高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <実態> とにかく、正確な数値に基づくところ、「不安だ!(不安をあおる=否定的)」表記です。これが高校の社会科の資料集(必修教科の一つ)の実態です。 実教出版 2012 ニュースタンダード 資料現代社会 下のグラフを見てみましょう。 1950→2005 人口 約2.6倍 穀物(トウモロコシ・小麦・コメ) 約4.3倍 完全に人口増加率<穀物生産増加率 です。 ところが、「中国などの新興国で肉食が拡大すれば・・・穀物需要は逼迫する」と、実際には起こりえない(注:詳細は後述)、状況を想定します。 資料集で、「マヤ文明2012年人類滅亡説」を扱うような話になっています。 P137 「地産地消」 ではなぜいま、あらためて地産地消がいわれているの
民主党の公約違反が国会で批判されているが、日本はお役所しか政策策定能力がないのだから、仕方のない面がある。公的年金の制度設計ができる人間なんて、日本で10人もいないだろう。そこで、改革を示したいがために、無理に公約を作ったりすると、政権獲得後に齟齬に苦しむことになる。 多少、民主党の年金案を弁護してやると、保険料率を下げる設定なので、その分の5兆円弱は負担減になるはずだし、最低保証年金を手厚くすれば、生活保護費が減ったり、医療保険の負担増も可能になるため、必要な消費税の上乗せ分が、そのまま「負担増」になるわけではなかろう。そういうことすら、民主党は分かっていないような気がするが。 そもそも、社会保障の負担を国民に求めるに当たって、負担が記録される保険料と、見返りの約束がない税負担を比較したら、国民は保険料を選ぶに決まっている。「18.3%までの保険料は良い」という現行制度の国民的な合意を捨
大槌町教委は現在の小学校全5校、中学校全2校を2017年度に小中一貫1校に統合する方向で検討に入った。同町は少子化に加え、東日本大震災による町外転出で児童生徒数が減少。町教委は同じ仮設校舎で学んでいる4小学校を13年度に統合、小中一貫2校に再編する方針を打ち出していたが、両校間の生徒数に大きな開きが生じると見込まれ、さらに踏み込んで町内1校体制にする考えだ。 町教委の当初計画では同じ仮設校舎で学んでいる大槌、大槌北、安渡(あんど)、赤浜の4小学校を12年度からひとまとめにして学級編成する実質的な統合を経て、13年度に正式統合。15年度から統合小学校と大槌中による町方(町中心部)地区一貫校、吉里吉里小と吉里吉里中による吉里吉里地区一貫校の2校へと移行する考えだった。 しかし町教委によると、17年度の児童生徒は町方地区が596人(小学校399人、中学校197人)に対し吉里吉里地区は130人(小
民生委員の避難誘導は「公務」 被災3県、災害補償へ 厚生労働省は東日本大震災で民生委員が行った要援護者の安否確認や避難誘導を「公務」と認める見解をまとめた。民生委員は自治体の非常勤特別職のため津波で死亡、行方不明、負傷した場合、公務災害補償が適用される。岩手、宮城、福島3県と関係自治体は補償手続きを本格化させる。 厚労省は19日付の事務連絡で「要援護者の『安否確認』は民生委員の職務と認められる」とし、3県などに公務災害補償適用の検討を求めた。補償経費は、特別交付税で措置する考えも示した。 今回の震災では、多くの民生委員が高齢者らの安否確認に奔走し、避難所への誘導中に津波に巻き込まれた。死亡・行方不明の民生委員は岩手県で25人、宮城県で23人、福島県で7人に達した。 災害時の安否確認や避難誘導は民生委員の本来業務とは言えず、3県は厚労省に対し、「公務」に該当するかどうかの統一見解を求め
26日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は菅前首相のインタビューを掲載し、「脱原発」を訴える菅氏について、「日本の前首相、反原発活動家に転身」と伝えた。
年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていくと、平成25年度以降は年金支給開始まで無収入の期間が生じる恐れが出てくる。多くの企業が60歳定年を採用しているからだ。そこで、厚生労働省は昨年12月、60歳定年後の希望者全員を原則65歳まで再雇用するよう義務付ける報告書をまとめた。しかし、そもそも、能力や意欲にかかわらず、一定年齢で退職となる定年制度は必要なのか。法政大の小池和男名誉教授と、経済評論家の横溝雅夫氏に見解を聞いた。 ◇横溝雅夫氏 ■退職時期は本人の判断で --日本人の寿命が延び、人生80年時代になってきた状況下では、60歳定年では早すぎるのか 「戦後間もないころは55歳定年で、平均寿命とほぼ合っていた。労働能力がなくなれば仕事もやめるという、ある意味で自然な対応だったといえる。そこから考えれば、今は80歳定年でもいいくらいだ。ただ私としては定年
