新規就農12年ぶり減少　法人就業に頭打ち感 Tweet ２０１０年度の本県の新規就農者数は２２７人（前年度比２４人減）となり、１２年ぶりに前年度を下回った。０９年度は国の緊急雇用創出事業などで農業法人への就業が増えたこともあるが、現状では頭打ちの感もある。東日本大震災の被災者の雇用の受け皿としても期待される農業。今後は農業法人などの事業拡大や経営多角化に向けた支援が求められている。 県農業普及技術課によると、新規就農者のうち、農業法人などへの就業が５８人（同１４人減）。０９年度がリーマン・ショック後の緊急雇用創出事業で７２人（同４８人増）と大幅に増えたことで、減少幅も大きくなった。 中高年（４０歳以上）のＵターン就農は４７人（同１６人減）と２年連続で減少。一時の田舎暮らしに憧れる傾向は落ち着いたとみられる。新規学卒者は１６人（同９人減）だった。 経営部門別の割合を見ると、水稲１８％（同５

Tweet 津波で大きな被害を受けた大船渡市三陸町の綾里地区の住民は１３日夜、地域の本格的な復旧復興を目指す住民組織「東日本大震災綾里地区復興委員会」を立ち上げた。今後、住民の意見を集約し市に対して要望する。大震災から４カ月以上が経過した今も地域の将来像が見えてこない中、住民は不安や焦りを抱えながらも、復興への一歩を踏み出した。 同町綾里の綾姫ホールで開かれた初会合には、地域公民館長や地区内で活動する団体の代表など約３０人が出席。委員会の人事や今後の活動計画について議論を交わした。 委員からは「市や国の計画を待っているのでは何も進まない」「委員会には財源も権限もない。われわれの声をしっかりまとめ、市にぶつけていくしかない」との意見が出され、自分たちで復興を進める姿勢を確認し合った。

山田町の山田漁港から１４日、震災発生後、初めてとみられるイカ釣り漁船が出漁した。同漁港のイカ釣り漁船の多くは、用具が津波に流されるなど被災した。船に乗り込んだベテラン漁業者は「再び三陸にいさり火を取り戻したい」と意気込んでいる。 スルメイカ漁に出たのは、同町の漁業佐々木八郎さん（６６）と隆美さん（３９）親子。震災発生直後、津波が来ると確信した八郎さんは岸壁に係留してあった「大杉丸」（９・７トン）に乗り込み、沖へ避難。自宅は全壊したが、船は無事だった。 八郎さんは沖で、立ち上る煙を見たり、「ドン」という爆発音を聞いたといい、「とんでもねえことになった」と感じた。一方、隆美さんは海原に大杉丸を見つけ、八郎さんが生きていることを確信したが、再会できたのは、潮位が安定した３月１３日の朝だった。 この日、大杉丸は壊れた岸壁から午後３時半頃、エンジン音を響かせて出発。１５日未明に宮古漁港で水揚げする予

釜石市は１４日、太平洋戦争末期の最初の艦砲射撃から６６年の鎮魂の日を迎えた。震災の今年、同市嬉石町の杉木立の中にある犠牲者供養のお地蔵さんは訪ねる人もほとんどなく、参道の山道は夏草が生い茂ったままだった。 お地蔵さんは終戦から２年後、遺族によって安置された。市街地外れの民家から約１００メートル、山道を上った所に、釜石港の方角を向いて立っている。この場所では１９４５年７月１４日の１回目の艦砲射撃で、斜面に掘った２カ所の防空壕（ごう）が直撃を受け、子どもを含む７家族３３人が亡くなったという。 毎年、春秋のお彼岸や艦砲記念日が近づくと、地元の住民や遺族関係者が訪れ、花や水を供えて供養してきた。しかし、今年は人が訪ねた形跡はみられない。周囲には暴風か地震によるものか、多数の杉の木が倒壊したままだ。 津波は多くの住民をのみ込んだ。市は同日正午、防災無線で、２度の艦砲射撃による１０００人ともいわれる犠

@sankakutyuu 個人的には地域間再分配に関する何らかのディープパラメータが存在するかも　と感じている。しかし「東京一極集中上等!!」も「田中・竹下派は正しかった」のどちらもダメだろうとも思っている。 約5時間前 webから sankakutyuu宛

