神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

県の建築制限、町長と議会の対立……大マスコミからは注目されない現場事情を追った 　東日本大震災から半年。全国紙が伝えるニュースは、“現在進行形”の福島原発事故と放射能の影響、国の復興財源の話が中心となった。そして、時折伝えられる被災沿岸地域の港が操業を再開、水揚げといったニュースに復興の兆しを見いだし、安堵したりもする。 　が、「それが一番、怖い」と語るのは、大船渡市・陸前高田市などをエリアとする地元紙『東海新報』編集局長・佐々木克孝氏だ。 「半年がたち、ガレキはかなりなくなりましたし、地元から元気の出るニュースを報じられるのはうれしいことです。しかし、こうした復旧が一歩一歩進むなかで、生じる問題もある。ここからが始まりなんです。だからこそ、皆さんの関心が他に移ること、記憶から薄れていくことが怖いんです」 『東海新報』だけでなく、甚大な津波被害を被った東北沿岸部の「地元紙」の９月１１日付の

日本郵政の顔色がさえない。頼みの郵政改革法案が次国会へ継続審議扱いとなって棚上げ状態が続いている。改革法案が成立しなければ、新規業務に進出もままならず、「傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の受け入れ限度額を引き上げることもできず、このままでは立ち枯れになる」（日本郵政関係者）と危機感を募らせているのだ。 　「これまで３回にわたり国会で審議する機会があったのにろくすっぽされず先送りされてきた。どうなっているんだっ」。ぶぜんとするのは日本郵政のある幹部だ。 　日本郵政は、改革法案が先送りされればされるほど巨額な逸失利益が生じる仕組みになっている。 　関係者によると、「日本郵政では毎年、５０００人近くの職員が定年退職するが、その退職金は１０００万円を超える。一方、ゆうちょ銀行の受け入れ限度額は１０００万円まで。法案が通れば限度額の上限が緩和されるが、いまの状況だと、職員の退職金が外部の金融機関等

景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の９月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２・１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。 　常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。 　仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んで

「円高によってガソリンがそんなに値上がりしないで済んでますよ」とか言われても「給料上がってガソリン代が高騰した方がまだ対策立つわヴォケ」としか思えないレベル。 約16時間前 Tweenから Retweeted by 13 people

＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞ 「日韓交流おまつり」が、先月２５日はソウルで、今月１、２の両日は東京でと、共鳴するように開かれた。日本と韓国の人々が一緒に作り上げる交流事業で、そもそもは２００５年に日韓国交正常化４０周年を記念した「日韓友情年」の主要行事としてソウルでスタート。０９年から東京でも始まったものだ。 東京での初日の１日、会場の六本木ヒルズのアリーナで見物した。韓国食文化の紹介と実演、日韓の打楽器や伝統民謡の公演、Ｋ－ＰＯＰと、盛りだくさんのメニュー。 観客は盛り上がりに身をゆだね、体でリズムをとり、次のメニューに移る舞台転換の合間には、韓流スターの映像メッセージに憧れのまなざしで食い入り、カメラを向ける。そんな光景を見ながら感じたのは、日韓には満ちてきたものがあるのではないか、ということだ。 パリ特派員時代、フランスとドイツの戦後の和解を踏まえ、折々に「仏独関係を日韓関係にしよう」と書いた

政府は７日、東日本大震災復興対策本部の会合を首相官邸で開き、次期臨時国会に提出する復興庁設置法案と復興特区法案の概要を了承した。 復興庁設置法案には復興施策を進めるため、各省への勧告権限を盛り込んだ。特区法案は被災地を対象に土地利用や医療の規制緩和などを認める復興特別区域（復興特区）を創設することが柱となる。 政府は両法案を、２０１１年度第３次補正予算案とともに震災からの復興施策の柱と位置づけている。 野田首相は会合で、「国会提出前でも野党の意見に耳を傾け、法案、予算の修正、追加的な予算措置ということも対応したい」と述べ、早期成立に強い意欲を示した。これに関連し、藤村官房長官は７日夜の記者会見で、追加的な予算措置について、「予備費や、次の（１２年度）予算での対応を念頭に置いたものだ。４次補正という考え方は全くない」と語った。

動物実験で薬剤の効果を確認する「非臨床試験」の受託事業を担当する研究員ら全員を引き抜かれるなどしたため事業が成り立たなくなったとして、神戸大発の医薬品開発ベンチャー「ＧＭＪ」（神戸市）が、熊本大発ベンチャーで試験薬開発などを手がける「トランスジェニック」（熊本市）＝東証マザーズ上場＝を相手取り、計約４億円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていたことが７日、分かった。大学発ベンチャー同士の引き抜きをめぐる訴訟は異例。　ＧＭＪ社は平成１５年に設立。非臨床試験受託や実験用サルの輸入販売事業を手がける。トランス社は１０年に設立。１４年に東証マザーズに上場し、神戸市内などに研究施設を持つ。　訴状などによると、両社は２２年９月から非臨床試験受託事業で業務提携。ＧＭＪ社が持つ実験技術などを双方の薬品開発に生かす内容だった。ところが、１５人程度の社員のうち、今年３～４月にかけて、ＧＭＪ社の非臨床試験

印刷 関連トピックス野田佳彦 　厚生労働省は７日、東日本大震災の被災地の仮設住宅に、県が石油ストーブやこたつ、ホットカーペットを設置する費用を、国の負担による補助対象にすることを決めた。仮設住宅にはすでにエアコンが設置されているが、それだけでは不十分と指摘される地域もあるため、防寒対策を後押しする。 　災害救助法に基づく措置で、宮城、岩手、福島などの７県に通知し、最大で全戸（６日現在で入居済みは約４万４５２０戸）を対象とする。どの地域で設置するのか、入居者に希望調査をするのかなど、具体的な進め方は各県の判断にゆだねる。国庫補助の割合は県ごとに違うが、被害が大きかった宮城、岩手、福島の３県では、ほぼ全額を国が実質的に負担する。 　仮設住宅の防寒対策をめぐっては、野田佳彦首相が６日の国会審議で「大変寒い地域で震災が発生した。早期に結論を出すように全力を尽くしたい」と答弁していた。（長富由希子）