“あの日”から半年…三陸“本当の現状” - ZAK×SPA！ - ZAKZAK

県の建築制限、町長と議会の対立……大マスコミからは注目されない現場事情を追った 東日本大震災から半年。全国紙が伝えるニュースは、“現在進行形”の福島原発事故と放射能の影響、国の復興財源の話が中心となった。そして、時折伝えられる被災沿岸地域の港が操業を再開、水揚げといったニュースに復興の兆しを見いだし、安堵したりもする。 が、「それが一番、怖い」と語るのは、大船渡市・陸前高田市などをエリアとする地元紙『東海新報』編集局長・佐々木克孝氏だ。 「半年がたち、ガレキはかなりなくなりましたし、地元から元気の出るニュースを報じられるのはうれしいことです。しかし、こうした復旧が一歩一歩進むなかで、生じる問題もある。ここからが始まりなんです。だからこそ、皆さんの関心が他に移ること、記憶から薄れていくことが怖いんです」 『東海新報』だけでなく、甚大な津波被害を被った東北沿岸部の「地元紙」の９月１１日付の

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　県の建築制限、町長と議会の対立……大マスコミからは注目されない現場事情を追った/個人情報保護の壁で、自治体に保全されている情報を、本人ですら失った情報を取り戻すために利用できない現実がある。

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このテーマはもっと語られるべき。