海外のMMTには環境問題に対しては大量の論文・W.P.が出版されていますけれど（W.P.を「出版」というか言わないかはともかくとして）、おいらの知る範囲ではほとんどすべてJGPがらみですね。 勿論、環境保全などは技術的に高度な課題も含まれている一方、JGPで提供される労働力の多くは直接現場における労務提供等が中心となる。ところがそうするとJGP以外にも環境保全のためにしばしば大きな政府支出が必要となるケースもある。そしてその結果、民間・海外部門と資源をめぐる対立が生じる（インフレが発生する）ことも想定できる。この場合にはJGPはインフレ調整機能を果たせないわけで、こうした場合にどのような手法がとられるべきか、というのも課題になる。その場合、増税というのも一つの手法ですけれど、MMT派特にP.チェルヌバやレイ&ネルシジャンなどが重視するのはケインズが『戦費調達論』で展開した戦時公債型国債発行

ヽ(♯｀Д´)ﾉｺﾘｬｰｯ #MMTer どもやぁw JPGでなんでもめとるんや？ インフレターゲットを設けたら、なんであかんのやぁ。 ヽ(♯｀Д´)ﾉｺﾘｬｰｯ #MMTer どもやぁw JPGでなんでもめとるんや？ インフレターゲットを設けたら、なんであかんのやぁ。 よくわかりません。 おおまかに教えてください。 大まかに、ですか。。。。 無理だと思います。 失業(率）の問題点は何か、 マクロ価格決定はどのようなプロセスなのか、 という点について理解を共有していなければ 簡単にわかりやすく、というわけには 行かないです。MMTって、日本では 昨年のオカシオ＝コルテス氏の発言以降、 突然有名になり「国債はデフォルトしない」という 一点を持って、主要な論文・著作を読みもしない人たちが 自称MMTを名乗ってしょうもない話をしてますけど、 MMTって、アメリカやオーストラリアで ここまで知られ

地方消費税1.7パーセントは都道府県に行き清算された後、その半分が各市町村に分配されるとありますが、その税金が納入された市町村に納入されるのでしょうか？ 地方消費税1.7パーセントは都道府県に行き清算された後、その半分が各市町村に分配されるとありますが、その税金が納入された市町村に納入されるのでしょうか？ 納入額に関係なく一定の基準で分配されるのでしょうか？ また政令指定都市の場合市の中の各区にもさらに分配されるのでしょうか？

①貨幣国定説というのはクナップの言葉ですが、 国定信用貨幣、という言葉は、どこかで使っていましたかねえ。。。 国定貨幣と信用貨幣とを結び付けたということで どなたかの造語ではないでしょうか。まあ、 レイあたりが使っていてもおかしいとは思いませんが。。。 ②MMTはもともとポストケインズ派から派生した グループですから、マルクス及びマルクス派の影響は 当然、残っています。ポストケインズ派をはじめとする 海外の異端派では、日本のマルクス派とは異なり、 マルクスを内生的貨幣供給論と位置付けるのが 通例でしたが、MMTでももっとも初期の 内生的貨幣論者として重視されています。 というか、多くの異端派が、資本制経済とは 実物の利益や効用を生産活動の基準として 行動しているのではなく、貨幣を求めて行動している、 とする「貨幣性生産経済」概念を 採用していますけれど、その概念自体 元をたどればマルクスに

本家MMTと日本版MMTと区別される方達がいらっしゃるようですが、 その違いは、どこにあるのでしょうか？ それは、近代貨幣理論そのものに差があるのでしょうか？ 本家MMTと日本版MMTと区別される方達がいらっしゃるようですが、 その違いは、どこにあるのでしょうか？ それは、近代貨幣理論そのものに差があるのでしょうか？ ①お金は、商品ではなく、貸借関係の記録である。（信用貨幣論） ②日本国内で円が流通するのは、政府が円で徴税するからである。（租税貨幣論） ③変動為替相場制で通貨主権国の自国通貨建国債は、財政破綻することはない。 それとも、付随する政策に違いがあるのですか？ 上念司さんは、区別されているようですがその違いを会員にしか語らないようなので 教えて欲しいです。完全雇用に関することのようですが、雇用状況と貨幣理論は無関係では？？