印刷 関連トピックス原子力発電所岡田克也東京電力 東京電力福島第一原発事故についての政府の原子力災害対策本部の議事録が残されていなかった問題で、岡田克也副総理は27日の閣僚懇談会で、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3会議で、議事録も議事概要も作成していなかったと報告した。岡田氏は、2月中をめどに事後的な記録を作るよう関係閣僚に指示した。 また、政府・東電統合対策室と、電力需給に関する検討会合の2会議でも議事録はなく、議事概要も一部作成していなかった。 東日本大震災で設置された15会議を調査した。議事録がなかったのは計10会議。議事概要さえ作っていなかった原子力災害対策本部と緊急災害対策本部はいずれも法律で規定され、首相が本部長を務める組織だった。岡田氏は作成されなかった理由について25日、「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が残さ
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 インフレ目標 日本も導入に決断を Tweet mixiチェック 2012年1月27日 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が年2%の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。 バーナンキFRB議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。 なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企
「平成の大合併」を経た県内18市町村(12市、4町、2村)の旧市町村地域の住民の3割近くが合併して「悪かった」と考え、「良かった」は2割余にとどまることが26日、県世論調査協会の調査で分かった。「何とも言えない・分からない」は5割近くに上り、評価ができない人も多い。住民の4割近くは当初、合併に賛成の立場だったと回答。合併を経て、旧市町村域の住民の意識が変化しつつあることを示した。 合併に伴う行政サービスの変化を聞くと、ごみ収集料金や上下水道料金など「住民負担」、「役場(支所)の利用のしやすさ」はともに「悪くなった」が4割を超え、サービス低下への不満がうかがえる。「住民の意見反映、県、合併市町村へのパイプ」は3割余、「子育て支援や福祉の行政サービス」も2割余が悪化したと答えた。 こうした傾向から、さらなる合併による広域化、道州制導入については「反対」が51・0%を占め、「賛成」の13・0
風雲急を告げる欧州金融危機は、ユーロ液状化現象に連なってゆくだろう。「自分だけ儲かればよい」「後先のことは考えず、今、儲かればよい」という強欲金融資本主義の断末魔に喘ぎ、行き過ぎた自由のもとで国家は暴走する。そして、いずれ米国、日本、新興国へと連鎖することになるクライシスを前に、「自由」のあり方が問われなければならない。 2012年1月13日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、フランス、オーストリアの長期ソブリン信用格付けを最上級の「トリプルA」から1段階低い「ダブルAプラス」に落とした。そしてイタリア、スペインにいたっては2段階の格下げ。さらに1月16日、欧州連合(EU)の金融安全網である欧州金融安定基金(EFSF)の信用格付けを最上級の「トリプルA」から1段階引き下げ「ダブルAプラス」にすると発表した。 そのためにEFSF債の利回りは上昇し、ギリシャなど債務不安
2012年01月27日06:30 北京がガチで終了の危機に晒されているようです カテゴリ中国 1:壊龍φ ★:2012/01/25(水) 10:17:40.28 ID:??? 中国実験炉で事故 昨秋、タービン建物内 政府は公表せず 中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉(CEFR、出力2万キロワット)が昨年10月、発電機があるタービン 建物内で事故を起こし、停止していることが24日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表して いないため、事故の内容などは不明。実験炉は同7月に発電を開始したばかりだった。 原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の 調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。 中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦
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