財政演説の要旨 財政演説の要旨 野田佳彦財務相の財政演説の要旨は次の通り。 　【震災対応】甚大な被害をもたらした東日本大震災から４カ月。２０１１年度第１次補正予算に盛り込まれた事業を迅速かつ着実に実施し、被災地域の早期復旧に全力を挙げる。被災された多くの方々の生活は今なお厳しい状況にあり、喫緊の課題として、その再建を力強く支援していく。 　東日本大震災復興構想会議の提言を基に、本格復旧に向けた施策の具体化について検討を進めている。引き続き、間断なく迅速に復旧から復興に取り組んでいく。 　【原発事故】原子力災害は今なお継続しており、多くの方々が避難を続ける。一刻も早く事態を収束させるべく、国の総力を挙げて対応していく。 　【第２次補正予算案】歳出面では１兆９９８８億円を計上、歳入面では追加の国債を発行せず、前年度剰余金を活用。この結果、２次補正後の一般会計総額は９４兆７１５５億円。被災地域の

学校のエアコン導入めぐり　町と保護者が対立　福島 佐藤力町長（右）に教室へのエアコン設置を求める保護者ら＝１３日夜、福島県国見町県北中 放射線量軽減を目的に小中学校でエアコンを導入するかどうかについて、福島県国見町の役場と保護者が対立している。親たちは「（放射性物質が侵入しないよう）窓を閉めて授業を受けさせるにはエアコンが必要だ」と訴えるが、町は「窓を開けて授業しても問題ない」と譲らない。福島第１原発から６０キロ離れ、宮城県と接する県北の町も放射線に揺れている。 　「涼しい役場で仕事をしないで、教室で暑さを体感してほしい」「近隣自治体のように早く手を打つべきだった」 　１３日夜、町内唯一の中学校である県北中で町ＰＴＡ連絡協議会の懇談会が開かれ、親たちが佐藤力町長に詰め寄った。 　原発事故以来、福島県内では「放射性物質が入る」として教室の窓を開けることへの警戒感が高まり、二本松市の小中学校な

工学院大、復興住宅を石巻で着工　地元と連携、集落を再生 復興住宅の建設予定地＝石巻市北上町十三浜 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市北上町十三浜に、工学院大（東京）が地域の企業グループと連携し、被災者が住む復興住宅を建設する。民間による復興住宅の建設は県内では初の試み。関係者約３０人が１４日、現地で安全祈願祭を行った。 　高台の別荘予定地（約５０００平方メートル）を地元企業が無償で貸与する。大学が平屋（４３平方メートル）と２階建て（６３平方メートル）の個人用１０棟と、お年寄りらの共同利用が可能な２階建て（１０２平方メートル）を建てる。 　住宅はいずれも木造。板張りの壁やスレートの屋根など地域の伝統的な造りにする。北上町のまちづくり会社「芽ぐみ」を通じ、地元の職人らが施工する。建設費は約１億７０００万円で大学が集めた寄付金を充てる。 　造成工事はほぼ終わり、個人用住宅は８月末に入居

【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日、上院銀行住宅都市委員会で行った金融政策報告で、追加の金融緩和策について「現時点ではさらなる措置を取る準備はしていない」と述べた。 議長は前日の議会証言で景気低迷が続けば追加緩和に踏み切る可能性を示唆したが、市場に広がった早期緩和への期待を沈静化するため、軌道修正を図ったとみられる。 議長は「最も伝えたいのは『現状は深刻だ』ということだ。ＦＲＢは責務を果たすため（追加緩和策が）必要となった時に備えている」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。また、現状の景気減速が鮮明となり追加緩和に踏み切った昨年と比べ、「現状（の景気）はより複雑で、近い将来の見通しも不透明だ」と指摘し、景気動向を慎重に見極めたうえで政策判断する考えを強調した。