直接コメ出徴税を行っていた時代について MMTの文献から 言及している箇所を探し出すのはムリでしょうが、 レイのUnderstandimg modern money や ティモワーニュのMoney and Banking、 MMT101 、インガムのWhat is money ? などからは ある程度示唆されていることもあります。 MMTの「政府貨幣が流通するためには 租税が必要」というとき、これは必要条件ではなく 十分条件です。 政府貨幣も他の民間貨幣同様、政府にとっては 負債ですから、これが償還できるシステムがなければならない。 この時、租税や社会保険料、罰金など、 政府が居住者に対して法律によって債務を発生させ それとの相殺という形で償還できるものである限り、 政府の強制力が実行力あるものなら それだけで十分政府貨幣は流通しうる、というものです。 しかし、そうしたものでなくても政府が

新幹線や高速道路が将来世代の資産となる ⇒まちがい。 こうしたものは確かに会計的には実物資産とはなるが 実体は「費用の繰り延べ」にすぎず、 政府部門の固定資産が財政上の資産であることに 重要な意味があるわけではない。むしろ 民間部門にデフォルトフリーの金融資産が 提供されることを重視。民間企業は 利潤の形式を必要とするが、それは 負債の増加を上回る資産の増加という形を とらざるを得ない。民間部門内部では 十分な安定的な資産を提供することができない以上、 政府部門が負債を発行することで 民間部門に十分な金融資産を提供することが 不可欠になる。 政府の借金という言葉は無意味だが(というのは 政府が「借金」している当のベースマネー自体が 連結政府の負債なので)、政府の負債がなければ 民間部門が純資産を形成できなことが 議論の核心である。 東京の大企業はぼろもうけできるし ⇒間違い。 MMTは、こ

「経済をよくする」ということの意味なんですが、 例えばランダール・レイなどは「経済成長を目標とすることには 意味がない」といっています。これは経済成長自体に 意味がない、といっているわけではないですよ。 雇用が安定すれば、おのずと経済成長はします。 ですが、経済成長しているからといって、 雇用が安定し、国民生活が豊かになっているとは限りません。 ましてや目標として経済成長率を掲げることには 何の意味もない、ということです。 そもそも経済成長や景気回復を政府がなぜ目指すのか、 といえば、大きな理由の一つは雇用を安定させることです。 しかし、MMTの理屈に従うなら、 政府は、何も民間の雇用の拡大をしなくても 政府自身が、貨幣を生み出して、直接雇用をすれば それでいいわけです。景気回復など 民間の企業部門に任せればいいわけです。 (ただし、「利潤の入れ物」とでもいうべき金融資産を 政府は提供する

MMTというのは、モノの見方であって、 特定の政策を指しているわけではないですけど、 そこからの含意として、政策に対する考え方は、 「失業があるときには裁量的に財政支出を増やし インフレになったら財政支出を減らす、というのは、 失業対策としてインフレを用い、インフレ対策として 失業を用いる最悪の手法」（レイ＆ティモワーニュ） ということになります。 また、景気が良いときにこそ、不均衡が累積し、 金融不安定性を増すと考えられており、景気が良いことは 必ずしもいいこととはとらえられていません。 従って、政策的には、民間部門の景気の良しあしにかかわらず 常に完全雇用を維持するにはどうしたらよいか、 景気の変動を減らすにはどうしたらよいか、 ということが中心になります。 なお「ヘリマネ」という言葉の意味ですけど、 そもそものフリードマンの言っていることを MMTの立場から敷衍するなら 「民間部門の

米国のMMTは金利の調節は不安定なため、財政政策でインフレを抑えこめと言っていると思うのですが、日本に伝わっているMMTは金利の引き締めでも調節可能と言っています。 さらに言うと日本では国債発行すればいい、何も問題ないと強調されてますが、米国MMTは中央銀行が直接金利なしの貨幣をマネーストックに供給すべきである（政府紙幣？）と言ってますよね？ いったいどっちが正しいのですか？ まあこういう言い方は何ですけれど、 日本に限らず、かなり多くの国で 政府と中央銀行は親子関係みたいなもんで、 だから政府は金をいくらでも刷れるのだから、 財政破綻することはないので、 国債をいくらでも発行して財政支出で景気を よくすればいい、 という考え方はあるんですけれど、 日本でも前からそう言っていた人たちが 「アメリカやオーストラリアでMMTというのが話題になった、 この人たちも財政破綻は起こらない、 と主張し

