河北新報 東北のニュース／民生委員の避難誘導は「公務」 被災３県、災害補償へ

民生委員の避難誘導は「公務」 被災３県、災害補償へ 厚生労働省は東日本大震災で民生委員が行った要援護者の安否確認や避難誘導を「公務」と認める見解をまとめた。民生委員は自治体の非常勤特別職のため津波で死亡、行方不明、負傷した場合、公務災害補償が適用される。岩手、宮城、福島３県と関係自治体は補償手続きを本格化させる。 厚労省は１９日付の事務連絡で「要援護者の『安否確認』は民生委員の職務と認められる」とし、３県などに公務災害補償適用の検討を求めた。補償経費は、特別交付税で措置する考えも示した。 今回の震災では、多くの民生委員が高齢者らの安否確認に奔走し、避難所への誘導中に津波に巻き込まれた。死亡・行方不明の民生委員は岩手県で２５人、宮城県で２３人、福島県で７人に達した。 災害時の安否確認や避難誘導は民生委員の本来業務とは言えず、３県は厚労省に対し、「公務」に該当するかどうかの統一見解を求め

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"民生委員は自治体の非常勤特別職のため津波で死亡、行方不明、負傷した場合、公務災害補償が適用""死亡・行方不明の民生委員は岩手県で２５人、宮城県で２３人、福島県で７人に達した"

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死亡・行方不明の民生委員は岩手県で２５人、宮城県で２３人、福島県で７人に達した。

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＞厚労省は１９日付の事務連絡で「要援護者の『安否確認』は民生委員の職務と認められる」とし…公務災害補償適用の検討を求めた。補償経費は、特別交付税で措置する考えも