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１５日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発依存社会」を目指すと表明したことについて「原発をゼロにするなら国民的な大議論が必要で、短編急に結論を得る話でない」と不快感を示した。　玄葉氏は「『原発ゼロ』なら、核燃料サイクルの議論や関係自治体との協議も必要だ」と指摘。「発言は首相の意見で否定しないが、最終的に政府・民主党として結論を出すときは十二分の議論が必要だ」とも述べ、あくまで首相の個人的な考えだと強調した。　また、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が遅れることを踏まえ、民主党内で首相の後継を選ぶ党代表選が９月にずれ込むとの見方が出ていることについて「９月になると、平成２３年度第３次補正予算案を編成する観点からよくない」と述べた。

玄葉光一郎国家戦略相は１５日の記者会見で、一定の省エネルギー基準を満たした電化製品などの購入にポイントがつく「エコポイント制度」の復活を検討していることを明らかにした。関連経費を第３次補正予算案に盛り込み、今年秋以降の実現を目指す。 　玄葉氏は「省エネ住宅などについて、経済対策を兼ねて政策・制度誘導を行うことは極めて重要だ。７月末に対策を出す」と明言した。どの家電製品にポイントを付与するかなどの具体的な制度は今後検討する。 　エコポイント制度は今年３月にいったん終了したが、原発に対するストレステスト（耐性評価）の実施などで原発の運転再開への見通しが立ちにくいことから、エコポイント復活を節電につなげる狙いがある。

印刷 　与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「復興のために借金だけをして、（償還財源として増税する）税目の決定は先送りする考え方を一部の閣僚が言っているが、不見識と断じざるを得ない」と述べ、東日本大震災の復興財源をめぐる片山善博総務相の発言を批判した。 　片山総務相は「増税が決まらなければ（２０１１度）３次補正予算を組まない、補正を人質に増税する発想はやめるべきだ」と１２日に発言。本格復興に向けた予算編成の遅れに懸念を示していた。与謝野氏は「国会議員一人ひとりの苦しみをわかっていない、選挙に関係のない閣僚の軽率な発言だ」と民間出身の片山氏を重ねて批判し、償還財源を明確にして財政規律を守ることが前提との認識を強調した。菅政権は１５日夕に復興財源の関係閣僚会議の初会合を開き、議論をスタートさせる方針。 関連記事第２次補正予算案を国会に提出　２２日成立見通し(7/15)復興増税を明記

7月14日 がんばろう東北！地域産品販売フェアを開催します JR東京駅構内において、商品の展示即売と、各県の観光地のPR・情報提供するフェアを開催いたします。 7月14日 『「代々木フェスタ」飲んで、食べて、東北へ力を!! －ひとりひとりが今できること－』開催について 代々木公園イベント広場において、『「代々木フェスタ」　飲んで、食べて、東北へ力を！！～ひとりひとりが今できること～を』開催いたします。 7月14日 仮設施設整備事業の着工について（青森県三沢市港町地区） 7月13日 仮設施設整備事業の着工について（岩手県久慈市・4地区、岩手県普代村） 7月12日 仮設施設整備事業の着工について（宮城県南三陸町、福島県相馬市中核工業団地センター地区） 7月11日 仮設施設整備事業の着工について（岩手県岩泉町小本字南中野地区） 7月11日 「中小機構 関東　いばらき復興支援デスク」の7月の開設日

湯沢市の建設会社。６月下旬、看板などの資材が置かれた薄暗い鉄骨倉庫の一角で、朝から、２人の女性が作業をしていた。しかし、女性が手にしているのは工具ではなく、ワラビだ。採ってきたばかりのワラビを３０センチにそろえ、測りにかけ、５００グラムずつ束ねた。 ２人は毎日山に入り、１日約２０キロのワラビを農協などに出荷する。ほかの社員が入ることもある。売値は１キロ４５０〜５００円。１日９千円ほどになる。２人の給料を引くと会社の利益は約３千円。社長（６０）は「光熱費でもいい。何かの足しになれば」と話した。 会社ができたのは明治時代。現在、従業員２０人で、年間の売り上げは約１億３千万円。収入の９割を、林道工事やダム建設などの公共事業に頼ってきたが、社長が会社を継いだ８年前から、仕事はどんどん減った。社員も、売り上げもピーク時の半分以下だ。 「子どもがいる従業員を守らなければ」「伝統ある会社はつぶせな