消費税で日本で1番ボロ儲けしているのはトヨタ。 トヨタは輸出企業という名目で消費税を毎年数千億円も還付を受けています。 あなたが払ったはずの何十万の消費税がトヨタの利益になる。 消費税で日本で1番ボロ儲けしているのはトヨタ。 トヨタは輸出企業という名目で消費税を毎年数千億円も還付を受けています。 あなたが払ったはずの何十万の消費税がトヨタの利益になる。 絶対にマスコミが報じないタブー。 って記事があるのですが これってどういう意味ですか？ 消費税のシステムを理解していない人が ともかく儲けている奴は悪いんだ、という発想で 難癖をつけている、というのが適切なところではないでしょうか。。 消費者は、モノを購入するとき、 商品の価格に消費税を上乗せして支払います。 例えば、価格100円の商品であれば8%の税率で 108円、支払っているわけです。 消費者が支払った消費税は 商品代金と合わせて販売者

まず、基本は理解されているということなので不要かも知れませんが「日銀が国債や株を買いまくってる」という点からご説明します。 伝統的な金融政策は、銀行間の貸出しレートである短期金利、日本の場合は無担保コールオーバーナイトレイトを誘導することにより、銀行の資金を調節し、貸出姿勢に変化を与え、投資を刺激／抑制することをその手法としていました。しかしながら、過剰貯蓄を反映して、銀行の手持ち資金がだぶつき、短期金利が下がって下がってゼロになった場合、名目金利にゼロ以下はないかあっても限定的なので、この手法ではこれ以上することがなくなります。そこで短期金利よりもターム・プレミアム、リスク・プレミアムの分だけ高く設定されている実際の貸出金利を下げることを狙ったのが、非伝統的な金融政策です。企業や家計に対する貸出金利の指標になっている長期金利を下げるために長期国債を大量に購入したり、リスク・プレミアムを下

しません。 というより、できないのです。 マネタリーベースというのは、 日銀当座預金（銀行から見れば日銀預け金） と 現金（紙幣・硬貨） の合計です。 日銀当座預金というのは 日銀に預金口座を開設している会社同士の 取引にしか、使えません。 つまり、A銀行がB銀行に 1億円支払わなければならない場合に、 A銀行が日銀に通知すれば 日銀はA銀行の口座からB銀行の口座へ 預金を1億円、移してくれるわけです。 こうして日銀当座預金も 一種の「お金」として機能してはいるんですけれど、 でも、そのためには日銀に口座を持っていなければ ならないわけです。 ところが、ご存知と思いますが 日銀に口座をもてるのは、銀行を中心とする 一部の国内外の金融機関と、政府だけです。 一般の企業・個人は使えません。 ですから、これを使うことはできないんです。 では、現金に払戻したらどうか。 実は、銀行が融資を実行すると

どうでしょうねえ。 日本で「MMT」と呼ばれているものって、 非常に素朴なファンクショナル・ファイナンスと SFCの組み合わせの様なものでしかなくって、 そもそも「MMT」と言い出した人たちの議論が 全然、消化されていない気がするんですよね。 先ごろ翻訳されたランドール・レイのMMT入門でも 解説者の一人は、「MMT」がなぜ 中央銀行と財務省のオペレーションの連携関係について 重要視しているのか、論点をさっぱり認識できて いない様子でした。実は、この部分こそ、 それまでバラバラだった MMTの素材の数々をまとめ上げることになる 最終ピースだったのですけれど、この部分を 全然理解できていないものだから、 MMTが「リフレ派」と同じものになってしまったり するわけです。（部分部分を切り貼りするだけなら、 MMTを「日銀理論」と同じものだ、ということも できたはずです。現に、以前はそう言っていた

MMTを支持している、とのことですね。 一応、中央銀行と財務省（中央政府）の 日常的オペレーションレベルでの協力関係について MMTがどのように考えているのか、という点は すでに頭に入っているものとして、説明させていただきます。 そのうえで、実際に国債の発行・償還が難しくなるケースとして どの様な場合をMMTが想定しているか、ですが、 MMTによれば 政府支出を含む総需要が国内の 供給力を上回るときに輸入によって これを補っているような状況では 場合によっては為替レートが外貨に対して切り下げられ その結果、悪性インフレが発生することが あり得ます。そしてそれを避けるため、 通貨防衛、すなわち為替レートの維持を 国内決済の安定に優先するようであれば （つまりMMTが言う「通貨主権性」を放棄すれば） 金利が急上昇することになります。 要するに、近年、トルコで起こったようなことですね。 対外経常

