国土交通省と国土地理院は２２日、東日本大震災に伴う地殻変動により、岩手県の沿岸部では海抜０メートル以下の面積が震災前の約１・８倍の０・６平方キロとなったと発表した。降雨により浸水や冠水が起きやすい状態になっており、国交省は注意を呼びかけている。　過去３０年間に観測された最高潮位（海抜約１・２メートル）以下の面積は８・１平方キロで約２・３倍、干満の潮位差が大きくなる「大潮」の満潮位（同約０・７メートル）以下の面積も３・５平方キロで約３・２倍とそれぞれ増加している。　これまでの調査では、宮城県の沿岸部で海抜０メートル以下の面積が震災前の約３・４倍に増加したことが判明している。

経済産業省の産業構造審議会は２２日、東日本大震災後に高まった企業の海外移転の動きを防ぐ対応策をまとめた。部品生産を分散化する企業に補助金を出し、節電した企業の電気料金を下げることなどが柱。政府の新成長戦略実現会議の議論に反映させる方針だ。 　この日開いた産業競争力部会でまとめた。工場の分散化の補助金については、今年度の３次補正予算に盛り込む方針。来夏以降の電力不足への対応では、自家発電設備の増加につなげるため、卸電力取引所の機能強化や、節電に努めた大口需要家向けの電気料金を実質値引きすることなどを検討する。法改正を伴う対応でないため、「関係者に実現を働きかけたい」（経産省）としている。 　対策の前提として、震災後、電力不足による生産コストの上昇や部品供給網の寸断で、日本経済の成長力が下がったと指摘。定期検査中の原子力発電所がすべて止まって火力発電に切り替えた場合、電気料金の値上げを通して産

２０１１年度税制改正修正法が、２２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。認定ＮＰＯ法人に寄付した場合の優遇税制拡大や、従業員を増やした企業を減税する雇用促進税制などを盛り込んだ。法人税減税や所得・相続増税など、当初の改正案の根幹部分は今後、改めて与野党で協議する。 　税制改正法案は、毎年３月末までに成立させるのが慣例。今年は野党の反対で成立が遅れていたが、民主党と自民、公明両党が今月８日に一部項目の修正で合意。期限が切れて増税になると企業や国民生活に影響が大きい租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法」の期限が６月末に迫ったため、与野党の合意項目だけ切り離して成立させた。 　修正法には、離島航路の航空機燃料税や不動産売買契約書につける印紙税の軽減など６月末で切れる租税特別措置の１２年３月末までの延長や、低額年金所得者の申告不要制度の創設、１１年末に期限が切れる証券優遇税制の２年延長なども

仮設発注　文書開示を　仙台オンブズマン、情報公開請求 東日本大震災で宮城県内に建設された仮設住宅について、仙台市民オンブズマンは２２日、発注元の県や仙台市に、発注状況などを示す文書を情報公開請求する。発注や建設の実態を明らかにし、仮設住宅が被災者救済や地域復興に結び付いているかどうかを検証するのが狙い。建設業者選びが一つの社団法人に委ねられて不透明なことや、一部の仮設住宅で不具合が見つかったことなどが背景にある。 　宮城県内で必要とされる仮設住宅約２万３０００戸のうち、約７割が着工している。着工済みに加え、着工予定の仮設住宅の文書も請求対象となる。公開された場合、仙台市民オンブズマンは（１）建設に充てられる公費の流れ（２）行政側は不具合などの問題にどう対応しているか―などを検証する。 　建設業者の選定について、県は資材調達などと一括で社団法人プレハブ建築協会（東京）に委任している。村井嘉浩

東日本大震災で支援を求める被災市町村と、応援に来た他県を仲立ちする宮城県がパンク状態に陥っている。被災者の健康・福祉やがれき処理の方法など支援内容が多様化しているためだ。市町村の要望を一括で受け付ける窓口の設置も検討するが「要望が多すぎ処理できない」との意見もあり頭を抱える。【石川貴教】 「応援に来た私たちにどういうことをしてもらいたいのか、ぜひとも言ってほしい」「率直な意見交換が必要」。宮城県庁である「連絡会議」。応援に来た神奈川や兵庫、熊本など１１県の職員からは、宮城県の担当者に厳しい指摘が相次ぐ。 業務の情報交換が主目的だが、宮城県側からは災害対策会議で報告された被災・復旧の現状説明にとどまることが多い。駆除方法が課題のハエ対策など、市町村の要望を知る応援県側からは「会議は形骸化している」と批判も。宮城県側は「要望に応えられる会議にしたい」と引き取らざるを得なかった。 避難所で歯科健