誤ったワンボイス●細野豪志氏が脚光を浴びることとなった官邸、東電、保安院の共同会見。「正確で透明性のある情報発信」が目的の一元化だが、いまだに成果はあげられず、ただ無駄な時間が過ぎていく。（写真＝PANA） 原発は停止したところで、核燃料の温度が完全に下がるまで2～3年かかる。廃炉にしても安定するまで最低でも20年程度。放射性物質の半減期には数万年かかるものまであり、「地震が起きる確率が高い」と原発の運転を止めたところで危険性は下がらない。 実際、福島第一の4号機も検査点検で停止中だったが、原子炉建屋は水素爆発で吹き飛んで放射性物質が外部に放出された。浜岡原発を停止したところで、地震、津波対策をしなければ意味がないのである。もしも、浜岡で福島と同規模の事故が起きれば、避難が必要になる住民は100万人を超えるが、菅総理は会見で住民の安全については一言も語っていない。安全対策が行われないまま原

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

【ロンドン会川晴之】バルト３国の一角を占めるリトアニア政府は１４日、新型原発建設の独占交渉権を日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の連合に与えると発表した。年末までの交渉で詳細を詰め、受注が正式に決まる。日本企業が欧州で原発を受注するのは初めて。３月の東京電力福島第１原発事故後でも初の海外受注となる。菅直人首相は「脱原発・再生可能エネルギー重視」の方針を表明したが、原発輸出については静観した形だ。 北東部ビサギナス市に１３０万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設、２０年の運転開始を目指す。建設費は総額４０００億円前後の見込み。日立連合のほか、米ウェスチングハウス・東芝連合が最新鋭の加圧水型軽水炉を提案していた。日立は中西宏明社長が６月にクビリウス首相と会談。原発運営会社にも出資する考えを伝えた。 リトアニアでは、旧ソ連製の原発２基が稼働していたが、事故を起こしたチェ

トヨタ自動車が国内の生産体制の見直しを発表した。子会社の大幅な再編を伴う効率化とコスト削減によって年間３００万台の国内生産を維持し、雇用の確保をめざすという。電力不足に円高が重なり日本の製造業の経営環境は厳しく、海外への流出が懸念されている。そうした状況下でのトヨタの決断を評価したい。 リーマン・ショック後の世界経済の低迷や、大規模リコール、そして東日本大震災と、トヨタの経営は大きく揺さぶられてきた。 また、電力不足や円高以外でも、トヨタを含む日本の自動車メーカーは、法人税率の高さや、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れといった面で国内生産が不利な状況にある。 特に急速に自動車や家電製品の輸出を伸ばしている韓国は、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡが今月１日に発効した。ＥＵが自動車部品に課している４・５％の関税は即時撤廃され、完成車への１０％の関税もいずれなくなり、無税で欧州に輸出できるようになる。 世界

３月１１日の東日本大震災発生から６月末までに岩手、宮城、福島の３県で確認された現金自動預け払い機（ＡＴＭ）からの窃盗被害が計５６件、６億８４００万円に上ることが警察庁のまとめでわかった。 被害額の約６割にあたる４億２０００万円は、東電福島第一原発の２０キロ圏内で、無人のコンビニエンスストアや金融機関が狙われていた。同庁によると、３県では、無人店舗に残っていた現金の回収が終了しており、今後被害が広がることはないが、１３日までのＡＴＭ盗の摘発は１件にとどまっており、捜査は難航している。 岩手、宮城両県の被害は２２件で、津波を受けて横倒しになったＡＴＭから約２億円が盗まれた。福島県では津波に遭うなどした６件を除く２８件は、３月１２日に避難指示が出て以降、ほぼ無人になった２０キロ圏内の被害だった。

海江田経済産業相は１４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、新興国などに対する原子力発電所の輸出について、「これまでと同じような形で推し進めることはできないだろう」と述べた。 国内の原発の安全確保が前提との考えを示し、政府が新成長戦略の柱に位置づけた原発プラントの輸出は中断を余儀なくされた。 海江田経産相は、駐日トルコ大使と６月下旬に会談した際、震災以来ストップしていたトルコとの交渉の再開を求められたのに対し、「今は国内の原子炉の安全性確保に手だてを講じている」と答えたことを明らかにした。枝野官房長官も同日の記者会見で、「（原発輸出は）どういう位置づけで進めるか、慎重な検討が必要だ」と述べた。

