消費税引き上げ議論すべき 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。 会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。 一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対
蓮池透 on Twitter: "参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」がこの期に及んで、拉致現場を視察するらしい。 半世紀も経て不毛にも程がある。委員長は山谷えり子、理事は北村経夫、井上義之も委員。来県して統一教会の布教でもするつもりか！"
参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」がこの期に及んで、拉致現場を視察するらしい。 半世紀も経て不毛にも程がある。委員長は山谷えり子、理事は北村経夫、井上義之も委員。来県して統一教会の布教でもするつもりか！
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
海外「何だよこの清潔感は…」 終戦直後の東京を映した高画質動画に外国人が衝撃
今回は1940年代、終戦まもない東京で撮影された白黒動画を、 復元処理させた貴重映像からです。 映像は前半に新橋と渋谷、後半に羽田空港へ続く通りが映されており、 カラー化（歴史的に正確ではない）、画像解像度をHDにアップ、 映像の鮮明さと明るさを向上、サウンドの追加など、 当時の雰囲気を出来るだけ体感出来る作りになっています。 今から少なくとも70年以上前の様子ですが、 歩道や道路が清潔で、人々の身だしなみが上品であるとして、 外国人に大きな驚きと感銘を与えていました。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 「日本は本当に凄い国だ…」 日本の奇跡的な戦後復興に衝撃を受けるアラブの人々 翻訳元 ■ 全てが清潔でちゃんとしてる事に驚いてる。 終戦直後だから建物は破壊されて、 食料だって不足してただろうに。 戦後日本の復興の速さは驚異的だね。 +216 台湾 ■ 1940年代で
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