復興のワイルドカードとして東北3県を徴税権も付与した特区に！

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

[hahnela03]

「実質的には香港のような1国２制度に近い形で、向こう10年間を限度とする広域特区を被災地域に設置し、特区の統治については3県の知事に全権を委ねる」/被災地を金融商品化する「特区」と全権委任法制定

[Desperado]

二元代表制なんですけど。

[oguogu]

提案のような大きな改革をして10年で元に戻すのなら、やらない方がマシに思える。どうせなら百年後の理想の日本のために、この改革を提案すると言うべきじゃないの。

[tdam]

東北復興という大要素に、地方分権という別の要素を持ち出すのは得策ではない。徴税権を付与しても、産業が壊滅的な状況では住民の負担だけが増す。夢物語ではないにせよ、"思い切った実験"の成功確率は低いと見た。