３月１１日に日本を襲った大災害に接し、世界はこの逆境への日本人の対応をたたえつつ、深い同情をもって見守っている。　しかし、日本を襲った（地震、津波、原発事故という）３重の災害はまた、世界全体にも影響を与えている。日本が直面している課題の多く、特に災害対策とエネルギー開発の分野は、全先進国が備える必要のある課題である。　日本の課題は人や経済のみならず、政治の回復力に対するものであり、この点でも日本は、米国を含む先進的な民主主義国の多くに明らかとなりつつある困難に、いち早く立ち向かっている。　ほとんど全ての先進民主主義国は脆弱（ぜいじゃく）な財政や債務負担の増大、人口の高齢化、生産力の低下による危機に直面している。民主主義的な政治制度が、経済的衰退の軌道を変えるために不可欠な厳しい決断を下せるのか、人々は疑問に思っている。　過去６０年間驚くべき活力をもたらしてきた民主主義国家はこの先も世界経済

「本当は、みんなここでやりたいんだよ」。宮城県亘理町の産業観光課農政班、鈴木幸徳班長（５４）はうめいた。隣接する山元町と合わせて年間約５６億円。東北一のイチゴ産地である同町では約５５ヘクタールあった圃場（ほじょう）の約９３％が津波で塩水につかり、イチゴ生産農家約２５０戸の大半が被災。産業はほぼ壊滅した。　営農者をいかに維持するか。「若い者は、またやりたいって…」と農家やＪＡ関係者が何度も産業観光課を訪れた。「今期待に応えなければ気持ちがそがれる」と鈴木班長。事態は一刻を争った。集団移転先に被災を免れた市内の耕作放棄地、約６ヘクタールを確保すると、十数戸が手を挙げた。　しかし、大規模な農地はそう簡単に見つからない。姉妹都市の北海道伊達市は同市への集団移住を提案した。３年間の生活を保証する代わりに伊達市でイチゴ栽培や生産指導するのが条件だ。数年後には亘理町に戻ることを期待した“一時疎開”に６戸

経済同友会の夏季セミナーでは「政権交代しかない」との意見も出た。右側は長谷川閑史・代表幹事＝１４日、仙台市、中川仁樹撮影 　経済界トップによる菅政権への批判が止まらない。東日本大震災の復興の遅れやエネルギー政策の混迷に対し、強い不満があるためだ。聞く耳を持たない政府に悲観論も漂ってきた。 　仙台市内で１４日始まった経済同友会の夏季セミナーで、長谷川閑史（やすちか）・代表幹事（武田薬品工業社長）は「現下の政治の状況は目を覆いたくなることが次々と起こっているが、批判しても効果がないので慎む」と皮肉まじりにあいさつ。しかし、菅直人首相が脱原発の方針を打ち出したことへの感想を記者団に問われると、「（原発から）再生可能エネルギーへの転換が、あたかも短期間でできるような誤解を招きかねない形で説明、発表すること自体、極めて不見識」と怒りをぶちまけた。 　経済界では日本生産性本部の牛尾治朗会長（ウシオ電機

印刷 　民主、自民、公明の３党は１４日、東日本大震災で被災した企業や個人の「二重ローン」問題の追加対策で合意した。ただ、借金を買い取るための「機構」をめぐっては、各党の溝が埋まらないまま協議が打ち切りになった。 　合意したのは、破産をせずに借金が免除される「私的整理」をしやすくすることや、災害弔慰金や義援金などの差し押さえを禁止する法案の共同提出など、３項目。自公が求めていた民間の住宅ローンの利子負担軽減などは、見送られた。 　合意できなかった借金買い取りのための「機構」については、政府・民主党だけで既存制度を活用して進める。岩手、宮城、福島の３県のほか、地元の希望があればほかの県にも立ち上げる方針だ。 関連記事義援金・弔慰金の差し押さえ禁止、民・自・公が合意(7/14)被災地の二重ローン対策を決定　ファンド新設など柱(6/17)被災企業のリースに公的保証　二重ローン対策で民自公(6/15