公約違反と政策策定能力 - 経済を良くするって、どうすれば

民主党の公約違反が国会で批判されているが、日本はお役所しか政策策定能力がないのだから、仕方のない面がある。公的年金の制度設計ができる人間なんて、日本で10人もいないだろう。そこで、改革を示したいがために、無理に公約を作ったりすると、政権獲得後に齟齬に苦しむことになる。 多少、民主党の年金案を弁護してやると、保険料率を下げる設定なので、その分の5兆円弱は負担減になるはずだし、最低保証年金を手厚くすれば、生活保護費が減ったり、医療保険の負担増も可能になるため、必要な消費税の上乗せ分が、そのまま「負担増」になるわけではなかろう。そういうことすら、民主党は分かっていないような気がするが。 そもそも、社会保障の負担を国民に求めるに当たって、負担が記録される保険料と、見返りの約束がない税負担を比較したら、国民は保険料を選ぶに決まっている。「18.3%までの保険料は良い」という現行制度の国民的な合意を捨

[maturi]

”　そもそも、社会保障の負担を国民に求めるに当たって、負担が記録される保険料と、見返りの約束がない税負担を比較したら、国民は保険料を選ぶに決まっている。「18.3%までの保険料は良い」という現行制度の国民的