迷走を続けた今国会の会期延長問題は、２１日夜になって政府・民主党が延長幅を７０日間とする案を決めた。 ただ、首相が意欲を示す２０１１年度第３次補正予算案について首相と党執行部の双方が都合よく解釈できる余地を残したことで、新たな混乱の火種となる可能性もある。 「僕が野党なら、こんなデタラメな文言は受け入れられない。内閣改造すればＯＫという言い回しでしょ」 民主党執行部に批判的な同党議員は２１日夜、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、３次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判した。 「新たな体制」とは、執行部の立場からは「新たな首相」のもとで３次補正を編成すると解釈できる一方、首相から見れば、「内閣改造などで現在の体制を刷新した新体制」と受け取ることも可能だからだ。 首相と岡田氏が“玉虫色”の表現を選んだのは、２２日の会期末を目前に控

東日本大震災で深刻な被害を受けた漁業の復興で、民間企業の参入促進の是非が焦点に浮上している。宮城県では、村井嘉浩知事が、民間参入を促す「水産業特区」を提案。これに対し、漁業権を守ってきた地元の漁協は猛反発している。日本の漁業の競争力強化策として全国のモデルケースにもなる可能性を秘める一方で、漁業者には「漁場を荒らされる」との警戒が強い。政府が漁業復興のビジョンを明確に示していないことも混乱に拍車をかけている。　「企業の参入で、投資資金の確保や後継者不足の解消、設備の近代化などのメリットが期待できる」　宮城県庁で２１日開かれた県と漁業関係者の協議会で、村井知事は、特区構想に理解を求めた。　現在の漁業法では、漁協しか漁場ごとに定められた漁業権の優先順位１位を持つことができず、漁協が拒否すれば、民間企業は参入できない。特区では、地元漁業者でつくる法人や組合にも漁業権を持てるようにし、民間企業によ

太陽光や風力などで発電した電気を電力会社がすべて固定価格で買い取る再生エネルギー特別措置法案が政局の焦点になっている。　菅直人首相が「私の顔が見たくなければこの法案を通してほしい」などと成立に強い意欲を示しているためだ。　再生エネルギーの普及促進は重要だが、買い取りに伴う電気料金の引き上げによって、企業の国際競争力が低下することが懸念される。菅首相は政権延命の道具として使うのではなく、慎重に対応すべきだ。　特措法案は水力や地熱、バイオマス（生物資源）などを含めた再生エネルギーを国が定めた価格で電力会社に全量を買い取らせ、その大半を全国均一で電気料金に転嫁する内容だ。これまでも電力会社は一定割合を購入していたが、大幅に拡大し再生エネルギーの普及を進める狙いがある。　しかし、ことは思惑通りに運ぶとは思えない。というのも東日本大震災に伴う原発の運転休止で火力発電への依存が強まり、世界的に原油価格

厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の就労実態を把握するため、今月末から４次下請けまでの全６５４社に定期報告を求めることを決めた。同原発では６９人の作業員が所在不明で被曝（ひばく）線量の測定ができなくなるなど、ずさんな管理態勢が明らかになっており、放置すると労働者の安全を確保できないと判断した。 　同省は先月末から今月１５日にかけ、元請けの東芝、日立製作所といった大手プラントメーカーなど２２社に下請け会社の数や名称、労働者数の聞き取り調査をした。その結果、１次下請けは１６２社（１４２８人）、２次は２６７社（１５４２人）、３次は１６１社（８９４人）、４次は４２社（２２７人）で、労働者数は元請けと下請けを合わせて５１７８人だった。 　定期報告では、毎月末時点で各事業所ごとに、作業に新たに加わった人数、離脱した人数の回答を求める。雇用期間のほか、元々、雇っていたのか、それ