ユニバーサルベーシックインカムを主張している ガイ・スタンディングという人と 代表的なMMT派であるランディ・レイとかパブリナ・チェルヌバと いった人たちの間では かなり厳しい論争があります。 MMTは、あくまでも労働と貨幣の結びつきを重視しているので 労働の対価としてでない形で貨幣が新規発行されることに対して 非常に警戒しています。従って ユニバーサル・ベーシックインカムに対しては かなり批判的です。 例えばMMTが主張しているJGPとUBIを比較してみましょう。 JGPあるいはUBIによって需要が増加したとき、 企業は生産を増やそうとするでしょう。JGPであればJGP賃金水準より ほんのわずか賃金を増やせば、恐らく企業の人手不足を 解消することができるでしょう。しかしそのことによって 消費需要が急激に増えるわけではありません。企業で雇用が増えれば JGPの雇用が減少しますから、総賃金所

政府と政府の子会社である日銀の資産を合わせると財政問題はまったくないそうです。 国防が喫緊の課題ですが急いで財政出動するべきですがいかがですか？ ちなみに対ＧＤＰ比の政府債務を外 政府と政府の子会社である日銀の資産を合わせると財政問題はまったくないそうです。 国防が喫緊の課題ですが急いで財政出動するべきですがいかがですか？ ちなみに対ＧＤＰ比の政府債務を外 国と比較すると 日本はすぐにでも数百兆円の財政出動をやってやっと 世界標準の財政なのだそうですが。

公立の特別支援学級や学校は全て公費（税金）で運営されています。 教職員の給料なども全部そうです。 国民の税金ですから、「倒産」と言うことは有りません。 ある小学校に「特別支援学級」があった。そこの児童は5人だった。配置される教員は2人です。その児童が卒業して、「学級」に在籍する児童はいなくなった。そこにいた教員は他の学校へ転勤した。 それまで使っていた教室などは物置になった。 これは公立学校でよくあることです。 しかし、私立の場合は、このような「経営」は出来ません。 先ず、児童生徒が集まるか。 3人に1人配置する教員の基準が満たされるか。 学校の校舎や設備を建設する予算はどこから出るのか。 特別支援学校を10億円の費用をかけて校舎を作り、各種の設備や教材を用意した。 校長、教頭、事務職員、養護教諭、そして担当の教師を数人集めた。 給食関係の調理員も雇用した。 全部で10数人の教職員。 そし

前半はあなたの理解通りです。 次の、「銀行にお金がなくなり」の部分ですが、銀行全体では日銀当座預金を大量に日銀口座に保有しています。このため、銀行が国債を買うお金がなくなり、と言うことは考えにくいです。日銀が国債購入を続ける限り、銀行は日銀当座預金で国債を買い、すぐに日銀に売り渡せばよく、銀行の手数料稼ぎがいつまでもできます。 そこで心配な点は次の二つです。 １）日銀が金融緩和を終了して、国債購入をやめる時。 （米国FRBはすでにやめています） その時は、銀行が自行の責任で国債購入を判断しなければなりません。現在のような10年国債を0.1％程度の発行金利で出しても誰も買わないでしょう。 米国国債10年物が3.2％の利回りになっているので、いずれ日本国債はそれ以上の発行金利が必要になるでしょう。 すぐにではないですが（7年程度で）、発行済み国債のかなりの部分の金利が4％になり、毎年の支払い予

ある生産力の段階においては、それにふさわしい生産関係を持つ、というのがマルクス主義の歴史観の根幹にあります。 生産力というのは、人間が自然に働きかけて自然をつくり変える力のことで、たとえば封建時代と今の資本主義の時代をくらべてみるとわかりますが、江戸時代では食料の生産も、使うエネルギー量も、今の時代の数万分の１です。それだけ科学技術が発達し、生産力が上昇しているのです。 マルクス主義の歴史観によれば、生産力がもっとも低い段階では、人間が生存するための最小限のものしか生産できないので、人々は共同して生産し、それを平等に分け合っていきます。これが原始共産制です。ついで、多少ゆとりができると、他人が生産したものを横取り（搾取）し、横取りされた方は生存ラインぎりぎりの分しか渡されません。これが奴隷です。こうして、原始共産制から奴隷制が登場します。そして、もう少し生産力が発達すると、奴隷たちは自分の