です。iPhoneやWindows Phoneと異なり、Androidスマートフォンではマルウェアの報告が相次い

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 2011年は、GREEの東京ゲームショウ出展やDeNAの球団買収など、ソーシャルゲーム企業が何かと話題になった年であった。今年のソーシャルゲーム市場の活況は、携帯端末のカードバトルゲームによって支えられた。コナミの『ドラゴンコレクション』のヒットをはじめとして、各社から次々とカードバトルゲームがリリースされた。 こうした日本の動きは、本家の米国市場とは異なる独自路線となりつつある。PCベースの米国ソーシャルゲームの課金率はさほど高くはなく、Zynga社では3％と報告される。米国企業の収益の高さは、課

「PianoMan」「Aero Guitar」「斉藤さん」「pompa」など個性豊かなアプリを開発しているユードー。同社のアプリは累計1000万ダウンロードを超え、着実に支持を集めている。売れるアプリを作る秘訣とは？　同社代表取締役の南雲玲生氏に聞いた。 iPhone向けを中心にアプリ開発を手がける「ユードー」をご存じだろうか。 ユードーの名前を知らなくても、同社が開発したiPhoneアプリ「PianoMan」「Aero Guitar」で遊んだことがある人は多いのではないだろうか。いずれもリズムに合わせて画面をタップするだけで楽器を演奏できるシンプルな操作性が受け、全世界でPianoManは約500万ダウンロード、Aero Guitarは約460万ダウンロードされるほどのヒットアプリとなった。これらの音楽ゲームのほか、共通の趣味から友達を探してお絵かきチャットや電話ができる「pompa」や

電気通信事業者協会（TCA）は12月7日、2011年11月末時点での携帯電話・PHS契約数を発表した。11月の契約純増数は、64万400件。総契約数は1億2436万3000件と、前月比で0.5％、前年同月比では6.8％増加した。 11月度の純増第1位は31万2000契約を獲得したソフトバンクモバイルで、同社の純増トップ期間は連続20カ月に伸びた。iPhone 4Sの店頭在庫が潤沢になったことに加え、販売施策のアレ コレ ソレ キャンペーンの延長や適用範囲の拡大も手伝ってか、2011年度初の純増30万契約を記録した。 ソフトバンクとともにiPhone 4Sを販売するKDDIは、14万8100回線を獲得。10月の純増19万6900回線に比べるとやや勢いが落ちたが、月間純増2位の座を守った。12月以降はWiMAX対応スマートフォンのラインアップが拡充され、1月にはARROWS ES IS12Fな